１２月定例会：最終日

１２月議会の最終日を迎えました。
本定例会に上程された３３件の議案は全て採決に付され、原案通り可決成立しました。
なお、総務産業常任委員会に付託された陳情、即ち①トンネルじん肺根絶を国に対して求める陳情書と、②高浜西部中山間地域総合整備事業についての要望については、継続審査扱いとなりました。
その後、追加議案として「障害者自立支援法の制度改善を求める意見書」が上程され、審議・採決の結果、全会一致で採択されました。

以下に、本会議の採決で行った私の討論と、意見書の全文を紹介します。

【本会議討論】
全議案について妥当と判断し賛成します。
この内、３議案に対し意見を申し上げますので今後の業務執行の参考にしていただきたいと思います。

まず、議案第８５号　一般会計補正予算（第４号）ですが、総務費の交通対策費として公共交通維持支援事業補助金６８万３千円が追加補正されています。
これは、内浦小中学校の児童生徒に対し、通学の安全確保の必要性から、ジャンボタクシーを一部スクールバスに利用するための費用増加に伴うものです。
このジャンボタクシーをスクールバスとして利用する期間は、今年度は１０月から来年３月末までとなっており、来年度についても現時点では、１０月から翌年の３月までとの説明でありました。今年度は仕方がありませんが、来年度は一年を通して運行すべきであります。ぜひ、来年度の予算編成に反映していただくことと、併せて、青郷小学校区の六路谷から、和田小学校区の車持まで、平場の校区でも、近年の社会情勢に鑑み、安全な通学方法に関する検討を要望しておきます。

次に、議案第９７号　高浜町課（室）設置条例の一部改正条例ですが、今回、この子育て支援の充実という観点で保健福祉課を保健課と福祉課に分けて、保健課には「基幹型子育て支援センター」の設置を打ち出したことは評価するものです。
出来るだけ早期に、子育て支援センターを設置し、一層の子育て支援の充実に乗り出していただくことを要望します。

最後に議案第１０７号　高浜町まちの駅の指定管理者の指定についてです。
今回の指定管理者の指定では、高浜町観光協会が指定されました。この選定に関しては特段の問題はなく、指定そのものに関しての異議はございません。
但し、今回、高浜町観光協会が指定されたことに伴い、観光協会そのものが現在の事務所から高浜町まちの駅に引っ越してくることになります。
もちろん、まちの駅管理に必要な部分の事務所使用については何も問題がないわけですが、観光協会の本体が事務所として使用する部分については、あくまでこの施設は町有施設ということを考えると、その施設の一部を貸し事務所として使用するという明確な区分が必要です。
従って、事務所貸与料などの会計処理も必要となってまいります。この点に関し、議案の審議段階において少し明確とはいい難い面もありました。
３月議会の予算審議までには、きちんとした根拠に基づき、明確にしておくべきと申し上げ私の討論とします。

【意見書】
障害者自立支援法の制度改善を求める意見書

障害者自立支援法が本年４月に施行され、自立支援給付に対して原則１割の定率負担が導入された。
このため、月額負担上限額の設定や各種の軽減措置が採られているとはいえ、利用者負担は従前からすると増加しており、障害児の施設利用も含め負担軽減を求める要望が利用者や家族、障害者団体等から多く寄せられている。
また、施設運営においても一定の激変緩和措置が設けられているものの、日額報酬単価へと変更されたことによる大幅な減収など、このままでは利用者へのサービス低下が避けられない。
よって国におかれては、障害福祉サービスが障害者の自立した生活を送る上で必須のものであることに鑑み、次の措置を講じられるよう強く要望する。

１ 利用者負担のあり方について早急に検証し改善を図ること。

２ 就労により所得を得ることが困難な障害者について、年金を改善し所得保障を図ること。

３ 報酬単価の引き下げ及び月払いから日払い方式への変更による施設収入の減少により、サービス低下や施設の経営危機が懸念されることから、施設経営の実態を把握し改善を図ること。

４ 障害児支援の拠点である福祉施設について、その機能の堅持と活用が図られるよう制度の改善を図ること。

【一般質問】
１２月１４日の一般質問の記事に理事者の答弁を追加しました。（非常に長文で申し訳ありません）

１２月定例会：高浜病院対策特別委員会

【意見書】
午前中、田中議員（厚生文教常任委員長、私は副委員長）と「障害者自立支援法の制度改善を求める意見書」の作成に取り組みました。
昨日の「つくしの会」の皆さまの訴えを聞かせていただき、議会としての具体的な対応のひとつです。他にも対応は考えておりますが、全てを紹介することはできません。息の長い対応となりますので、都度、紹介できるものは紹介してまいります。

