官僚と東電の欺瞞が原発推進の根本では

東電の原価見積が１０年で六千億円だと言うと単純に国民一億二千万人で割ってみると国民一人当たり１０年で５千万の金が電気代金に乗せられていると言う計算になる、
無論こんな高額な電気代を支払っているのは企業と公共施設が殆どだろうが企業原理で言えば其れは全部最終価格に上乗せされている筈だし、公共施設の維持費は税金である、しかもこれは東京電力だけだから実際の分母はもっと小さくなる、
この金は何処にあるのかと言えば何と今日の新聞記事ではエネルギー特別会計に年間１７００億円も廻っていると言う、此れは殆どが原子力関係団体だ、それでも総予算の半分だそうで残り半分は税金だ、
原発をやめるとすればこの殆どは不要な組織だとすれば年間３４００億円と言う金が不要になる、直接電気代として負担しているのは月１１０円だそうだが税金を加えればこの倍になる、つまり全て国民が負担しているのだ。
此れをもっても「コストは一番安い」と言えるのか、何故こう言う詭弁を使っても原発を残すのかずっと疑問だったが天下り組織を温存する為にインフラ独占企業と高級官僚が国民から金を徴収する組織だったと考えると辻褄が合う。
法律を作る組織が自らの為に策定するなら三権分立は機能していない、どうにかしてこのシステムを変えなければ日本はやがて立ち行かなくなる、
暴動を起こさない国民だが歴史的に暴動が起きなかったのは必ずと言って良いほど対抗し改革する組織、リーダーが現れて来た為だ、
もし、そう言うリーダーが出なければ暴動になるしかないのかも知れないが唯でさえ日本の経済力は世界からの風に晒されている、国内の混乱は漁夫の利を他の国に与えるだけになってしまう、本当に日本の未来を託せるリーダーが欲しいと思う

烏瓜の実がそろそろ色付く