青森県・大雨の影響によるフェリー運航情報

■八戸17時30分発・苫小牧行き(ベニリア)は【欠航】

■フェリー八戸22時発・苫小牧行き【欠航】

■青森15時発・函館行き高速船フェリー【欠航】
　　また16時30分以降の東日本フェリー・青森発函館行きの通常・高速船フェリーは
　　現時点で運航予定となっている。

■大間発の函館行き及び函館発大間行きは、今のところ出港予定となっている。

※変更になる可能性があるので最新の情報に付いては、フェリー会社に問い合わせて
　　ください。

12時20分頃放送　RAB青森放送

青森県・大雨の影響による交通情報(午前9時50分現在)

■JR東北線
　青森と八戸の間
■津軽線と津軽海峡線
　青森と蟹田の間
■大湊線
　野辺地と大湊の間
■八戸線
　鮫と久慈の間
■奥羽線
　弘前と青森の間

以上が運転を見合わせている。

■青森自動車道は青森ジャンクションと青森東ICの間で上下線とも通行止め

■みちのく有料道路は青森市滝沢の滝沢トンネル付近で、道路脇の土砂崩れ
　片側交互通行

■国道7号線バイパス
　青森市三内で道路脇の土砂が長さ10メートル、高さ5メートルに亘って崩れ、
　片側交互通行

■東日本フェリー
　青森と函館を結ぶ高速フェリーは、大雨の影響で今日運航予定の3往復の内
　2往復4便の決行が決定

09時50分放送　NHK青森　第一放送

状況は変化するので、これ以降の情報は各交通機関への確認が必要

ラジオ・タイランド（11月10日放送)

●スラユット首相は2007年憲法は良くないとか、不適当だと思う人が居れば改
　憲する余地はあるとの考え方を示した。
　また現内閣の副首相や閣僚で、役職を辞任して次期の総選挙に出馬する者
　はいないとの自信を示している。
　スラユット首相は人民の力党党首が、2007年憲法は不適切な憲法だと発言
　したことへのコメントは拒否しながらも、良くないと思う人が居るならば、2007
　年憲法も改憲は可能だと述べた。
　また(?)の他に次期総選挙に出馬する人物がいるのではないかとの噂に付い
　て、それに関しては今のところ副首相、閣僚の誰一人として辞任の相談に来
　た人はいない。選挙管理委員会も11日には、比例代表区への立候補の受付
　を締め切ることから、今の閣僚は誰も(?)と述べた。

●政府の先の閣議でアンダマン海での津波による震災から、丸三年となる12
　月26日に実施する、被災三周年式典に100万バーツの予算を拠出することを
　決めた。
　政府報道官によると閣議では100万バーツの予算のほか、首相府大臣を式典
　実行委員長とすることを決めた。
　また式典当日にはウボンラッタナ王女を、迎える予定になっている。
　これに付いては今後の閣議で詰めることになっている。

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●政府が推進する代替燃料利用キャンペーンが功を通し、先月のガスホール利
　用は20%の伸びを示した。
　
※(?)は混信で聴き取れず

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過激主義勢力の手に核兵器が渡りかねないパキスタンの国内危機

イスラム過激主義勢力が背後にあることは明白な、パキスタン情勢の不安定化
は、パキスタン国内に核兵器が存在していることにより、緊迫化が様相を呈して
いる。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
パキスタンのムシャラフ大統領が政権を去り、イスラム過激主義勢力が政権を
掌握した場合、現実的に過激主義者の手にパキスタンの核兵器が渡る可能性
が出てくる。
この問題に付いてはアメリカ統合参謀本部のカーター・ハム陸軍中将も、11月7
日のグリーフィング会見の中で触れており、不安定化しているパキスタン情勢は
パキスタンが保有している、核兵器の保管の安全性に影響を及ぼしかねないと
の懸念を表わした。

この問題に関しては様々な国の主要な政治家が、不安が高まっていることを指
摘している。フランスのサルコジ大統領もその一人で、アメリカのブッシュ大統領
との電話会談の中で、パキスタンが核保有国であることに、ブッシュ大統領の注
意を促し、過激主義者達がパキスタン政権を掌握しないようにすることが極めて
重要だと指摘した。
現在のパキスタン情勢にあっては、このことが最も重要なことだといえるだろう。
ブッシュ大統領はムシャラフ大統領との電話会談の中で、「貴方は速やかに選
挙を実施して軍服を脱ぐ必要がある。大統領と軍の指導者を同時に務めることは
出来ない」と述べている。
しかしイスラム過激主義勢力がムシャラフ大統領と、パキスタン政府に攻撃を仕
掛ける中、ムシャラフ大統領は軍人として弱まることを余儀なくされている。
ただムシャラフ大統領は参謀長を辞任する用意があることをすでに表明しており、
自らの後継者を指名してさへいる。