障害者自立支援法は国の法律ですから、制度改善のために地方議会で出来ることは国会や政府に改善を要望することです。
この「意見書」は、地方自治法第９９条に規定されており、法律に根拠を置いて対外的に議会の意思を表明することができる権限です。明日の本会議で採択されれば高浜町議会として、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣あて提出します。
こうした意見書が全国の地方議会から送られてくると、きっと国も動きます。

【高浜病院対策特別委員会】
高浜病院対策特別委員会で助役、保健福祉課長と意見交換を行いました。
高浜町では地域医療のあり方を検討する検討委員会を立ち上げる計画にあります。この委員会の運営方法などについて議論が行われました。

１２月定例会：厚生文教常任委員会

厚生文教常任委員会に出席しました。
午前中は、障害者自立支援法がこの１０月に全面施行されたことに伴い、保健福祉課から制度の概要説明を受けました。
その後、知的障害児の家族の会「つくしの会」の会員の皆さまに委員会に出席いただき、障害者自立支援法施行後の実態についてご意見をお聞きしました。
報道などでは聞き及んでいましたが、障害者自立支援法施行に伴う様々な課題が存在することを改めて知ることが出来ました。

通所施設では報酬単価の引き下げにより施設の収入が減少し、人員カットなどを余儀なくされ、サービスが低下しています。その結果、施設に機嫌よく通っていたお子さんが施設を嫌がるようになってしまいました。引きこもり生活になってしまわないか心配しておられます。自立支援法施行によって良いことは何一つない。どうか、法律見直しのための運動をして欲しいと切実な訴えがありました。
また、定率１割負担や食費などの負担増により、施設に働きにいって逆に工賃よりもはるかに高い自己負担を払わなければならないなどの経済的負担についても訴えがありました。
他にも、看過できない具体的な問題を多数聞かせていただきました。議会として出来る限りの対応を行ってまいります。

午後は、青郷小学校の改修工事、内浦公民館の建設工事の現場を現地視察しました。

１２月定例会：総務産業常任委員会

総務産業常任委員会にオブザーバーとして出席しました。
午前中は、中山間地域総合整備事業に関して、青郷地区と内浦地区の農業生産者からなる整備事業委員会のメンバーに役場まで来ていただいて、事業の必要性、これまでの役場への要望活動の経緯、議会に要望する内容などについて説明を受けて意見交換が行われました。
中山間地域の整備の必要性についてはよく理解できますが、高浜町全体の視点で、果たして農業生産者の負担率のあり方が一般の納税者の理解が得られるか、事業の効果はどうかなど冷静に判断しなければならない事柄も少なくないなと感じました。

午後は、観光協会、商工会の役員の方に役場まで来ていただき意見交換が行われました。それぞれの団体の課題等について詳しく聞かせていただきました。今後の議会活動の参考にさせていただきます。

和田小学校リフレッシュ工事と米百俵

来年度に予定されていた和田小学校校舎のリフレッシュ工事が、少なくとも来年度は財政事情から実施しないことが明らかになりました。先日の一般質問で判明したものです。
平成１６年度に高浜小学校、平成１７年度に内浦小中学校、平成１８年度に青郷小学校の校舎を順次リフレッシュ工事を行い、最後に和田小学校を平成１９年度に施工する予定で、今年度は実施設計を行ってきていたにもかかわらず来年度は実施しないことになったのです。
我家の娘達はこの話しを聞き落胆し、妻は怒り心頭でした。

和田小学校では、教師も子どもたちも来年度に校舎が綺麗になることを心待ちにしていたことは、和田小学校のスクールボランティアとして、また在校生の保護者として良く知っていますので、そのことを思うと今は憤りを感じます。
いったいどんな経緯でこのようなことになったのか、今後、議会で確認してまいります。

ところで、小泉前総理の所信表明演説で有名になった「米百俵の精神」について、ウィキペディアから以下に引用します。何が言いたいか分っていただけると思います。

戊辰戦争で敗れた長岡藩は7万4000石から2万4000石に減知され、実収にして6割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態であった。このため窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなった。
藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜んだが、藩の大参事小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用（学校設備の費用とも）とすることを決定する。藩士たちはこの通達に驚き反発して虎三郎のもとへと押しかけ抗議するが、それに対し虎三郎は、

「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」
と諭し、自らの政策を押しきった。

この米百俵の売却金によって開校したのが「国漢学校」であった。また、この学校は士族によって建てられた学校であるが、一定の学力に達した庶民の入学も許可された。洋学局と医学局が設置され、洋学局が現在の長岡市立阪之上小学校と新潟県立長岡高等学校、医学局が長岡市内にある長岡赤十字病院とその付属の看護学校が後進となっている。

