8月19日の池田信夫さんのブログに、「米中戦争のシミュレーション」と言うのがあった（War with China: Thinking Through the Unthinkable）。
『日本では漫才師や憲法学者が「憲法を改正したら戦争に巻き込まれる」とのんきな話をしているが、米中戦争のリスクは（憲法とは無関係に）高まっている。本書は米軍の委託によるランド研究所のシミュレーションで、主要な結論は次の通り：
●米中両国が交戦すると、双方に莫大な軍事的損害が発生するが、2015年の段階では米軍の損害は中国（GDPの25～35％）に比べると小さい。
●米中の損害のギャップは、中国のA2AD（接近阻止・領域拒否）戦略が改善されるにつれて縮まり、2025年にはかなり接近する。
●米中戦争が起こると中国の貿易は大幅に縮小し、特にエネルギー供給が大きな打撃を受ける。
●日本の軍事力の増加が、日米共同作戦に大きな影響を及ぼす。
米中が開戦する可能性として5つのシナリオを例示しているが、日本に関係が深いのは尖閣諸島から（偶発的に）戦争が始まるシナリオと、北朝鮮の政権が崩壊するシナリオである。現代戦の主役はミサイルであり、早ければ数日で決着する。「巻き込まれるか否か」などという選択の余地はないのだ』
ランド研究所の分析は、「中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に」にもある。このブログにも、「安全保障の本質は、最悪の事態に備えることであり、最悪の事態としての米中戦争を想定し、分析し、最終的には米中戦争をいかに抑止するかを考えることは極めて重要である」とし、若し、米中戦わば、「戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争でGDP（国内総生産）の 25～35％の減少になる。一方、米国のGDPは5～10％の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化し、苦労して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」ともある。中国が壊滅的崩壊を受けるが、原文にも「Japan's increased military activity in the region could have a considerable influence on military operations」とあるので、日本の軍事力の増加が日米共同作戦に大きな影響をもつことになり、在日米軍基地が攻撃されたならば、参戦することになると予測している。
池田信夫氏は’15年8月のブログにも「「国際秩序への挑戦者」は誰か」として、国際秩序を武力で変えること自体が危険な道だと書いている。それには、『ちょうど今週のEconomist誌は、中国を特集している。その表紙にはペンを銃のようにもつ習近平国家主席の合成写真がある。その心は「歴史問題が中国の武器として使われる」という意味だ。日本のように衰退する国が、国際秩序に挑戦することはありえない。中国が戦前の日本に似ているのは、経済的には「一等国」になったが、 政治的にはまだ十分認められていないと感じ、そのプレゼンスを軍事的に示そうとする国――今の中国である。多くのアジア諸国が中国の脅威を恐れているが、アジアにはEUもNATOもない。一党独裁の巨大国家が太平洋をアメリカと二分割しようと動き始めたとき、止められる国は日本しかない。その日本が国会で「どこまでなら自衛隊が出動できるか」などと手の内をさらしているのは、愚かというほかない。』
下図Economist誌の表紙は、「習近平の歴史教訓：いかに中国が未来をコントロールするために歴史を書き換えているか」というものだそうだ。Economist誌の注目すべき文脈を訳しているものがあって、これには、『中国が戦争を、厳かな式典ではなく軍事ショーで祝おうというのは初めてのことである。これが象徴するものを、近隣諸国は見逃さないだろうし、不穏に感じるだろう。なぜならば、東アジアで現在、勃興していて、破壊的で、非民主的な勢力は、もはや神である天皇の知らしめす列島ではないからだ。それは世界最大の人口を擁する民族で、それを率いる人物の未来へのヴィジョンは、より強盛な軍事力を持つより富裕な国、というものであり、日本のかつての帝国時代のスローガンによく似ている。日本が戦前に戻ってしまうことを本気で心配している人は、日本の外では少ない。それよりも、中国が日本の戦前に似てきていることを、多くの人が心配している』とある。
「The Economist Xi's history lessens」
戦争には絶対反対である。だが、現実世界が見る目は、日本なんかより遥かに高いレベルで中国の脅威を感じている国が多数ありというのが事実だろう。現実的に、今現在、日本の安全を保障してくれる唯一の国はアメリカ以外にはなく、日米が連携して戦争を未然に防ぎ、また犠牲を最小限に防ぐためにも強固な日米同盟を守るしか道はないのではなかろうか。
