生活保証は家族単位で考えるのが良い

先日新宿区大久保の木造アパートで火災が有った、死者が多数出たがその殆どが生活保護を受けていた高齢者達だった。後日有る程度の詳細がＮＨＫで放送が有ったが築３０年を超えた木造２階建で４畳半、共同トイレの現在は建築不可の中廊下である、
各階に７部屋（正確ではない）が向かい合った構造で間違いなければ合計２８部屋である、
家賃は月５万、ロケーションが良いのかも知れないがこれで５万は凄い、しかし他に生活保護者を受け入れる大家は少ないと言う、その為新宿区で申請すると此処に紹介される事が多く、居住者の殆どが生活保護を受けていると言う、
生活保護費は総額で約１４万、家賃が５万である、残り９万で居と食を賄う事になる、何とか遣れない事は無いが国が決めた最低生活を維持するのに必要な経費の内１/３以上が家賃と言うのは少しおかしくないか、しかも此の環境である、国民年金は４０年納めて満額が月６５０００円である、年金だけで暮らす事は無いだろうが４畳半一間でトイレもない部屋代で光熱費を出したら無くなってしまう、その一方で此のアパートの持主は２８部屋だとすれば確実に国から１４０万が毎月入る訳だ。
生活保護費は税金である、税金がこんな形で個人に年間１６８０万も支払われている事は納得しかねる話だ、しかしそれでも受け入れる家主が居ないと言う、
衣食住が生活の基本であるなら国は最低保証としての生活を民間に任せて金を出すと言う方向から政策として実効のある方法を取るべきだと思う。
子供の虐待、高齢者の独居、孤独死、保育施設の不足などは最近になって急激に増えて来た事象である、日本に限らず社会の継承は家族と言う単位で行われて来た、しかし近年、其れもわずか４～５０年の日本に於いて急激に崩壊してしまった、
親子３代が同じ生活圏で暮らす事は互いに不足する部分を補い有って生活を守って来ていたのだ、結婚し子供を成して一番手の掛る頃には祖父祖母が生活の基礎を子に譲り空いた時間で幼い子供の面倒をみる、現役世代は安心して仕事に専念する、
老いた祖父祖母は老後の生活を心配する事無く暮らして行ける、確かに痴呆の問題等も有るが其れは別居しているよりはるかに労力は少なく済む、
老いた家族が居る事は子供の情操教育にも大きく影響を与え社会に対する見方を育成する、
現在頻発する幼児虐待も同居或いは近居で未然に防ぐ事が可能な事は言うまでもない、
国や自治体特に都市部に於いては３世代同居、若しくは近居の出来る住宅を廉価で提供する事が社会的にも経済的にも大きな効果が有る筈である
老後の生活に心配が無くなれば一部の趣味で金を集める人種を除いて消費を押し上げる筈である、一時的には建築業界に雇用を増やし、近隣商店の復興にも寄与する。
現役世代の住居と退役世代の住居を隣接した形で提供し玄関と水廻りを分けて相互に行き来できる扉を設ける事で退役世代の居住空間は狭くても充分である、
子供が大きくなった頃退役世代は徐々に居なくなるだろう、そしてその子供が大人になるに従ってシフトして行く事で効率良く使用する事が出来るだろう、
無論「老いては子に従え」と言う言葉を充分に実行する事が重要である事は言うまでもない