青戸区定期総会など

【タイヤの交換】
午前中、マイカー２台（ステップワゴンとジムニー）のタイヤをスノータイヤに交換しました。年々、タイヤ交換作業がきつく感じるようになってきました。

【討論】
１２月定例会に上程された議案審議は昨日までに全て終了しております。今日は議案に対する討論の原稿を書きました。まだ全てを書き上げてはおりませんが、どのような視点で書き上げるかは既に決まっております。

【青戸区定期総会】
夜は地元青戸区の定期総会に出席しました。平成１８年度の経過説明、平成１９年度の事業説明、新旧区長の挨拶などがありました。
総会終了後少し時間を頂戴して、区民の皆様に対し来年春に向けた決意表明と、この４年間の活動や今後の高浜町の行政運営などについて簡単に所感を述べさせていただきました。いろいろお騒がせすることになりますが、よろしくお願いいたします。

＊写真は、本文と関係しませんが四女が公民館活動に参加して作った「しめ縄」です。

１２月定例会：４日目

【１２月定例会】
本日は昨日に引き続き一般質問が行われた後、全員協議会にて議案審議を行いました。
高浜駅舎を高浜町観光協会に指定管理者として指定する議案で議論が行われました。
観光協会が事務所として駅舎に入居する家賃の取り扱い、指定管理者審議会の審議のあり方、指定管理料の扱いなどについて質疑を行っております。

【議会報告会】
夜は、約２０名の支援者に議会報告をさせていただきました。（写真）
町政全般、１２月定例会の議案審議の状況、昨日行った一般質問の内容、最近の活動のトピックスなどについて報告させていただきました。

【ブログの更新】
この２週間ほど、夜、普通に家に居たのが３日間しかなく、酒席も多く、しかも議会の準備が多忙で、その上、たまたまＮＨＫ特集やＥＴＶ特集など見たいテレビ番組が目白押しで、相当睡眠不足気味です。
要するに、ブログの更新が遅れ気味となっている言い訳ですが、今日で何とか遅れを取り戻しました。

１２月定例会：３日目（一般質問）

本日は一般質問です。かなり気合を入れて質問しておりますので、ぜひテレビ放送をご覧下さい。（１２月２３日、２４日放映予定）

長文で恐縮ですが以下に一般質問の原稿を全文掲載しておきます。
（但し本番では少しアドリブが入ります）

【平成１８年第７回　定例会（１２月議会）一般質問原稿】

５番議席の小幡でございます。
町民を代表し本日は大きく４項目について、それぞれ一問一答方式で質問いたします。

■始めに、副町長制度についての質問です。
先の通常国会で、地方自治法の一部改正が行われました。第２８次地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を踏まえ、地方公共団体の制度改正について、所要の措置を講じたものです。

今回の地方制度調査会の答申では、都道府県の副知事や出納長、市町村の助役や収入役を廃止し、各自治体が「自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるような新たな制度にあらためるべき」とし、新たな権限と責任をもつ副知事や副市町村長制度を導入することや、教育委員会や農業委員会の設置について各自治体の選択制にすることなどが盛り込まれました。

また、地方議会については、議案の提出権を議会の委員会にも認めることや、議長に臨時議会の招集請求権を与え、請求があった際には首長は一定期間内に招集すべきといったことが盛り込まれております。

但し、今回の地方自治法の改正では、今申し上げた、教育委員会と農業委員会の設置について各自治体の判断に委ねるとする重要な見直しは先送りされて、法改正には盛り込まれておりません。

それでは今回の地方自治法改正から、助役、収入役を廃止し副町長を置く仕組みの見直しに焦点を絞って質問いたします。この改正に伴い、高浜町においても今議会で助役を副町長とし、副町長の定数を1人とする条例案が上程されています。

この制度改正については、単に助役を副町長に呼び名を変えるというようなものでは、もちろんありません。助役は町長を補佐するという役割は当然ながら残しつつも、町長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、あるいは個別に事務の委任を受けて事務を執行するという役割が重視された改正となっています。つまり、総合的な女房役のような役回りではなく、専門性の高い、専門的な知識を持ったような形で一定の行政分野については責任を持って担うというものであり、地方自治体自らの判断でトップマネジメント体制を構築し自治体の経営機能の強化を求めていくというものであろうと、私は考えています。

