eラーニングの現状と展望

ネットラーニングHD、ネットラーニング、WIWIW、Phoenix Consulting、各代表取締役 岸田徹

わが社の英語力

2010-06-29 18:13:39 | NetLearning Group
ネットラーニンググループでは、課長は、TOEIC600点以上をめざしてきた。

社内には海外留学が長い社員も多く、おそらく800点以上の社員の比率は20%を確実にこえるだろう。実際、海外とのビジネスを担当できる社員も多い。今後、欧米人の社員もふえてくるにちがいない。

しかし、ここに来て感じるのは、部署責任者クラスの英語力をそのレベルに高める必要性だ。海外の企業とビジネスをすすめる機会がますますふえるにつれて、ほとんどすべてのセクションが、海外組織と直接コミュニケーションをせざるをえなくなる。

ビジネスにおいて大切なことは、責任者が直接英語でコミュニケーションできることだろう。会社の責任者であったり、部署の責任者であたりする人が自由に英語を駆使できなければならない時代なのだ。たしかに、わがグループの多くの部署責任者はその力をもっている。しかし、十分とはいえない。

ビジネスの中核にいる人間は英語を駆使しなくてはならない。技術者や開発部員なども同じだろう。

そのために、会社の中心メンバーは努力しなければならない。わたしをふくめて。

ましてや、将来会社をになう若い社員は!


日経新聞「経済教室」山極社長の論文

2010-06-29 16:00:31 | 育児休業者支援 wiwiw(ウイウイ)

きょうの日本経済新聞「経済教室」にwiwiwの山極社長の論文が掲載されています。この「経済教室」は、たいへんよく読まれている日経新聞の代表的な記事のひとつです。
以下、wiwiwのブログからの引用です。
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こんにちはウィウィの中尾です。

本日の日本経済新聞に弊社社長の山極が立教大学特任教授として寄稿した記事が掲載されました

ワークライフバランスと企業経営 新しい価値創造に寄与
山極清子 立教大学特任教授
女性の能力を生かせ 少子化にも歯止めの効果

 以下、途中省略しながらご紹介します。

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日本企業では、他の先進国と比較して女性の能力発揮が不十分である。このことは、少子高齢化やグローバル化に的確に対応していく上で、社員にとってばかりでなく、会社にとっても、社会にとっても、大きな問題である。なかでも、男性が1人で家族を養うために、恒常的な長時間労働に従事するという働き方・働かせ方は、女性の能力発揮を妨げている。女性の能力を生かすことは、社員のワーク(仕事)とライフ(生活)を変え、会社の労働生産性向上や経済の活性化につながり、社会的構図の変革を迫ることである。ここにかかわる主な問題点は4つある。

<以下4つの問題点>

1つ目:日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)が低い。
    
長時間労働によって付加価値のある商品・サービスを生み出す時代ではなくなった。

2つ目:女性の能力が社会的に十分に生かされていない。総務省「労働力調査」によると、09年における管理職に占める女性の割合は10.5%と低い。

3つ目:有職女性の約7割が、第1子の出産を機に仕事を辞めてしまう。
    
女性の年齢別労働力率を見ると、出産・育児による女性の就業中断によって
    30歳代の他の先進国には例をみない労働力率が落ち込みが、1975年から現在
    まで続いている。
    
内閣府の10年版「男女共同参画白書」によれば、労働力の落ち込みが解消
    された場合、09年の女性労働力人口に約130万人が上乗せできるという。

4つ目:長時間労働による心身の健康問題が深刻。

これらの課題解決を図る総合的な対応策が、ワークライフバランス(仕事と生活の調和=WLB)である。
<一部省略>
WLBが企業戦略になるばかりか、社会的にも有益であることを認識し、そのための社会的基盤をさらに整備する必要がある。

 

【 2010年6月29日付:日本経済新聞 】 

 


Prime Minister David Cameron on The Economy

2010-06-29 09:59:29 | The Open University
2010年6月7日、イギリスの首相が、オープンユニバーシティで経済演説を行いました。

Prime Minister David Cameron on The Economy
以下、動画で演説を聴くことができます。わかりやすい英語であり、学習教材にもよいでしょう。
http://www.youtube.com/user/TheOpenUniversity

英国の首相が、影響力が大きいという理由でオープンユニバーシティ(OU)を重要な演説の場に選んだことは、あらためて、英国におけるOUの役割を認識させるものです。