専門家筋は1998年に核実験を実施したパキスタンは、現在90個の核弾頭を製造
する程度の、核分裂性物質を保有していると見ている。
イスラム過激主義勢力が政権に就き、彼らの手に核兵器が渡ったとすれば、それ
は不測の事態に繋がりかねない。
パキスタンのブット元首相は、ドイツの新聞「ビルド」のインタビューの中で、パキ
ス
タンの核兵器が過激主義勢力の手に渡れば、どんな事が起こるのか想像出来な
いと話している。

しかし野党がパキスタンの現指導者と、ムシャラフ大統領個人を集中攻撃してい
る現在の状況においては、そうした可能性は充分、現実に起こりうるものとなって
いる。
パキスタン国内での緊張がさらに高まれば、国内情勢はさらに不安定化し、総選
挙を待たず内閣が解散する事態にもなりかねない。
今パキスタン情勢の不安定化に関心を持っているのは、どんな代償を払っても政
権に食い込み、核兵器を手に入れる事を目指しているイスラム過激主義勢力だ
けだ。
パキスタンの政治家も国外の指導者も、このことを理解していない筈は無い。

ロシア外務省は今回の危機が調整された後、パキスタンにおける民主化プロセス
が継続することを期待しつつ、パキスタン国内情勢の推移を注意深く見守っている。

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11月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

緊迫化するグルジア情勢

グルジアでは非常事態令が発令された。これに伴い集会や街頭行動が禁じ
られ、多くの報道機関や野党の政治家、ジャーナリストの活動が制限されて
いる。
これに関連してロシアの声の記者は、次のようにコメントを寄せている。
今回の非常事態令はグルジアの首都トビリシで、サーカシビリ大統領の辞任
と憲法でうたわれている期限内での議会選挙の実施、政治犯の解放を要求
するデモが実施されたことを受けて発令されたものだ。
警察はデモ参加者に対し棍棒、ゴム製の弾丸などを使用し、その結果数百人
が病院に運ばれた。
現在のところ被害者の数は不明となっている。

今回の事態はその規模からして、グルジアで異例のものとなった。
国際的な人権団体ヒューマン・ライトウォッチをはじめとする、幾つかの国際機
関は一般のデモ参加者に対し武力を行使した事は違法であると指摘している。
サーカシビリ政権は弾圧的な措置により、政権に不満を表わす抗議行動を制
圧しようと試みており、人々は社会政治構成を失敗に導き国民を貧困状況に
落としいれ、人々の権利と自由を無視した政府に対し抗議の声を挙げている。
このように国民の抗議の動きが広がった。
グルジア政府はこのロシアをはじめとするとする、外国のエージェントにより外
からの陰謀だと解釈する傾向にある。
国民に向けてのサーカシビリ大統領のTV演説のなかでもこうした内容があっ
た。

一方ロシアのラブロフ外相は、グルジアの状況に注意を向ける必要があるとの
見方を示し、次のように語っている。
「グルジアの状況に付いて詳しくコメントしたいと思わないが、これはグルジア
の内政問題であり、グルジア国民の問題だ。しかし我々にとってこのことは無
関係なものではない。
私達が無関係でいられないのは、先ず第一に現在の危機的状況が南オセチア
とアブハジア紛争の調整をめぐる交渉プロセスを中断させようとする、グルジア
指導部の閉塞的試みを伴っているためだ。我々は国際社会と共に国連安保理
や欧州安保協力機構を通じて、グルジアがこの紛争を調整するために武力を行
使しないことに付いて調停を取り決めようと、すでに長い間試みている。
しかし毎回頑固とした拒絶が返ってくる。グルジアには紛争を武力で解決しよう
と考える勢力もあるが、ロシアは紛争調整プロセスに参加する者として、その事
が無い様全力を尽くしている」
ラブロフ外相は、この様に述べている。