以上のことを踏まえまして、今後高浜町として、どのような考え方で今回の副町長制度を構築し運用していこうとされているのかについて、お聞かせ願います。

（答弁）
今回の地方自治法の改正に伴い、現在の「助役」に代えて「副町長」を置くこととされたのは、議員のご質問にもありますとおり、単に呼称を変更するためだけのものではありません。
副町長の職務として、町長の補佐、職員の担任する事務の監督及び町長の職務の代理という現行の助役の職務に加え、「町長の命を受け政策及び企画をつかさどること」及び「町長の権限に属する事務の一部についてその委任を受け、その事務を執行すること」が規定され、これらの事務を副町長自らの権限と責任において行うことができるようになりました。
これは、取りも直さず議員のおっしゃる町におけるトップマネジメント機能の強化を図るための制度であると認識しております。
しかし又、一方で現在の制度にも専決制度があり、ある事務に対して一定の決裁権を付与するという面では、実態的な差異はないものと考えており、当町では現在のところ、この専決制度により行政運営を行っていく事で十分であると考えております。
例えば、新制度により行う委任事務としましては、①組織を横断して権限を行使する必要がある事務、②企業誘致のように対外的な折衝を要する事務、③緊急を要する事務で直接副町長が権限を行使することで効率的な処理が期待できるもの等々が考えられます。これらの事務を委任した場合は、副町長が自らの名と責任において、その委任事務を遂行することとなりますが、今後、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

■それでは次に、高浜町財政健全化計画について質問いたします。
「高浜町財政健全化計画」とは、昨年１１月に策定された計画で、我々議会には、今年３月議会の予算審議で始めてその内容について示されました。

内容についてかいつまんで紹介しますと、高浜町の財政状況について、現行の財政運営を続けていた場合、平成１８年度から平成２０年度までに、総額約３２億円の財源不足が生じるとの現状認識を示した上で、平成１８年３月に策定する「高浜町第３次行政改革大綱」とも連携させながら、平成１８年度から平成２０年度の３ヵ年を財政健全化への集中改革期間と位置づけて、高浜町の財政健全化への道筋を示した計画となっています。言わば今までの財政運営を続けていけば、北海道の夕張市ではありませんが、「財政は破綻する恐れもある」との危機宣言を役場自らが発信したともいえるものであり、その意味では今までの高浜町としては、画期的なことだと評価するものです。

さて、財政を健全化させる計画であることから、ある程度は当然のことかもしれませんが、その計画の内容を見ると、例えば各種団体への補助金のカット、国民健康保険料や上下水道料金の値上げ、果ては、平成２０年度から保育料の４割値上げなど、住民の視点に立てば「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなるメニューがずらりと並びます。「高浜町は原発立地の町で豊かな財政のはず。いつのまにあれもこれも負担増としなければやっていけなくなったのか」という声が聞こえてきそうな内容となっています。

言うまでもなく、この計画は住民や議会との議論を経て策定されたものでもありませんから、これらの負担増の実行段階には議会の承認が必要であり、その議論の過程においては、本当に無駄な支出が他にないのかといった激しい議論が展開されることは必定であります。

しかしながら一方で、評価すべき項目もあります。そのひとつが投資的経費の抑制であり、具体的にはいわゆるハコモノと呼ばれる新規投資は、後年にかかる維持管理費も考慮し、現在着手しているものは途中で止める訳にもまいりませんが、新たなものについては凍結するという内容でした。そして３月議会の予算特別委員会の答弁によると、現在着手しているもの、つまり凍結の対象ではない、実施するものは高浜駅と内浦公民館であるとの答弁となっていた訳です。

ところが財政健全化計画が示されて１年も経過していない段階で、脇坂開発という新規の箱物への投資について、この財政健全化への集中改革期間である、平成２０年度に着手するとの表明がなされました。これでは、この財政健全化計画はいったい何だったのか、この計画の存在意義を問わざるを得ません。脇坂地区への箱物投資は、この計画を尊重するのであれば、着手時期を、少なくとも平成２１年度以降にすべきであります。

そもそも、今後高浜町として「財政健全化計画」に示された施策を実行していく考えがあるのかどうか、それとも、国民健康保険料や保育料、上下水道の値上げなど住民負担の増加だけは予定通り実施して、新規ハコモノの凍結だけは解除するということなのでしょうか。今後の財政運営の中でこの「財政健全化計画」をどう位置づけていくのかについて改めて説明を求めます。

また、内容的には削減金額が示されているが基準となる金額が不明確な面があるなど問題も多いと思います。併せて、先ほど申し上げた通り、議会や住民と全く議論なしで作成された計画でありますので、この際、高浜町第３次行政改革大綱で示された施策や議会の意見も参考にして見直し作業を行なうべきだと考えますが見解をお伺いいたします。

