９月１２日、国会開催の最中に阿倍晋三首相は辞任した。突如のことである。
参議院選挙で歴史的敗北を喫した直後、なんら迷うこともないかのように続投を表明した人間とは思えない、不思議感が漂う。
時限立法のテロ特別措置法が１１月に切れ、延長なり新法なりの手当の必要が生じている。
しかし、参院で少数与党に転落した現状では、多数野党の民主党の頑なな反対表明を前にしての行き詰まりは危機的である。
自分はその危機を打開することが使命だと明言した。
テロ特措法の下で自衛隊はインド洋上で米国を中心にしたアフガニスタン侵攻国に膨大な燃料を補給している。
阿倍首相はこの燃料補給は国際的な約束で途中で止める訳にはいかないとし、職を賭してでもテロ特措法の延長なりを果たさねばならないのである。
しかし、民主党の小沢代表は全くぶれることなく断固反対を米駐日大使のシェーファーとの会談でも表明している。
阿倍首相は全く手詰まり状態となってしまった。
昨年、沖縄の基地移転問題で沖縄県民の強い反対を受けた額賀防衛庁長官は米高官（チェイニー）に怒鳴られたらしい。
かって、パキスタンのムシャラフ大統領も対アフガニスタン問題で米国の意向にそぐわない態度だと、アーミテイジ長官に恫喝されたと言われている。
アメリカは小泉純一郎のように、言うことを良く聞く”ポチ”でいる限り『日本は重要な同盟国』と言ってくれるが、そうでなくなった時は文字通り怒鳴り散らすのである。
阿倍首相がアメリカの誰に恫喝されたかは不明だが、見限られたことだけは確かなようだ。