西川一誠高浜町後援会

城山荘で開催された「西川一誠高浜町後援会発足式」に出席しました。
式には、もちろん西川知事もお見えで、県政報告会や懇親会（お弁当のみ。アルコール無し）が行われました。

知事の県政報告で「故郷寄付金控除の導入」についての紹介がありました。
これは知事が去る１０月２０日付けの日経新聞の「経済教室」欄に投稿された記事に書かれていたことです。
今日の報告では時間の関係上詳しい内容の紹介があった訳ではありませんが、私も以前、その記事を読んで興味を持っておりましたので簡単にその内容を紹介します。

福井県はご承知の通り、全国唯一前年より合計特殊出生率が向上した県であり、出生率の数値も沖縄県に次いで全国２番目の高さです。しかしながら、毎年約３千人の若者が県外へ流出しています。

生まれてから高校を卒業するまでの１８年間に必要な行政サービスのコストは、一人当たり約千六百万円程度にもなります。これ程多額のコストを払って育んでいるのに、そのコストを税として回収する前に大都市へ流出してしまっているということになります。
一方で大都市圏は例外なく合計特殊出生率が極端に低く、とても現在の人口を維持できる水準にありません。こうした地方の人材と財源を使って、人口を維持し経済活動を行っているのです。

つまり、現代の日本の社会は、このような大都市圏と地方との「人の循環システム」を前提として成り立っているのです。しかしながら、現在の「住所地主義」の税制では、この人の循環システムが全く考慮されていません。
住民税をほとんど納めない子どもや高齢者が地方で多くの行政サービスを受けて生活し、税は働き盛りが移り住んだ大都市圏に支払われるということです。

そこで知事の言われる「「故郷寄付金控除の導入」とは、国の所得税と地方の個人住民税に、納税者が自分の故郷の自治体などへ寄付を行った場合に、これに見合った税額を所得税と個人住民税から控除するというものです。
シンプルな改革ですが、これによって納税者の意思で大都市圏から地方へソフトな形で税の移転が格段に進むのではとの提言です。

今日の報告の中でも、この提言を知事会で紹介したら「いいじゃないか」と賛同される知事が何人か出てこられたという話を紹介されていました。
もしも実現したら、素敵なことだと思いました。