教育のＩＴ化

このシリーズは、今回も朝日新聞に連続掲載されていますが、どうもあまり進んでいないようです。宮城県教育委員会や東京都品川区教育委員会が電子黒板や教育情報ネットワークシステムを導入しても、一向に教室での電子化が進んでいないので、見直しているとか・・・そういった記事が多いですが、当然だと思います。つまり、ソフトバンク、ＮＥＣ、富士通、東芝、教科書会社などが、現場の意見からはかけ離れた立場の教育研究者の意見を聞いて開発されたと思われるシステムであるがゆえに、現場の教師にとっては、使いにくいし役に立たない無用の長物に見える面が多いのであろうと考えられるからです。

例えば、数日前にもこのブログで書きましたが、①「授業をプレゼンテーション化しない」、②「選択形式の問題集は作らない」③「虚構のシミュレーション映像ばかりに偏らない」、④作図などの手作業を大切にして、安易にＰＣでの作業を導入しない。などの、およそ、ＰＣ活用とは相容れない、あり得ない方針に基づいて教育コンテンツや電子黒板を生産しているからです。

①     も②も③も④もＰＣの独断場であり、これを除いてはＰＣの利用価値はゼロに等しいのです。これらの意見は、直接体験や手作業が大事だと述べていますので、文部科学省の新指導要領に準拠した考え方だということで、一見現場をよく理解しているようにも見えますが、それは一面的な決め付けであり、これが確実にＰＣの教育利用を衰退させている原因なのです。以上の四点は、それぞれ、①パワーポイント、②エクセル、③昔からの天体や星座の動きのソフトウェア　④昔からの算数・数学の図形・立体図形の作図ソフト　などを利用すれば、容易に導入できますし、採点、理解度のチェックができます。特に、①や②はすべての教師が、方法さえ研修して身に着ければ、全員の教師が自作コンテンツを作成できます。

つまり、直接体験や手作業は大切ですが、それ以上に体験したことを何度も繰り返しフィードバックすることも重要です。この復習や繰り返し練習を通じて、個々の子どものつまずきをチェックして、集計し、指導の改善に生かすのがＰＣやタブレットや電子黒板や教育ネットワークシステムの役目であり出番なのです。これによって、学習がクラス全員に確実に定着するのです。この教育効果を看過してはなりません。・・・まさか、教師の〇付けや採点や間違いチェックなどの作業も手作業や直接体験が大事だと新指導要領に書いているわけではないのです。これらは、機械化すれば効率がいいのです。

でも、今更　エクセルやパワーポイントの活用といっても既に行き渡っているし、古いＰＣでも作成できてしまうので、ＰＣ関連業界の収益に結びつかないのです。また、今から１５年も以前のシミュレーションの教育ソフトは、もうとっくの昔に廃盤にしてしまっているか著作権の問題で再販しても利益率が低すぎるとか、あるいは、すでに各現場で購入済みであり新たな購入が見込まれないとか・・・要するに、企業側の都合だけで商品開発が進められているのです。従って、今後は現場サイドの意見をモニターして、現場に受け入れられるソフト作りに一層努めなければならないと思います。既に富士通では元校長や佐賀県教育委員会では元マイソフト社で教育ソフトに精通していた社員を採用してこれを研究していますが、全国の各自治体の教育委員会も努力して欲しいと思います。

私の具体的な提案としては、教育の情報化を急ぐのであれば、最初は収益性を求めないで、各教育委員会でＰＣに堪能な元教師の定年退職者やＰＣソフト開発会社のスタッフを講師に招き、教育センターでＰＣ研修を行ってすべての教師がパワーポイントやムービーメーカーやエクセルの使い方をマスターし、シミュレーションソフトの活用法を知らしめれば、自然に教育のＩＴ化は達成できると思うのです。

