今日21日の新聞に、麻生さんは麻生派を存続させる意向だと報道されている。派閥を解散しない理由を問われ、同派幹部は「麻生派は政治資金問題で誰も立件されていない。解散する理屈が通らない」と強調したとあった。そうであれば、まさに麻生さんの言う通りで、解散する理由ががないのだから解散しないのは、まさに正論だ。さすが九州出身の代議士だ。おなじ、九州長崎3区の選出の安倍派の谷川代議士は裏金だったことを認め議員辞職するとあったが、これも筋が通っている。今回の問題は、派閥の存在が問題ではなく、まさに政治家の倫理観の問題なのだ。
政治資金規正法違反の可能性が高く、逮捕者や起訴者を出した安倍派、二階派、岸田派は挙って派閥を解消すると報道されており、報道をみると政治資金規正法違反は派閥そのもの存在が違反のように書かれている文面もあって、派閥を解消さえすれば全てこの問題は解消するがごとき記事が多々見受けられた。がしかし、三原じゅん子議員がツイッターで発言しているように「派閥解散でみそぎを済ませたなんてとんでもない。派閥解消してやっとスタートラインに乗れるという事。ここからです！ 裏金問題を徹底的に検証し政治資金規正法改正、政治家本人の責任のあり方を議論し国民の疑念を払拭出来る策を考えてまいります」というのは、個人的に思うに派閥解消議論には賛成しないが、政治資金規正法の改正や政治家本人の責任のあり方の議論の方向性はけだし正解だと思う。
思うに、政治家が信じる同志と結託し派閥を作って大きな塊で民主的に公約を達成する、その方向性はその通りなので、派閥を形成することが悪だとは決して思わない。我々一般庶民の年寄りが思うに「企業、議員双方にとって必要な政治資金パーティーで得られた資金が政治資金収支報告書に記載されない裏金となったことこそが重大問題であると思う。政治家としての志を捨て、裏金にたかる議員を生み出し、派閥の裏金システム化したこと、その罪はあまりにも重い。
神戸新聞に、元検事の高井弁護士が寄稿していたが、世論から不満多出の「安倍派の事務総長経験者らの幹部が議員がおとがめなし」とされた件で、彼らは責任者たる会計責任者との共謀性が認められないとして起訴されないとあった。不記載は20年来の慣習とされていたので、ここ5年間に会計責任者が事務総長と共謀したとは考えられず、幹部は不起訴となったようだと書いている。そして、再発を防ぐためには、罰則を重くするしか以外にはないと書いている。その通りだと思う。政治結社の自由は憲法でも保証されているので、やめろと言っても派閥やグループはなくならない。既存派閥の解消は政治的には大きなインパクトがあるが、裏金問題の根本的、本質的解決策にはならないと国民民主の玉木代表が言っているが、その通りだ。政治資金規正法違反者は裏金の過多に関わらず厳罰に処しかつ所得税をも課すべきだと思う。
NHKの「安倍派などキックバック不記載疑い いったい何が？」は大いに参考になった。