（答弁）
「高浜町財政健全化計画」につきましては、近年、社会基盤整備の最終段階を迎えると同時に悪化してまいりました本町の財政の建て直しを図るため、平成18年度から20年度にかけて、歳出削減で人件費や投資的経費の抑制等、５項目で合計約27億円の削減と、歳入においては、臨時財政対策債の借入れも含め合計5億7,000万円の確保を目指したものであります。
　また、投資的経費の抑制では、いわゆるハコモノの新設は後年の維持管理費も考慮し、現在着手しているもの意外は実施を見合わせるとしているところであります。
　脇坂整備に関しましては、これまで長期間その整備内容の検討がなされてきた経緯があり、施設整備費及び運営経費が一般財源の負担を伴わない工夫がなされることを前提に事業実施が可能か否かも含めた調査・検討を続けている最中であります。
　また、「高浜町財政健全化計画」の目標額につきましては、各年度の歳入の見込み額から歳出の目標額を設定しておりますので、各項目毎に取組む数値は、あくまで推計値や目標額でありますので、法改正や制度改正によって大きく変動する場合があります。
　いずれに致しましても、高浜町財政健全化計画に関わる第３次行政改革大綱や集中改革プランをこの３月に策定したところであり、それぞれの取組み状況を適宜検証しながら、継続して行財政改革に取組んでいく所存であり、特に見直し作業は考えておりません。

■次に、観光協会事務所の今後の活用策について質問します。
高浜駅舎の建設に伴い、今議会に駅舎の指定管理者を高浜町観光協会とする議案が提出されています。原案通り可決しますと、来年４月には高浜町観光協会が高浜駅舎に事務所を移転し、現在の観光協会事務所が空き家となります。現在の高浜町観光協会事務所の建物は、旧の京都電灯株式会社が事務所として使用していたとのことであり、高浜町内では数少ない歴史的な雰囲気が漂う建物となっています。

ちなみに、京都電燈株式会社とは、明治２２年に設立された電力会社だそうで関西から北陸をテリトリーとしていました。なお、現在の関西電力京都支店ビルは京都電燈株式会社の本社ビルでした。

京都電燈株式会社は他の大阪電燈や神戸電燈も同じですが、戦時統制によって、昭和１７年に鉄道部門を京福電鉄として、発送電部門を日本発送電、配電部門が関西配電と北陸配電となり会社は清算されました。

そして、昭和２６年の電力再編成により、発送配電一貫の民間電力会社として現在の関西電力があるわけです。

さて、この歴史的な事務所を取り壊すのはいかにも惜しい気がいたします。そこで、この建物について建物は町の資産でもあるそうですから、町費にて現状の外観の意匠などをそのまま残し、全面的なリフレッシュ工事を行って保存することを提案いたします。

そして、リフレッシュなった事務所を「たかはままちづくりネットワーク会議」で進められている、高浜地区の町並みの保存再生など景観づくりに向けた町民レベルの活動の拠点としての活用が考えられます。あの事務所周辺の高浜地区には、今年９月に行ったまち歩きによって、町屋などの歴史的な建物がまだいくつか点在して残っていることが確認され、これらの保存活用策についても大きな可能性が注目されています。こうした建造物の持ち主や、建築の専門家、まちづくりリーダーなどが集い、高浜のまちなみ再生について夜毎意見交換できる、そういう拠点に整備することを提案します。

そして、高浜の町並みが少しずつ再生し、まちを散策する観光客が増えてきた際には、高浜のまち歩きの案内所や休憩所などへの併用も考えられます。
この提案に対する理事者の見解をお伺いいたします。

（答弁）
観光協会事務所については、昭和6年建設と聞いております。大正時代の風情を残す歴史的な建造物であるとの認識をもっておりますが、何分にも老朽化が激しい。そしてまた議員ご提案の内容は、既に『まちづくりネットワーク会議』からも承っている内容でありますので、今後、住民の皆さんとの協議の中で、利活用を検討して参りたいと考えております。が、建物自体が相当老朽化しておりますので、先ず、今後の使用について安全上問題がないか、耐震チエックも含め調査を先行させたいと考えております。
また、費用対効果その他についても検討しなければならない。いずれに致しましても慎重に取り組む必要があります。
また、議員のご提案では、「町費で全面的なリフレッシュ工事を対応せよ」とのことでありますが、まちづくりネットワークが今後ＮＰＯなど法人化に進んだり、住民参加のまちづくり活動が盛り上がる中で、その経費も、自助・共助の中で対応していくという体質強化が図れないものか、そして自分たちの城を自分たちの手で造っていくという活動ができないものか、その組織は、仕組みはどのようにしていけばいいのか、等々の協議を住民・行政の二人三脚で進めて行きたいと考えておりますので、ご理解・ご支援お願いします。

