農業の法人化を自らの手で行う

賛否拮抗しているＴＰＰの問題だが農業関係は当然ながら大反対だ、逆に輸出産業は賛成だと言うことは当然の事だが元々来れは経済的に弱い国家の互助関係として発足した筈だがアメリカがイニシチアブを取り出してから少しその色が変ってきた気がする、
アメリカと言う国は世界の中の１つの国でしかないのだがどうやらこの国は「自由世界の覇者で指導取締りをするのは当たり前」と考えている節がある、見る限りは「中国は世界の中心である」と言う中華思想とかなり近い、ただしアメリカは「思い込み」ではなく「実質的覇者」になる事が目的の様な印象である。その意味から言えばＴＰＰ交渉に隠れている「アメリカ優位」の条件をしっかり見ないとならないだろう、未だに日本は太平洋戦争の「敵国条項」から外れていない国家なのだ。
ＴＰＰの問題以前から日本の農業は大きな矛盾を抱えていて修正が難しい所まで来ているだろう
「食料自給率」と「米の生産調整」は明らかに矛盾している、
採れ過ぎの為に価格が下がると言う事は別に農業だけではない、経済界の常であり其れを予測し生産を調整するのは経営者の能力だ、今の液晶テレビなども完全に原価われをしているが地デジ移行の前から充分把握している問題でそのリスクを織り込んで経営をしているのだ、
生産者が米を作りたいと言っているのを政府が補助金を出して生産調整をすると言う事が果たして農業の為になったのか？米作をやめた農地は元に戻すのに休んだ期間の数倍が掛かるという
農業を継続していく若者が少なくなっていると言う、一方で帰農すると言う者も居る、単なる憧れでしかない事も多いが。
農業を継いで行く者も居るのだがその経営方法は相変わらず「家の田畑」と言う感覚に囚われている様な気がする、平地が少ない日本ではどうしても効率の悪い小規模農家が多い、しかし農地は大規模で行うほうが効率が良い事は稲作が始まってから直ぐに常識となっていたはずである
たわけ者という言葉も「田を分ける者」と言うのが語源だと言う説もある、農家は長男が継いで姉妹はその下に力を合わせて行くというのも兄弟でバラバラに耕作する非効率を無くす為だ、
それでも経済規模が小さく、更に鎖国で守られていた時代は家系単位で小作人を使うと言う程度の効率化で成り立ったが現代はＴＰＰを出すまでも無く厳しい国際競争に晒されている、
米が主食の食生活が小麦粉の生活に変化している為に食料自給率の多くが小麦とコーンに移行している事が大きい、
この２品は元々国内生産の規模が小さいので関税の問題もさほど大きく出てこないが此れからの食料として国内生産力を上げてゆく必要がある、その為には大規模の農地と先行研究は欠かせないだろう、
国はこの方面に資金を割くべきで、米を作らないから補助金を出すと言うのは本末転倒の政策だ、
農協の単位で法人化をして働く人達には給料として支給し厚生年金や社会保険等の福利厚生も一般法人とし、売上げ管理から販路新規開拓、土地の効率利用等も会社が行う
土地は農家から借上げて賃借金は過去何年かの生産高に応じて決める事で土地と労力を分離して支払う事で農家間に公平なシステムを運営をする、この事で農業は一般法人としての価値を生み競争力が強化されるのではないかと思う、優良な企業が資金を出して生産農業法人を作る事は地域の繋がりにアメリカ式経営論理を持ち込むことになりかねない、アメリカ式経営が如何に社会文化の荒廃を招いたかはこの数十年の雇用状況を見れば一目瞭然である