イワン・アサノヴィッチは共産党員ではないが、しんぶん赤旗の読者である。
今日のしんぶん赤旗は興味の在る記事が盛りだくさんである。
１０／２２付けで元財務大臣の藤井裕久氏が『復興法人税廃止は論外』と語っている。
”語っている”というよりも、財務の専門家としては黙って居られない、まさに「吠えてる」という情況なのであろうか。
余談だが藤井氏のあのシャキシャキした語り口を思い出すと好感が持てる。
藤井氏曰わく、『大企業に減税すれば、その分が給与の引き上げになる。と言っているが、この１０年間をみれば、そんなことが出来ないことはハッキリしている。』と明快である。
『大企業がうるおえば自然に月給があがるというのは安倍首相が経済を分かっていないのです。』と大気炎。
大気炎とイワン・アサノヴィッチは書いたが、的を射たと言い直したい。
『この間、増えたのは大企業の「内部留保」の１００兆円だけである。』と締めくくっている。
共産党は内部留保の１％を賃上げに回せば、月１万円の賃上げが可能だと主張している。武田薬品にいたっては僅か０．０２５％の取り崩しで済むとも言っている。
日本の卑しい資本主義者は一銭も出そうとはしていない。消費者である国民をひとかけらも愛していない証左ではないか。金のガリガリ亡者そのものだ。
同１０月２０日付けでは、ジャナーナリストの青木理氏が「秘密保護法」に関して取材に応じている。
『秘密保護法ができれば、公務員は萎縮して喋らなくなる。報道関係側からすれば、確実に情報の幅が狭くなる。正当な取材は許可すると言っているが、正否の判断は誰がするのか？』
政権に依る恣意的な情報操作は「大本営発表」の再現になりかねない。
『国民に情報を隠す法律ばかりを作って、情報公開の法律は未整備のまま。時の権力がやりたい放題になり、子孫が後生に検証することもできなくなる。これは歴史に対する裏切りだ。』と評している。
反動的な現政府は、米CIAのスノーデン事件を想定し、米軍とレベルを合わせようとしているのであろう。
戦争を放棄した国で、国家機密なんて、今ある法律で十分に保護出来るはずだ。<o:p></o:p>
イワン・アサノヴィッチは元公務員であるが、どうでも良いような些末な職務上知り得た秘密でさへ未だに地公法の規定に従い守っている。自衛隊法もありそれで十分な筈だ。<o:p></o:p>