■それでは最後の住民サービスの向上策について質問いたします。
住民からの要望等に基づき次の３点の住民サービスの向上策について意見提起しますので理事者の見解をお伺いします。

まず第１点目は、住民票の休日交付についてです。

サラリーマン家庭が増えており、更に夫婦共働きが増えております。こうした家庭においては、平日に役場を訪問することが、それ程簡単なことではありません。

今回質問する住民票の交付は住民に身近なサービスのひとつですが、現時点で交付サービスを受けられるのは、月曜日から木曜日までが午前８時半から午後５時まで、そして金曜日は午前８時半から午後は７時まで延長されています。また、今年度から役場以外でも、保健福祉センターと三松センターで平日の午前９時から午後４時まで発行業務が出来るようになりました。しかし、いずれも休日の発行は出来ません。
このことについて、住民の方から休日の発行業務が出来ないかとの要望を受けましたので、他の自治体の例をネットで調べてみました。そうしますと、休日に住民票の交付サービスを実施している自治体はそうめずらしくありません。それで、いくつかの自治体の休日交付の方法を調べてみますと、平日の昼間に電話で住民票の交付の予約受付を行い、役場ではその予約に基づいてあらかじめ住民票を発行しておきます。そして、休日に窓口に来られた住民に対してその場で申請書に記入してもらい、その申請書に手数料を添えて、あらかじめ交付されていた住民票を交付するとういう方法をとっておられました。
実に簡単な方法であり、直ぐに高浜町でも実施できるサービスだと思います。高浜町でも実践されたらいかがでしょうか。提案しますので見解をお聞かせ願います。

第２点目は、公共施設の休館日の見直しについてです。

これは、平成１６年３月議会でも同様の質問を行っており、その際の答弁では、公共施設の休館日は全国的に統一されているのが一般的であること、休館日を施設ごとに設定することは管理や運営面でのデメリットもあること、そして利用者からの改善要望もないとの理由から、変更する考えはないとの答弁でした。

しかし、私は今でもなぜ公共施設の休館日を全て同じ日に統一しなければならないか理解できません。従いまして、住民からの要望も踏まえて、再度、意見提起させていただきます。

まず、ひとつは、前回にも質問した、図書館、グランド、公民館など町内に複数ある公共施設については、同じ日に休館日とせずに施設ごとに休刊日をずらせて運用してはどうかということです。これにより、サービス業などに従事されていて、休日がたまたま月曜日の人にも公共施設の利用が可能になりますし、現状では、月曜日はほとんど貸し会議室が使えませんが、休館日をずらせることにより、どこかの施設の会議室が利用可能になるなどのメリットがあります。私にはこうした変更によって、デメリットが生ずるとは考えられませんが、理事者の見解をお聞かせ下さい。

次に保健福祉センター１階の調理実習室などの休日利用についての意見提起です。あれ程の立派な施設を、休日は休館としておく理由が私には分かりません。休館日は平日にとって、休日も利用可能とすべきだと考えますが、これも理事者の見解をお聞かせ下さい。

最後に第３点目のクレジットカードによる納付について質問いたします。

一番最初の質問でも触れました、今回の地方自治法改正で、現行では地方公共団体は、歳入を、現金納付または印紙、口座振替、証券による方法で納付されていますが、今回、クレジットカードによる納入が可能となります。クレジットカード納付をすることの出来る歳入には、住民税や水道料、使用料等の納付などがあると思います。住民サービスの観点からこの制度の早期導入をすべきではと考えますが、今後の高浜町の導入方針について質問いたします。

（答弁）
小幡議員の１点目のご質問にお答え致します。
電話予約による住民票の休日交付についてのご提案ですが、県内には、電話予約による住民票や税証明を交付している自治体が１１市町あります。
何れも市又は広域組合（丹南広域組合）で実施されておりますが、その多くは住基カード等での自動交付機による交付であり、町単独で電話予約による交付を実施しているところはありません。
その背景には、住民票写しの交付等の事務に関しては、基本的人権やプライバシー等の個人情報保護の観点から厳正な取り扱いが求められており、請求者に対し口頭での請求事由等の確認や免許証等の身分証明書の提示を求める等、請求者の本人確認が必要になるほか、様々な条件整備が必要になるためであります。
住民票等の請求は、郵送による請求や委任状による代理人からの請求ができますし、住民サービス向上策の一環として、毎週金曜日には窓口業務の一部を午後７時まで延長実施しております。
また、三松センターと保健福祉センターでは、住民票及び諸証明の一部を交付する取り組みを試行的に継続して実施しておりますので、ご提案の電話予約による住民票の休日交付の導入は考えておりません。

