＜新型インフル＞高校生になぜ？ ５７年以前生まれに免疫か

毎日新聞 - 05月21日 13:52

　近畿地方に続き首都圏でも高校生が新型インフルエンザに感染した。２１日までに確認された国内の患者計２８１人のうち、高校生が７５％を占める。海外の報告でも患者は１０代が中心で、専門家は「新型は１０代後半に感染しやすい特徴があるのかもしれない」とみる。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９５７年より前に生まれた人の一部に、新型に対する免疫がある可能性を示した。

　東京慈恵会医科大の浦島充佳准教授（小児科学）は「ウイルスには特定の年齢層との相性がある。例えばはしかや風疹（ふうしん）は大人になってかかると重症化する。今回の新型は１０代に特に影響を与えやすい性質があるかもしれない」と推測。高齢者に感染が少ない点では、「若い人は免疫が活発に働くとの学説がある。大人は発症に至らなくても、若い人は免疫の過剰反応で、目に見える症状が出たのかもしれない」と語る。

　外岡立人・元北海道小樽市保健所長は、スペイン風邪など過去の新型インフルエンザでも３０代以降の感染者や重症者が少なかった例を挙げ、「一定年齢以上の人は新型インフルエンザのもとになった豚インフルエンザなど、何らかの免疫を持っているのでは」と話す。

　ＣＤＣが米国の患者６４２人（生後３カ月～８１歳）を分析したところ、患者の６０％が１８歳以下。ＣＤＣのジャーニガン・インフルエンザ部副部長は「患者の血液の研究から、５７年以前にさかのぼるほど（新型に類似した別の）Ｈ１Ｎ１型ウイルスに感染した可能性が高くなる」と話した。

　今月上旬、大阪府などで高校生を中心に感染が広がった際、集団生活など特有の行動様式が流行の背景と見られていた。同じ時間帯に込み合うバスや電車で通学し、授業やクラブ活動で濃厚接触が起きやすい。

　拡大防止には手洗いの励行など個人レベルでの取り組みが不可欠だが、外岡さんは「夏休みを前倒ししてはどうか。新型は重症化の心配が少ないので、それ以外の年代で活動を制限する必要はない」という。鈴木宏・新潟大教授（国際感染症学）は「全国の高校を対象に調査し、発生状況や感染力を把握すべきだ」と提言する。

　ただし、新型ウイルスが持つ独特の特徴が、若者の感染例を増やしているとしても、中学生以下での発症はまだ１０％と少ない。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「科学的な分析が必要だ」と話す。【永山悦子、河内敏康、奥野敦史】

ついに風評被害 関西大倉中高、乗車拒否される職員も

2009年5月21日13時41分

　生徒９０人以上が新型インフルエンザに感染して休校している関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）の大船重幸教頭は２１日、記者会見で「２５日（月曜）からの授業再開は難しい」との見方を示した。同校は２３日の土曜までの休校を決めていたが、いまだに多くの生徒が療養中であることから再開は現実的ではないと判断した。

　一方、職員が同校までタクシーを利用しようとした際に乗車を拒否されたり、感染していない生徒の家族が病院の診察予約をキャンセルされたりする風評被害の報告があるといい、大船教頭は「関西大倉にかかわるというだけで行動が制限されている。世間の皆さんは温かい目でみてほしい」と訴えた。

新型インフル 日本で感染者が増える理由

2009/05/20 22:20産経新聞より

　新型インフルエンザの日本の国内感染が今月１６日に初めて確認されてから、あっという間に感染者数が増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）の１９日までのデータで日本は米国、メキシコ、カナダに次ぐ感染者数の多さだ。一方、同じアジアでも中国や韓国などは大きく増えていない。その理由は－。

「感染者がいないのではなく、把握できていないのではないか」と指摘するのは東京慈恵会医科大の浦島充佳准教授だ。「新型」の潜伏期間は７日。検疫を強化しても発熱していなければ把握しきれない。世界中に航空網が張り巡らされている中、確かに日本と同様、他国で国内発生があってもおかしくない。

　浦島氏は日本人の国民性も理由にあげる。「日本人は真面目でインフルエンザ症状があれば医療機関にかかるし検査も行う。他国は医療制度の違いもあって症状が重くならない限り、病院には行かない」と話す。