グルジアでの緊張状態はカフカース地方情勢を、緊迫化させる(?)を秘めているだ
けでなく、燃料安全保障にも影響を及ぼしかねない。
グルジアには幾つかの石油パイプラインが通っており、その中にはカスピ海産の
石油をヨーロッパ諸国へ運ぶバクー、トビリシ、ジェイハンパイプラインも含まれて
いる。
専門家筋はグルジアの不安定な状況が、石油パイプラインの稼動に影響する可
能性も在ると見ている。

※(?)は聴き取れず

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11月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

前内閣の路線の継承を確認したロシアと中国

11月6日モスクワで行なわれたロシアのズプコフ・中国の温家宝両首相の
会談では、両国関係に付いて前内閣の路線を継承していくことが確認され
た。
この露中首相会談の歩みに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコ
メントしている。
ロシア政府は中国政府との関係に満足している。ズプコフ首相の声明では、
両国の関係が前例の無い高いレベルに達したこと、また国際的な発展に肯
定的なファクターとなったことを表わした。

しかもここ数年、両国の戦略的相互関係の為の経済的基盤が著しく強化さ
れたことも重要な要因となっている。
ここでズプコフ首相の声明の一部を紹介したい。
「今日、露中の経済貿易協力は急速な勢いで発展し続けている。双方向の
投資の流れは常に増大しており、エネルギー資源や投資協力、ハイテク分
野での合弁作業の為に、巨額な資金を有している。露中関係が戦略的性格
を持っていることで、これは長期的将来性を見込んだ、明確かつ慎重な決定
を行なうよう方向付けている」
ズプコフ首相は、このように述べている。

このような決定の一つが11月6日の会談の中で取られた。それは経済ハイテ
ク分野での協力を強化するためのものだ。国際舞台で政治的相互関係を発
展させる、後方支援を確保するという両政府の意向に叶った、最も重みのあ
る論拠となった。
こうした政治的決定は、両国のビジネスエリートらによってさらに強化されてい
る。
11月6日にモスクワで行なわれた露中の経済フォーラムの結果、30億ドルを超
す数十件の契約が結ばれているからだ。こうした契約は特にロシアの工作費
の輸出が増え、中国の材木加工が拡大することを見込んだものだ。
中でも何よりも先ず第三国の市場に向けたハイテク分野や、高い付加価格の
製品の合弁生産が焦点となった。

露中の政治関係が信頼できる性格のものであることが、双方に不安をもたらす
ようなデリケートの問題を取り除くため、非常にこれが功を通している。
よって両国首相はこの会談の中で、悪質な中国製品がロシアの市場に大量に
流れ込んでいる問題に付いて、またロシアが中国に海産物の違法な輸出を行
なっていることに付いても話し合いが行なわれた。

今日、中国同様ロシアも最も成長率の高い4国BRICsの一員となっている。
貿易経済の互恵的な関係は両国にとって、国益を保障し同時に多極化した世界
の中での立場を強化することに繋がる。

図説 BRICS経済 台頭するブラジル、ロシア、インド、 中国のすべて 門倉 貴史 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

11月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアに圧力をかける試みは将来性が無い

外国のパートナー諸国がロシアに圧力をかけ、原則的な問題に付いての議
論を、民主主義に付いての議論に摩り替えようとしているが、これは将来性
が無いことだ。
これはロシア黒海沿岸の保養都市ソチで、9月14日に行われた国際会議と
の参加者との会談で、プーチン大統領が述べたものだ。
会談の速記録の中で明らかになったこの発言は、9月20日に大統領の公式
サイトて発表された。
プーチン大統領とロシアや外国の分析センターの指導部との対話では、経済
情勢や内閣解散宣言そして目前に迫った、下院選の選挙キャンペーンを含む、
ロシアの国内情勢に多くの時間が費やされた。

一方で対話はロシアの国内情勢だけでなく、国際情勢にも及んだ。
プーチン大統領はロシアの政治に影響を及ぼすために、民主主義と言う要望
を利用するのを止める様、西側諸国に呼びかけ、これは民主主義の原則に対
する信頼を失う行為であるとして次のようにコメントしている。
「我々はパートナー諸国と議論を行っていく構えだ。なのでパートナー諸国には、
常にロシアに対して何かを話す必要があるときには、ロシアに圧力をかけるの
ではなく、本質に即して話して欲しいということを理解して欲しい。このような試
みには将来性が無い。
もしコソボ紛争問題を解決しなければならないと思うのなら、コソボに付いて話
すべきであり、イランの核問題に付いて議論しようと思うのであれば、ロシアの
民主主義に付いてではなく、イランの核問題そのものに付いて議論すべきだ。
またもし実際にロシアで起こっている出来事の原因に懸念があるというのであ
れば、それに付いてのみ話し合うべきであり、他の話題に摩り替えたり、この
話題と別の目的とを関連付けたりすべきではない」