２点目の町民の皆様に利用していただくための公共施設については、より多くの町民の皆様が利用しやすい土・日曜日を開館し平日に休館日を設けているのが一般的であります。
その中で、高浜町では、大部分の公共施設については、月曜日を休館日にしているわけですが、議員ご指摘のとおり、町民の中にも、仕事の関係で月曜日などの平日にしか休暇をとれない方もおられます。
最近は、全国的に高まる生涯学習熱、コミュニティーやスポーツ活動の活性化により、公共施設の開館日を増やしていく傾向も見受けられます。
私どもとしましても、一人でも多くの皆様に公共施設を活用していただき、それが町の活性化に繋がるならば大変ありがたいことであり、利用頻度の高い施設については、管理運営面の改善に向けて検討しているところであります。

「保健福祉センター１階の休日開放」についてでありますが、議員ご承知のとおり、センターの管理・運営につきましては、「高浜町保健福祉センターの設置及び管理に関する条例」に基づき、条例の目的とする保健・医療・福祉の事業に支障のない範囲で、２階「住民憩いの場」を一般開放しております。
但し、１階につきましては、センター事業用として管理体制を組んでおります。
　又、１階の利用につきましても、事業に支障のない範囲でのご利用をいただいておりますが、本来、コミュニティーが主ではなく、施設の目的とする事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

３点目のクレジットカードによる納付の件ですが、その前に当町の収納方法について述べさせて頂きます。町税では、納税組合からの納付は全体の４割、窓口での直接納付も４割、口座振替が２割でありまして、他の料は直接納付が２割、口座振替８割となっています。
さて、本題のクレジットカードによる納付の提言でございますが、この方式によりますと２４時間決済が可能であり利便性と共に、クレジットカード会社による立替払いのため、収納率の向上が図れるというものです。
この立替払い方式というものは、クレジットカード会社が納税者に代わって立替払いする方法であります。従って、万が一、納税者にお金がなく、クレジットカードの口座から引き落とせなかった場合、クレジット会社側の滞納となり、その後の当町の滞納整理の業務が軽減されるというものです。
そこで、当方式の導入をしてはどうかということでありますが、当町では口座振替制度を導入しており、これとの比較検討をいたしますと、次のようになります。
現行の口座振込み方式では取扱金融機関への手数料は銀行で１件２０円、郵便局で１０円となっており、納付金額ベースでの負担はありません。しかしながら、クレジット方式では、納付金額ベースでの手数料が必要となります。その額は納付額の１％とも言われています。その他、システムの導入経費や業務管理担当職員も必要となります。
また、総務省からは、クレジット方式による手数料が他の収納手段より高くなる場合は、その超過分を納税者本人が負担すべきものであるとの通知も出ているところであります。
以上まとめますと、①立替えというクレジット会社のリスクを手数料という名目で町が負担しなければならない点、②クレジット会社と納税者との手続きは一定の人としか結ばれないであろうという懸念、③情報のプライバシー・セキュリティーへの対応、④当町の基幹システムとの連動といった問題などがあります。
以上の観点から、新方式が制度上可能というだけで、導入することにはなりませんので、ご理解賜りたいと思います。

１２月定例会：２日目

定例会２日目です。終日、全員協議会にて議案審議を実施しました。
ほぼ全ての議案で質疑を行っておりますが、以下の２議案について報告します。

■高浜町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
Ｑ（小幡）：福井県で一斉に電子申請が開始されるとのことであるが、具体的な展開スケジュールはどうか。
Ａ（役場）：来年３月１日の運用開始時点で、福井県申請業務を４０種類、市町村の申請業務を４０業務予定しており、その後順次拡大していく。なお、４０件のうち高浜町に実際に対象となるのは３８件であり、そのうち３件は電子申請に移行せず、１５件は検討中で、残り２０件は移行可能である。
Ｑ（小幡）：申請開始の初期段階では、電話によるＱ＆Ａの体制整備が必要ではないか。
Ａ（役場）：ヘルプ機能が充実しており問題はない。なお、個別の電話問い合わせは当然ながら役場で対応する。
Ｑ（小幡）：業務簡素化の観点から電子申請利用の慫慂が必要である。
Ａ（役場）：ネット環境が条件だが慫慂に努めたい。
Ｑ（小幡）：高浜町独自で始めた「公共施設予約システム」は、今回の電子申請システム運用開始により代用できる。二重投資になったのではないか。
Ａ（役場）：公共施設予約システム導入当時は、今回の電子申請システムの内容が分っていなかった。早くからネット予約が可能となったことを考えると二重投資の批判は当たらない。

