ロシア下院、ウソ発見器の導入を検討

ロシア議会下院国家院では重要官庁の人事採用において、候補者をウソ発見器にかけることを義務付けるための法案が提出された。
今回のウソ発見器に関する法案が採択された場合には内務省、連邦保安庁、外務省をはじめ検察庁、税関、国境警備隊などの官庁における人事採用で、ウソ発見器を使った検査が義務化されることになる。

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また職員の採用時だけではなく、現在すでに働いている職員も、ウソ発見器を使った検査を定期的に受けなくてはならないことになる。
ウソ発見器の検査を拒否した場合には、採用取消や解雇などの処分が適応されることになる。

政治研究センター所長は、ロシアの声とのインタビューのなかで、今回提案されているようなシステムが実際に機能することによって、汚職などの職権乱用に対する歯止めとなるだろうと述べている。
「現在の官僚システムの質は、非常に低いものだと言わざるを得ない。国家の利害よりも、官庁ごとの縦割りの利害が追求されている。それぞれの官庁は、自らの管轄領域を一種の畑として、自らの生きるための糧の確保に走ってしまっている」
所長は、このようにコメントしている。

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ウソ発見器はいろいろな犯罪捜査機関においては、すでに17年間にわたって使用されているが、ロシアでは未だ大々的な使用には至っていない。
ロシア議会下院国家院・安全保障委員会のグロフ議員は、システムの整備のためには時間が必要だと指摘している。
「現在ロシアではウソ発見器についての専門家は、15名から17名ほどに留まっている。
一名の人間の心理特性を正確に分析するためには、専門家一人当たり数日かかることになる。今回の法案の目的はウソ発見器を使った作業を、要求される課題に的確に答えられるようにすることだ。専門家の養成機関も整備されることになるだろう」
グロフ議員は、このようにコメントしている。

一方でウソ発見器のデータが、法廷での証拠として認められているアメリカにおいてさへ、ウソ発見器が使われるケースは限られている。
現在ではウソ発見器の裏をかくような方法が、多く考えられていることも、その一因となっている。そのような情報はインターネット上で溢れている。

所長は、そのような結果のごまかしを避けるためにも、システム全体の整備を考えなくてはならないと指摘している。
「ウソ発見器を簡単に、ごまかせるような人間が出てくることは大いに有り得ることだ。そのようなことは当初目的としていたことに反するものだ。
ウソ発見器を使った検査が正確に機能し、(???)な課題を遂行できる技術となるためには、ちゃんとした専門家が必要となる。法案を採択するだけでは不充分なのだ。この法案の実現に責任が持てるような人材が必要なのだ」
所長は、このようにコメントしている。

またウソ発見器は全ての問題を解決できる万能薬ではない。専門家によれば、ウソ発見器を使って得られたデータは、他の方法によって得られたデータと照合して初めて、意味を持つもの(???)にとのことだ。

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※(???)何と言っているのかさっぱり判らない

1月9日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望