　日本は抗ウイルス薬タミフルの使用量が世界一だ。簡易検査キットの普及も世界有数で把握しやすい。

　岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は可能性の一つとして、日本のインフルエンザサーベイランス（調査監視）システムの充実を理由にあげる。季節性については全国約５０００カ所の医療機関で定点調査を実施。薬局でタミフルなどが処方された状況の報告を求めるなどの調査監視も強化している。

　一方、外岡立人・元小樽市保健所長は「新型は高校生で感染しやすい。他国で感染者数が少ないのは、学校に飛び火していないからで、感染者が学校に出れば日本のようにあっという間に広がる可能性が高い」と指摘している。

　日本は感染者数をすべて把握する方針だが蔓延（まんえん）した場合、全数把握は不可能になる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は実際の感染者は１０万人以上としている。（杉浦美香）

共産党への米国政府の返書全文

米国政府の返書全文

　志位委員長の書簡に対する米国政府の返書全文は以下の通りです。

　親愛な志位様

　あなたの四月二十八日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただきました。大統領は、その書簡に感謝する返書を、大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。

　この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。

　思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます。

共産党の核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡

アメリカ合衆国大統領　　バラク・H・オバマ殿

　私は、核兵器による言語を絶する惨害を体験した世界でただ一つの被爆国において、この地球上から核兵器を廃絶することを日本国民とともに求め続けてきた一政党を代表して、この書簡を送るものです。

　4月5日、大統領が、プラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました。

　あなたは演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示しています。

　また、あなたは演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、広島・長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であったことを、アメリカの大統領として初めて世界に表明するとともに、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っています。

　さらに、あなたは演説の中で、「協力のよびかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう」とのべ、「核兵器のない世界」にむけて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけています。

　あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明をおこなわれたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義をもつものであり、私はそれを心から歓迎するものです。

　ただ、大統領が演説の中で、「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」とのべられていることには、私は同意するわけにはいきません。なぜなら、核兵器を保有する諸大国が、核兵器廃絶を共通の目標として、その実現のための交渉にとりくむということは、いまだに誰の手によってもおこなわれておらず、初めての仕事にとりくむときに、どれだけ時間がかかるかを、あらかじめ決めることは、誰にもできないはずだからです。

　国連が創設後、初めておこなった総会決議第1号（1946年1月24日）は、貴国など６カ国の提案、全加盟国の一致した賛成のもとに、国連が「原子力兵器などいっさいの大量破壊兵器の廃棄」にとりくむことを決定しました。しかし、それ以降の63年間に、核兵器を保有する大国間で、核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉はもとより、交渉の呼び掛けさえ、行われないできたではありませんか。

　いま大統領が、「核兵器のない世界」をめざすイニシアチブを発揮することは、これまで誰もとりくんだことのない前人未踏の挑戦への最初の扉を開くものになるでしょう。交渉の呼び掛けから交渉の開始まで、そして開始から合意までには、多くの時間が必要とされるかもしれません。それは、あなたのいわれるように「辛抱強さと粘り強さ」が求められる歴史的事業でしょう。しかし、いまその事業を開始する、そのためのイニシアチブを発揮してこそ、プラハでのあなたの演説が、世界平和と進歩のための生きた力をもつことになると、私は考えます。私は、大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです。

　大統領は、プラハでの演説の中で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置」として、新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約の追求などをあげています。私は、これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義をもつものとなりうると考えます。

　これまでにもこうした部分的措置にかかわる交渉は行われてきましたが、私は、核交渉の全経過が、核兵器廃絶という目標ぬきの部分的措置の積み重ねでは、「核兵器のない世界」に到達できないことを証明した、と考えます。実際、世界にはいまも2万個をこえる核兵器が存在しているではありませんか。

　とりわけ、1963年に締結された部分的核実験停止条約が、大気中での核実験は禁止したものの、地下核実験を合法化し、結果的に大規模な核軍拡競争をもたらす引き金となったことは、忘れることはできません。

　核不拡散条約（NPT）の体制をめぐっても、事情は同じです。五つの大国が核兵器を持ちながら、他国にだけ非核保有を義務づけるというこの条約は、歴史に前例のない差別的な条約です。わが党は、どんな理由であれ核兵器を持つ国が増えることにはもとより反対ですが、こうした条約の不平等性・差別性を批判してきました。

