日経新聞「経済教室」山極社長の論文

きょうの日本経済新聞「経済教室」にｗｉｗｉｗの山極社長の論文が掲載されています。この「経済教室」は、たいへんよく読まれている日経新聞の代表的な記事のひとつです。
以下、ｗｉｗｉｗのブログからの引用です。
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こんにちはウィウィの中尾です。

本日の日本経済新聞に弊社社長の山極が立教大学特任教授として寄稿した記事が掲載されました

ワークライフバランスと企業経営 新しい価値創造に寄与
山極清子 立教大学特任教授
女性の能力を生かせ　少子化にも歯止めの効果

 以下、途中省略しながらご紹介します。

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日本企業では、他の先進国と比較して女性の能力発揮が不十分である。このことは、少子高齢化やグローバル化に的確に対応していく上で、社員にとってばかりでなく、会社にとっても、社会にとっても、大きな問題である。なかでも、男性が１人で家族を養うために、恒常的な長時間労働に従事するという働き方・働かせ方は、女性の能力発揮を妨げている。女性の能力を生かすことは、社員のワーク（仕事）とライフ（生活）を変え、会社の労働生産性向上や経済の活性化につながり、社会的構図の変革を迫ることである。ここにかかわる主な問題点は４つある。

＜以下４つの問題点＞

１つ目：日本の労働生産性（就業者１人当たり名目付加価値）が低い。
　　　　長時間労働によって付加価値のある商品・サービスを生み出す時代ではなくなった。

２つ目：女性の能力が社会的に十分に生かされていない。総務省「労働力調査」によると、09年における管理職に占める女性の割合は10.5％と低い。

３つ目：有職女性の約７割が、第１子の出産を機に仕事を辞めてしまう。
　　　　女性の年齢別労働力率を見ると、出産・育児による女性の就業中断によって
　　　　30歳代の他の先進国には例をみない労働力率が落ち込みが、1975年から現在
　　　　まで続いている。
　　　　内閣府の10年版「男女共同参画白書」によれば、労働力の落ち込みが解消
　　　　された場合、09年の女性労働力人口に約130万人が上乗せできるという。

４つ目：長時間労働による心身の健康問題が深刻。

これらの課題解決を図る総合的な対応策が、ワークライフバランス（仕事と生活の調和＝ＷＬＢ）である。
＜一部省略＞
ＷＬＢが企業戦略になるばかりか、社会的にも有益であることを認識し、そのための社会的基盤をさらに整備する必要がある。

 

【　２０１０年６月２９日付：日本経済新聞　】