日本のネット市場３０兆円に。

日本のネット市場は、２０１６年に３０兆円に達すると予想されている。国内総生産ＧＤＰの５．６％を占めるという。２０１０年の市場規模２３兆円、ＧＤＰの４．７％。年率６．３％で伸びていくとみられている。

この伸び率は、Ｇ２０の平均８．１％を下回る。２０１６年の規模では、米国、中国に次いで３位。

２０１６年のＧＤＰ比率は、１位のイギリスが１２．４％、２位韓国８．０％、３位中国６．９％、４位ＥＵ２７国５．７％、５位はインドが日本と同列で５．６％です。アメリカは５．４％。

イギリスのネット市場の発達が目立ちます。中国も日本をこえている。

２０１６年までに、”The Internet economy is set to add 32 million jobs between 2010 and 2016.”３，２００万人の職が新たにうみだされようとしています。

ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の予測です。

３０兆円は、建設業に匹敵する産業規模です。小売、運輸、電気機械のほぼ１．５倍となり、日本の核心的な主力産業となります。一方、ＧＤＰにおける比率は、イギリス、韓国、中国はおろか、ＥＵやインドをしたまわり、産業構造の転換では各国におくれをとっている。

The point is to change it!

Karl Marx doesn’t often get quoted in business studies, but I love one quote of his.

He wrote that “the philosophers have told us about the world in various ways. The point, of course, is to change it!”

====MBA　の教材のなかから。

アップル、１７年ぶりに配当

アップルは2012年７～９月期に１株当たり2.65ドルの四半期配当を実施する。100億ドルの自社株買い入れ枠も設定。

スティーブ・ジョブズの復帰後は無配を続けてきた。

アップルにとって、ふたたびジョブズがいなくなって、転機だ。マイクロソフトが配当をはじめたときもそうだった。

ダイナミックに成長をつづけるために手元の豊かな資金をつかうことができなくなったのだ。

株価がめざましく上昇を続けているのだから、株主には、十分に利益を還元している。

＝＝＝＝＝『配当を決めたアップルは、さながら「熟れたリンゴ」。』（日経新聞）