プーチン大統領はこの様に発言し、またイラク情勢に付いても述べた。
「アメリカはイラクから、軍隊を撤退させる期限を設定しなければならない。
なぜならばイラク政府にはアメリカ軍が引き上げるまで、国内の安全を保障す
るための、効果的な自国の行動を起こすための動機付けがなされないからだ」
プーチン大統領は、このように述べている。

9月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（11月5日放送)

●商務大臣はこれ以上の値上げは、消費者の負担を重くするばかりであるた
　め、民間企業に今しばらく値上げを控えるよう求めている。
　商務大臣は先週末、主だった三つの産業の代表者と会談し、その席で企業
　側は値上げが必要な理由を説明した。
　商務大臣は商務省は企業側の要求を道理的に考慮し、企業と消費者双方
　に公平な判断を下したい。しかしながら現在の経済状況は弾力性を欠き、未
　だあやふやな状況で生活コストも上昇している。従ってこの時期の値上げは、
　消費者の負担をさらに重くし国の経済にも負担となるとの考え方を示した。
　これに対しタイ工業連盟会長は、民間企業側は年末まで価格を抑えることが
　可能だ。しかし世界市場での石油と原材料価格の値上がりの影響を直接受
　けているインスタントラーメンと、石油化学製品の価格は年末までには値上
　げせざるを得ない。
　これらの商品の価格の値上げが認められない場合、メーカーは国内販売よ
　り輸出に目を向けることになるだろうと述べた。


●タイ政府は将来の火力発電の燃料として使用する目的で、石炭を輸入する
　準備を進めている。
　石炭は世界中で今後200年間使用できる埋蔵量があるとされている。
　タイ発電公社総裁は火力発電の燃料となっている石油が高騰を続けており、
　タイで採掘できる天然ガスの量も、将来の発電には不十分なことから、タイ
　は今後これらに代わる燃料を探す必要がある。石炭は今後200年間は使用
　できるだけの埋蔵量がある。
　タイが輸入する石炭は品質が高く二酸化炭素の排出量が少ないものだ。そ
　れに将来の電力需要増大に備え、原子力発電に関する調査研究も急ぐ必要
　がある。石炭による発電はコストが低く、そのため国民は高い電力の使用料
　を減らすことが出来る。よって国民には発電所建設の安全性と、石炭を燃料
　として使用することには安心していただきたい。タイは石炭を利用した発電で
　も、クリーンで安全な運営する技術を持っていると述べている。

　総裁によると発電公社ではミャンマーと石炭発電による、電力の売買に関す
　る話し合いをし、またタイ国境に近いカンボジアのココンに、石炭を利用した火
　力発電所を建設し、タイがそこで発電した電力を買い取るという投資計画を進
　めているとした。

●ラオスのソムサワート副首相兼外相は5日、タイ証券取引所を視察し株式の取
　引に付いての知識を学んだ。
　ラオス政府は国を発展させるため、近くラオス初の証券取引所を開設する計画
　を持っている模様。
　今回の視察では、タイ証券取引所は全ての面にわたるアドバイスを提供してい
　る。証券取引所視察に先立ちソムサワート副首相兼外相はスラユット首相を表
　敬訪問し投資、貿易それに学術関係での両国の協力に付いて話し合っている。

●政府広報局は12月23日に投票が行なわれる総選挙の実施に向け、イギリス
　のBBCの協力を得、国民の関心事に焦点を当てるよう、選挙報道の体制の刷
　新を図ることにした。
　政府広報局局長は、今朝広報局とBBCとの合同プロジェクトである、選挙報道
　に関する講習会の開講式を執り行った。
　第一期講習会は5日から9日まで、広報局の本部および支局から15人が参加し
　て実施される。
　講習会では12月23日に投票される、下院選挙の報道に向けた準備の仕方を
　はじめ、刻々と変化する事態をすばやく報道できることを学ぶことになっている。
　
　広報局長は競争と言う面では、広報局は設備やその役割といった点で他の報
　道機関より有利だ。しかしまだまだその長所を充分に活かしきれていない。
　したがって今回の講習で゜視聴者や聴衆者の関心事に沿った報道や番組作り
　が出来るようレベルアップが図れるものと期待していると述べている。
　また今回、講習を行なうBBCのラリー・ジャケン氏は、講習会では国民が飽き飽
　きしている選挙報道を、異色またはこれまでと違った形で行い、政治家主体で
　はなく、国民が望んでいる形の報道を、それに国民の要望を政治家に判らせる
　ような報道を出来るようにしたいと抱負を述べた。