　それでもそうした不公平を、国際社会が受け容れたのは、理由があります。それは、核保有国が核兵器廃絶への真剣な努力をおこなうことを約束したからにほかなりません。そして、この条約にもかかわらず、新規の核保有国やそれを計画する国が増え続けているのは、 NPTが発効して以後39年間、この約束が果たされてこなかったことに最大の原因があることを、率直に指摘しなければなりません。

　とりわけ、2000年のNPT再検討会議のさいに、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」が同意されたにもかかわらず、2005年の再検討会議では貴国の前政権などによってこの約束が否定されたことは残念なことです。大統領は、プラハでの演説で、「この体制（NPT）が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれない」と表明されましたが、あなたにそうした危険を強く感じさせている根底には、核保有国が過去39年間にとってきたこうした態度があるといわなければなりません。

　この危険から脱出する道は、核保有国が核兵器廃絶への約束に誠実で責任ある態度をとる方向に転換することにあります。核保有国は、自らが核兵器廃絶にむけた真剣なとりくみをおこなってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的・道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません。2010年の再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されることを、私は強く願ってやみません。

　わが党は、日米関係については、現在の支配・従属の関係を、対等・平等の関係に転換することを党の基本路線としています。対等・平等のもとでこそ、両国間の真の友情が可能になるというのが、私たちの確信です。この点については、貴国政府の立場とわが党には多くの相違点が存在しますが、この書簡ではあえて核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えをお伝えしました。

　核兵器が使われないことを保障する唯一の方法は、「核兵器のない世界」をつくることであり、大統領は、その大目標を世界の前に提起されました。この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします。

　　　　　2009年4月28日

日本共産党幹部会委員長
衆議院議員　志位　和夫

共産党の核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡 英文

JCP
Shii calls on Obama to display initiative in initiating international talks aimed at banning nuclear weapons

Japanese Communist Party Chairperson Shii Kazuo on April 28 met Jim Zumwalt, charge d'affaires ad interim in U.S. Embassy Tokyo and handed him a letter to U.S. President Barack Obama calling on him to take the initiative in starting international negotiations aimed at abolishing nuclear weapons.

April 28, 2009

The text of the letter is as follows:

The President of the United States of America
The White House
Washington, D.C. 20500

Dear President Obama,

I am writing this letter to you, on behalf of a political party that has worked resolutely for the elimination of nuclear weapons from the face of the earth, hand in hand with the people of Japan, the only A-bombed nation, which suffered untold disasters.

I was deeply impressed to read your speech delivered on April 5 in Prague in which you said, "I state clearly and with conviction America's commitment to seek the peace and security of a world without nuclear weapons." For the first time, the United States, the biggest nuclear-weapon state in the world, put forward its national goal of "a world without nuclear weapons," namely the elimination of nuclear weapons.

You also said in the speech, "as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act." You made clear to the world for the first time as U.S. president that the dropping of nuclear bombs on Hiroshima and Nagasaki was an event that has a bearing upon human morals and talked about the U.S. having a responsibility to work for the elimination of nuclear weapons.

You added in the speech, "To denounce or shrug off a call for cooperation is an easy but also a cowardly thing to do. That's how wars begin. That's where human progress ends." By so saying, you called on all nations to cooperate for establishing "a world without nuclear weapons," and stressed that "voices for peace and progress must be raised together."

That you made such official declarations as a U.S. president is of historic significance for both humanity as a whole, and the people of the world's only A-bombed country in particular, which I heartily welcome.

However, I beg to differ with you when you said in the speech: The goal of a world without nuclear weapons will not be reached, "perhaps not in my lifetime." I cannot agree because nuclear-weapon states have never engaged in negotiations for the elimination of nuclear weapons as their common goal, and therefore, we cannot set a timeframe in advance for how long it takes, as this is a task no one has ever tackled.

After its establishment, the first United Nations General Assembly resolution adopted on January 24, 1946 decided, in response to the proposal by six countries including yours, and with the support of all the member countries, that the United Nations will work for the "elimination of atomic weapons and of all other major weapons adaptable to mass destruction." But in the 63 years since then, the nuclear-weapon states have not even called for negotiations for their elimination, not to mention entering into such negotiations.

