”原子力ムラ”とはマスコミの造語あるいは広報語でしょうか。この言葉の響きには何かしら物事を矮小化する働きを持っていると最近は思う様になっています。即ち”原子力ムラ”の実態はアメリカと日本の総資本と自民党の利権体質ととりまき高級官僚が長期に亘って癒着してきた”裏の本質”を持っているはずなのです。<o:p> </o:p>
実態は“ムラ”などとは形容しがたい、絶大な国家権力と財界利権と官僚統制があり、またマスコミの追認・追従・
迎合の壮大な癒着の産物に他ならないと思うからです。
その部分を透明化しないで、ウランだ、石油だ、ダムだ！の論議をいくら積み重ねても意味がなく、現民主党政権が残原発の再稼働でグチャグチャになってしまうのと同様に、将来の日本のエネルギー問題・政策が経済・外交・防衛というモノサシだけで論じられてしまいます。
脱原発のドイツやスイスの例をひくまでもなく、国内の著名な良識ある知識人（哲学者梅原猛氏・作家の大江健三郎氏等）などの、地球上の全人類を、はたまた国家百年・千年の計をシリアスに俯瞰・展望した言葉に耳を傾けることがより原発問題の本質論に迫るのではないでしょうか。
自然・再生エネルギーの創設を掲げたS・Bの孫正義氏の経済界からの動きは、勇気あるそして歴史的な動き・第一歩になるのではないかと思われます。
”原子力ムラ”に巣くった「政官財癒着」連中は、ムラの堅い癒着を背景に、これだけ高度な技術力を有する日本の過去に於いて、自然・再生エネルギー政策を一顧だにして来ませんでした。ここにこそ”原子力ムラ”問題を解く”本質”があるのではないでしょうか。<o:p> </o:p>
石油の世界埋蔵量の枯渇やイランの海峡封鎖など、近未来経済的状況に絡んで米国の防衛構想の傘下的見通しに、唯々諾々と翻弄されている日本人が「原発問題」を近視眼的に論じ合っても本質論などには行き着かない。<o:p> </o:p>
重厚長大経済主義の旧態依然から改革出来ないでいる日本の“原子力ムラ”の連中にはこの際に退散願いましょう。そして「エネルギー経済」の大転換を考察する経済社会を日本人の知恵と創意で構築すべきではなかろうか。時間はそのために掛けるものと思われる。<o:p></o:p>