■高浜町課（室）条例の一部改正条例
Ｑ（小幡）：来年４月から保健福祉課が保健課と福祉課に分かれるが、事務所は現在の保健福祉センターとなるのか。
Ａ（役場）：その通り。
Ｑ（小幡）：課の名称が素朴だが、例えば住民課を住民サービス課など、業務の内容が分りやすく親しみのある名称にすることは考えなかったのか。
Ａ（役場）：そうした検討ももちろん行ったうえで決定している。
Ｑ（小幡）：この機構改革は行革大綱にも挙がっており、更に私も一般質問で提言した通り、子育て支援の充実が題目である。どのように充実されたのか。
Ａ（役場）：この機構改革に伴い基幹型の子育て支援センターの設置を考えている。更に、出産から乳幼児健診、児童虐待防止、保育所関連など乳幼児に関する業務を、ほぼ全て保健課で実施することとなり総合的な子育て支援体制の確立が図られたと考えている。

【和田地区委員会との懇親会】
夜は和田地区委員会との懇親会に出席しました。今年度の区長、副区長とお酒を飲みながら本音で意見交換させていただきました。

１２月定例会：１日目

今日から１２月定例会が始まりました。今回を含めて任期中は残り２回の定例会です。悔いのない議会活動ができるよう頑張ってまいります。
今議会に上程された議案は、予算議案が８議案、条例案件が１２議案、契約案件が２議案、その他案件が８議案、人事案件が３議案（内、１件は諮問）合計３３議案です。

【議案審議】
以下に、議案毎の私の主な質疑を報告します。

■平成１８年度一般会計補正予算
Ｑ（小幡）：今年度から内浦小中学校でジャンボタクシーを通学に利用可能となった。このことは評価するが、今の説明では１０月から３月の下期のみの利用を想定しているとのことだが、そもそも通学にジャンボタクシーを利用することとなった理由は何か。
Ａ（役場）：日が短くなる下期（１０月～３月）にジャンボタクシーを運行したものである。
Ｑ（小幡）：最近とみに熊の出没情報や児童に対する性犯罪が社会問題化している。これらは季節に関係がない。ジャンボタクシーの通学利用は年間を通して必要である。来年度は年間を通して利用可能なように予算化すべきである。
Ａ（役場）：検討する。

■平成１８年度国民健康保険診療所特別会計補正予算
Ｑ（小幡）：診療所の医薬材料費の増額補正となっているが、診療収入の増額に対して医薬材料費が多すぎないか。予算の算定として、診療報酬の増額がベースとなっているのか、それとも医薬材料費の増額がベースとなっているのか。
Ａ（役場）：薬剤費がベースである。

■特別職の報酬引き下げ関連条例
Ｑ（小幡）：特別職報酬審議会のメンバー、諮問内容、審議経過を示してもらいたい。
Ａ（役場）：（資料等で提示）
Ｑ（小幡）：議会議員の報償が据置で審議されていたが、我々、議会には全く何の事前相談もなかった。どういうことか。
Ａ（役場）：議会議員は値下げしないので事前連絡しなかったが、適切ではなかった。謝罪する。今後、このようなケースでは必ず事前連絡する。
Ｑ（小幡）：今回、町長の月給が８７万円から８５万円に、助役が７１万円から６７万円に、教育長が５７万５千円から５６万円に引き下げられた。金額の算出根拠を示されたい。
Ａ（役場）：（全国平均、県内自治体、近隣自治体の金額を参考にして決定したことを資料で説明）
Ｑ（小幡）：最近の報道で自治体首長の高額退職金が問題視されている。高浜町長の退職金について示されたい。
Ａ（役場）：後日、資料の基づき説明する。

（町長の退職金）
町長の退職金は４年の任期終了毎に支払いされます。計算式は以下の通りです。
月額給与（８７万円）×在任月数（４８ヶ月）×０．４５＝１８７９万２千円
なお、今回の給与の減額により退職金は４３万２千円減額されます。

【まちづくりネットワーク会議懇親会】
夜は城山荘で開催された、まちづくりネットワーク会議の懇親会に参加しました。
内浦地区のカリスマ若手農業者や和田の絵本作家、匠の技術を持った大工の棟梁、県の文化功労者など多才な方々との楽しい懇談の時間を過ごすことが出来ました。
本当にハイレベルな意見交換が出来ました。とても良い雰囲気になりつつあります。