By demonstrating the initiative for "a world without nuclear weapons," you will open up the door to a challenge that no one has ever undertaken. It might take long to proceed from a call for negotiations to their actual opening, and then to reach agreement. This is an historic undertaking that demands "patience and persistence" as stressed in your speech. But it is only by taking the leadership in starting this undertaking that your speech in Prague will exercise its real power to bring about progress and world peace. Consequently, I strongly request that you take the initiative for starting international negotiations for the conclusion of an international treaty for the elimination of nuclear weapons.

In your speech in Prague, you promised to take "concrete steps towards a world without nuclear weapons." These include starting negotiations for a new Strategic Arms Reduction Treaty, pursuing the ratification of the Comprehensive Test Ban Treaty, and a new treaty that verifiably ends production of fissile materials intended for use in nuclear weapons. I believe that these concrete steps can have a positive and constructive significance when they are tackled together with the goal of elimination of nuclear weapons.

Having seen these kinds of negotiations on partial measures, I am convinced that the whole process has proved that "a world without nuclear weapons" cannot be achieved only through these measures in the absence of the objective of abolishing nuclear weapons themselves. Indeed, this is clearly demonstrated by the fact that there are still more than 20,000 nuclear weapons stockpiled all over the world.

As an illustration, we cannot forget that the Treaty Banning Nuclear Weapons Tests in the Atmosphere, in Outer Space, and Under Water (Partial Nuclear Test Ban Treaty, PTBT) concluded in 1963, banned nuclear tests in the atmosphere, but that it actually legitimized underground nuclear tests, and, in the end, triggered a massive nuclear arms race.

The same holds true for the regime of the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT). This is a discriminatory treaty unprecedented in history because it allows the five powers to possess nuclear weapons while imposing on non-nuclear-weapon states an obligation of non-possession. The Japanese Communist Party is of course against an increase in the number of nuclear-weapon states for any reason, but it has at the same time criticized the discriminatory inequality of the treaty.

The international community accepted such inequality only because the nuclear powers pledged that they would make sincere efforts for the elimination of nuclear weapons. Yet the existence of this treaty has not prevented new nuclear-weapon states or those planning to go nuclear from coming into existence. To be candid with you, underlying this is the fact that the nuclear powers have not been true to their pledge in the last 39 years since the NPT entered into force.

Above all, it is regrettable that the previous U.S. government and other countries disaffirmed in the 2005 NPT Review Conference "an unequivocal undertaking by the nuclear-weapon States to accomplish the total elimination of their nuclear arsenals" that had been agreed upon in the 2000 NPT Review Conference. Mr. President, you stated in the Prague speech, "(the NPT regime) could reach the point where the center cannot hold." We have to stress that underlying your fear is the fact that the nuclear-weapon states have maintained the said attitudes for the last 39 years.

The way out of this danger will come when the nuclear-weapon states adopt an attitude of sincerity and responsibility for the elimination of nuclear weapons. We must stress that only when they tackle the task of eliminating nuclear weapons, will they obtain the political and moral power to dissuade other countries from pursuing nuclear weapons. I sincerely hope that the nuclear-weapon states confirm the "unequivocal undertaking" towards the elimination of nuclear weapons in the 2010 NPT Review Conference.

As regards the Japan-U.S. relationship, the JCP's basic policy is to turn it from the present one of domination-subordination to one of equal footing. Our firm belief is that only under an equal relationship can we develop real friendship between our two peoples. On this mutual relationship, there are many differences of opinion between your government and our party. Nevertheless, I dared to focus, and wanted to convey our opinion, on one point, the task for all humanity, namely the elimination of nuclear weapons.

The only guarantee against nuclear weapons being used is to create "a world without nuclear weapons." You raised this major goal to the world. Let me repeat once again that I welcome your statement, and hope that the spirit of your statement will be given full play in world politics. I would like to conclude my letter with a wish for the friendship between the United States and Japan to develop.