『日本では漫才師や憲法学者が「憲法を改正したら戦争に巻き込まれる」とのんきな話をしているが、米中戦争のリスクは（憲法とは無関係に）高まっている。本書は米軍の委託によるランド研究所のシミュレーションで、主要な結論は次の通り：
●米中両国が交戦すると、双方に莫大な軍事的損害が発生するが、2015年の段階では米軍の損害は中国（GDPの25～35％）に比べると小さい。
●米中の損害のギャップは、中国のA2AD（接近阻止・領域拒否）戦略が改善されるにつれて縮まり、2025年にはかなり接近する。
●米中戦争が起こると中国の貿易は大幅に縮小し、特にエネルギー供給が大きな打撃を受ける。
●日本の軍事力の増加が、日米共同作戦に大きな影響を及ぼす。
米中が開戦する可能性として5つのシナリオを例示しているが、日本に関係が深いのは尖閣諸島から（偶発的に）戦争が始まるシナリオと、北朝鮮の政権が崩壊するシナリオである。現代戦の主役はミサイルであり、早ければ数日で決着する。「巻き込まれるか否か」などという選択の余地はないのだ』
ランド研究所の分析は、「中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に」にもある。このブログにも、「安全保障の本質は、最悪の事態に備えることであり、最悪の事態としての米中戦争を想定し、分析し、最終的には米中戦争をいかに抑止するかを考えることは極めて重要である」とし、若し、米中戦わば、「戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争でGDP（国内総生産）の 25～35％の減少になる。一方、米国のGDPは5～10％の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化し、苦労して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」ともある。中国が壊滅的崩壊を受けるが、原文にも「Japan's increased military activity in the region could have a considerable influence on military operations」とあるので、日本の軍事力の増加が日米共同作戦に大きな影響をもつことになり、在日米軍基地が攻撃されたならば、参戦することになると予測している。
池田信夫氏は’15年8月のブログにも「「国際秩序への挑戦者」は誰か」として、国際秩序を武力で変えること自体が危険な道だと書いている。それには、『ちょうど今週のEconomist誌は、中国を特集している。その表紙にはペンを銃のようにもつ習近平国家主席の合成写真がある。その心は「歴史問題が中国の武器として使われる」という意味だ。日本のように衰退する国が、国際秩序に挑戦することはありえない。中国が戦前の日本に似ているのは、経済的には「一等国」になったが、 政治的にはまだ十分認められていないと感じ、そのプレゼンスを軍事的に示そうとする国――今の中国である。多くのアジア諸国が中国の脅威を恐れているが、アジアにはEUもNATOもない。一党独裁の巨大国家が太平洋をアメリカと二分割しようと動き始めたとき、止められる国は日本しかない。その日本が国会で「どこまでなら自衛隊が出動できるか」などと手の内をさらしているのは、愚かというほかない。』
下図Economist誌の表紙は、「習近平の歴史教訓：いかに中国が未来をコントロールするために歴史を書き換えているか」というものだそうだ。Economist誌の注目すべき文脈を訳しているものがあって、これには、『中国が戦争を、厳かな式典ではなく軍事ショーで祝おうというのは初めてのことである。これが象徴するものを、近隣諸国は見逃さないだろうし、不穏に感じるだろう。なぜならば、東アジアで現在、勃興していて、破壊的で、非民主的な勢力は、もはや神である天皇の知らしめす列島ではないからだ。それは世界最大の人口を擁する民族で、それを率いる人物の未来へのヴィジョンは、より強盛な軍事力を持つより富裕な国、というものであり、日本のかつての帝国時代のスローガンによく似ている。日本が戦前に戻ってしまうことを本気で心配している人は、日本の外では少ない。それよりも、中国が日本の戦前に似てきていることを、多くの人が心配している』とある。
「The Economist Xi's history lessens」 戦争には絶対反対である。だが、現実世界が見る目は、日本なんかより遥かに高いレベルで中国の脅威を感じている国が多数ありというのが事実だろう。現実的に、今現在、日本の安全を保障してくれる唯一の国はアメリカ以外にはなく、日米が連携して戦争を未然に防ぎ、また犠牲を最小限に防ぐためにも強固な日米同盟を守るしか道はないのではなかろうか。
