スマホの普及率と今度の動向

最近、テレビではスマホのコマーシャルが多いし、電車の中ではスマホをいじっているサラリーマンが多いです。総務省「通信利用動向調査」の最新データによるとスマホの普及率は約49.5％という数値が出ています。 かなり普及してきていることが分かります。また、タブレットも同様に伸びており15.3％になっています。

いっぽう、自宅のパソコンの普及状況は59.5％でありますが、これは徐々に減ってきているのがわかります。でも、いまだスマホを上回っています。エクセルのシートなどは、スマホではどうしても出来ませんから、事務用には向いていないのです。

個人のソーシャルメディア利用状況のうち「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）への参加」は、20代でもっとも多いのですが利用率は28.2％にとどまっています。予想を裏切って、案外少ないのです。

　また別のデータですが、　電気通信事業者協会の発表している「事業者別契約数」と インプレスの「スマートフォン利用動向調査報告書2013」を合算すると、2013年3月時点でガラケーが63％でスマホが37％です。

いったい何が本当なのか、アンケート調査やデータ収集方法の違いによって誤差が生じるのは分かるのですが、あまりにその差が大きすぎるのには唖然とします。

いずれにしても、まだまだ従来のガラケーを使っている層が多いということは分かります。つまり、日本独自の仕様であるワンセグ、赤外線、お財布携帯機能に固着している日本人の層が非常に多いのでしょう。中でも、iphoneと契約できていないドコモのユーザーにこの層が特に多いということが言えるのであり、だからこそ毎日頻繁に放映されるのがドコモのスマホの宣伝なのでしょう。

裏返して言えば、それほどドコモは日本独自仕様や日本国内の需要を重要視していて、iphone人気の他企業への乗換えを何とか防ごうとあの手この手で販売戦略を続けているといえます。現在、サムソンとソニーの２トップ商法を掲げて割引率と高性能化を謳って何とかユーザーを取り込もうとする戦略が幾分かの効を奏しているかに見えます。

一方で、こういう状態を抜本的に打破するために、ずいぶん以前から秘密裏でドコモはアップルとiphoneの契約が出来ないかとアタックしているようですが、方向性が間違っています。独自仕様をデフォルトでiphoneに搭載してほしいと交渉しているらしいですが、そうは問屋が卸さないわけです。

この際、思い切って独自仕様を捨てたらいいのではないかと思います。そうすれば、高性能のandroid端末も、２トップ商法でなくて、日本企業のpanasonicやシャープなども大切にして、どんどん発売できるはずです。それは海外にも売込みができる水準まで開発できるはずです。