Sincerely yours,

Kazuo Shii

Chairperson of the Executive Committee
Japanese Communist Party
Member of the House of Representatives, National Diet

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オバマ、プラハ演説主要部分 2009年４月5日

オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。


　米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。

　今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

　まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。

　冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。

　核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。

　核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。

核兵器に必要な材料を遮断するため、米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約（カットオフ条約）を目指す。核兵器の拡散を本気で止めようとするなら、核兵器級に特化した物質生産に終止符を打つべきだ。

　次に、我々は核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化する。国際的な査察を強化するために（国際原子力機関〈ＩＡＥＡ〉に）さらなる資源と権限が必要だ。規則を破ったり、理由なくＮＰＴから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、国際的な核燃料バンクを含む、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。

　今朝我々は、核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要なことを改めて思い起こした。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。

　この挑発は、午後の国連安全保障理事会の場のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意の中でも、行動が必要であることを際立たせた。規則は拘束力のあるものでなければならない。違反は罰せられなければならない。言葉は何かを意味しなければならない。世界はこれらの兵器の拡散を防ぐために共に立ち上がらなければならない。今こそ厳しい国際対応をとる時だ。北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意への道は決して開かれないことを理解しなければならない。すべての国々は共に、より強力で世界的な体制を築かなければならない。

　イランはまだ核兵器を完成させていない。イランに対し、私の政権は相互の利益と尊敬に基づく関与を追求し、明快な選択を示す。我々はイランが世界で、政治的、経済的に正当な地位を占めることを望む。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。あるいは一層の孤立や国際圧力、中東地域での核兵器競争の可能性につながる道を選ぶこともできる。

　はっきりさせよう。イランの核や弾道ミサイルをめぐる活動は、米国だけでなく、イランの近隣諸国や我々の同盟国の現実の脅威だ。チェコとポーランドは、これらのミサイルに対する防衛施設を自国に置くことに同意した。イランの脅威が続く限り、ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を進める。脅威が除かれれば、欧州にＭＤを構築する緊急性は失われるだろう。

　最後に、テロリストが決して核兵器を取得しないよう確保する必要がある。

　これは、世界の安全への最も差し迫った、大変な脅威だ。核兵器を持てば、テロリスト一人で大規模な破壊行為が可能になる。アルカイダは核爆弾を求めていると表明している。我々は、安全に保管されていない核物質が世界各地にあることを知っている。人々を守るためには、我々は目的意識を持って直ちに行動しなければならない。

　今日私は、テロリストなどに狙われうるあらゆる核物質を４年以内に安全な管理体制下に置くため、新たな国際的努力を始めることを発表する。これらの物質を厳重な管理下に置くため、新しい基準を制定し、ロシアとの協力関係を拡大し、また他の国との新たな協力関係も追求する。

　核物質の闇市場をつぶし、移送中の物質を探知・阻止し、財政手段を使ってこの危険な取引を妨害するといった取り組みも強化しなければならない。こういった脅威は継続的なものであるため、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（ＧＩ）などを恒久的な国際機関に変えるべきだ。まずそのはじめとして、米国は１年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。

　こんなに広範囲な課題を実現できるのか疑問に思う人もいるだろう。各国に違いがあることが避けられない中で、真に国際的な協力が可能か疑う人もいるだろう。核兵器のない世界という話を聴いて、そんな実現できそうもない目標を設けることの意味を疑う人もいるだろう。

　しかし誤ってはならない。我々は、そうした道がどこへ至るかを知っている。国々や人びとがそれぞれの違いによって定義されることを認めてしまうと、お互いの溝は広がっていく。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、あきらめることは簡単で、そして臆病（おくびょう）なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる。

　我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。私は、武器に訴えようとする呼びかけが、それを置くよう呼びかけるよりも、人びとの気持ちを沸き立たせることができると知っている。しかしだからこそ、平和と進歩に向けた声は、共に上げられなければならない。

　その声こそが、今なおプラハの通りにこだましているものだ。それは６８年の（プラハの春の）亡霊であり、ビロード革命の歓喜の声だ。それこそが一発の銃弾を撃つこともなく核武装した帝国を倒すことに力を貸したチェコの人びとだ。

　人類の運命は我々自身が作る。ここプラハで、よりよい未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。我々の分断に橋をかけ、我々の希望に基づいて建設し、世界を、我々が見いだした時よりも繁栄して平和なものにして去る責任を引き受けよう。共にならば、我々にはできるはずだ。

URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050209.html

ダイエット大作戦Ⅲ（ミッション036） 2009年5月20日

朝：なし

昼：冷汁うどん（550kcal）、お茶。
計：550kcal
バームクーヘン200kcal


夜：野菜のペペロンチーノ（600kcal）、生ハムとルッコラのピザ（400kcal）、ジンジャエール（100kcal）、お茶。

計：1150kcal

日計：1900kcal
歩行：10529歩（357kcal）
差し引き1900kcalー357kcal＝1543kcal