アッップルストアの駅構内での開店

昨日のyahooニュースでは、米国のNYのグランドセントラル駅の駅中にアップルストアが開店したとのことである。こういうのは、私の知る限りでは今まで聞いたことがなかったです。私は大阪府に住んでいるので、種々のＰＣの周辺機器の購入先はもっぱらヨドバシカメラです。ヨドバシカメラは、デパート形式の大型商業施設の建物で、JR大阪駅近辺の道路を隔てた至近距離で家電全般や衣料品も販売しています。

でも、現状では、ルクアーとか三越・伊勢丹とか大丸が駅ナカではなく駅ビルに入っており、食料品・レストラン・衣料品が中心であり、この中にもアップルストアはないです。大阪では・・・というより全国どこの駅でも、エキナカ商店街というものは、付近の商業施設との競争に勝ち抜くというよりは、駅で乗降する客の便宜を図るために土産物や弁当や旅の身の回り品を販売するという公共性を重視した商品を売っているのが普通で、一般的です。

日本では、駅構内での優遇税制を2007年から見直して、東京都内では厳格に駅周辺とほぼ同じ土地評価額で徴税していますが、他の地方のＪＲ駅や私鉄駅では、厳密にそこまで土地評価額を上げて、税制での優遇措置を撤廃するような措置が実施できていない状態のようです。つまり、駅中商店街は、一般には、周辺の商業施設との紛争になるほど収益を上げてはおらず、やはり駅の乗降客の便宜を図る程度の小規模な食料品・飲食店・衣料品店・書籍売り場・理髪店などに限定されている場合が多いようです。

ＪＲの歴史を紐解くと、旧国鉄時代から民営化によって大量の余剰人員が出来たので、その受け皿の一つがエキナカ商店街であり、どうしてもこれを公共性をもった国の施策として育てなければならないという、そもそもの義務的な発祥のいきさつがあったようです。これを考えれば、優遇税制を2006年まで続けてきた理由がよく理解できます。

したがって、本題に戻りますが、米国のようなエキナカの巨大なアップルストアが出現する可能性は、残念ながら、歴史的にそういう優遇税制を引きずってきた日本国中のＪＲの駅の成り立ちの経過がありますので、多分たいへん難しいでしょう。でも、東京都内の駅のように駅周辺の商店街からの要望で優遇措置を撤廃している場合があるのですから、「エキナカ」という商業施設の存在意義から一歩踏み出して、今後は都内を手始めに、どんどん出店していくであろうと期待を込めて予想しています。

最新のニュースはネットのみにて得るものにあらず

シャープが、このところ液晶テレビの60V型以上およびスマホの液晶の販売実績では、9期連続黒字を達成しています。日本国内では、すでに7月25日の段階で地デジ化による売り上げが頭打ちになり、且つ競争激化による価格低下によって収益率が下がっているのですが、海外では北米や中国の市場を中心にした大型マーケットの開拓による売り上げが功を奏していることに勝因であるとのことです。日本国内では、住居の家庭環境が厳しいので、大型でも60V以上のサイズとなると、さすがに大邸宅や公の施設、会社以外では販売が難しいのですが、北米では住居環境的にそういった制約が少ないので、今後も販売は堅調に推移していくとの観測がなされています。欧州は、財政危機の問題が解決していないことが影響して、売り上げが芳しくないようです。

また、シャープは電子書籍のガラパゴスストアを、他社のandroid機器でも共通にアクセスできる仕様に変更して販売拡充に取り組む模様です。

これらのニュースは１２月９日、１０日付けの朝日新聞の最新のニュースですが、インターネットで検索しても、情報関連機器については、よほど新聞を熟読してキーワードを打ち込まない限り、案外なかなか見つからないというのが実情のようです。何となく検索していると、もう、だいぶ古いニュースで８月か９月ごろの報道や、ひどい場合は去年のニュースが平気で検索に引っかかって、たくさん配信されたままの記事が出てきます。投稿するサイト側も、そんな化石化した報道は放置しないで、もし投稿したままにするのならば、ニュースではなくてThe　Past Reportとでも銘打って過去の記事だと断って表現を過去形に書き換えておくべきではないかと思います。