政党が操る選挙報道 (集英社新書 397B) 鈴木 哲夫 集英社 このアイテムの詳細を見る

●バンコクから東北に約250キロの所にあるナコーンラーチャシーマー動物園では、
　鳥インフルエンザが他の動物に感染することの無い様、対策を取っている。
●東北部のプレー県では今年も、今月の14日から25日まで恒例の象祭りと赤十
　字フェアーを開催する。

先週一週間の青森での出来事(142)

10月29日～11月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、NTTグループ会社のテルウェル東日本「NTT東日本八戸116センター・業務開
　始
■29日、弘果弘前中央青果で県開発リンゴ「星の金貨」初競り
■11月からホームセンターのサンワドー(青森市)が便利屋事業
■29日、八戸港ポートアイランドで建造中の大型船が火災
■29日、八甲学園とあすなろ医療療育センターの児童生徒を県庁に招きリンゴ収穫祭

■30日、日本原燃は10月に予定していたMOX工場の着工延期
■本県の9月の有効求人倍率0.48倍
■RAB青森放送とATV青森テレビが温暖化防止へ共同企画
■県内の「介護予防事業」進まず
■30日、深浦町の国道101号の追良瀬バイパスと田野沢バイパスが開通

■絶滅危惧植物アサザが、つがる市で発見
■弘前市と藤崎町で麻疹流行の兆し
■来年のNHK大河ドラマ「篤姫」の題字に、弘前市の女性書家の作品が採用

NHK大河ドラマ 翔ぶが如く 完全版【第壱集】 ジェネオン エンタテインメント このアイテムの詳細を見る

■30日、県は東京で「あおもり産業立地フェア」を開催
■4月から不在になっていた県の臓器移植コーディネーター決まる

生と死の様式―脳死時代を迎える日本人の死生観 多田 富雄,河合 隼雄 誠信書房 このアイテムの詳細を見る

■来年一月に行なわれる予定だった、3つのスキー大会の大鰐温泉スキー場での開催
　を断念
■「津軽ひろさき検定が来年3月9日に第一回検定を実施
■7月に閉店した青森市の洋菓子店サンドリオンの店舗跡に新洋菓子店が来年2月に
　オープン
■今年行なわれた2008年度公立学校教員採用試験の競争率が16.3倍と過去最高に
■31日、中小企業総合展in東京に本県から5社が出展

■31日、2008年度の県立高募集人員1万665人
■31日、総務省が青森市で地方行革を考えるシンポジウム
■31日、日本原燃が六ヶ所再処理工場の東方沖海底の追加断層調査開始
■31日、弘前市の中土手町アーケードの撤去工事を前に安全祈願
■31日、青森労働局が県教育委員会に対し障害者雇用適正実施を勧告

■年金記録問題で本県161人分が欠落
■三沢市の産科医院医師が1987年に、当時の厚生省に血液製剤で警告していたことが
　判明

新ゴーマニズム宣言スペシャル脱正義論 小林 よしのり 幻冬舎 このアイテムの詳細を見る

■県職員給与を平均1万2000円下げへ
■来年4月から弘前市でゴミを9分別
■11月1日、年賀はがき県内で3000万枚発売

■1日、来年青森市で開催されるG8首脳会議に先立ち、県が協力本部開設式
■1日、県がネット経由で行なう電子申請・届出システム運用開始
■1日、県内百貨店で、お歳暮商戦スタート
■1日、板柳町でリンゴ3500個（リンゴ箱約50箱分、時価約20万円相当）盗難
■1日、ネットカフェ業者による本県初の連絡組織「県インターネットカフェ等連絡
　協議会」発足



■1日、弘前市立郷土文学館で文芸評論家・小野正文さんを追悼企画展「小野正文著
　作展」
■1日、県の「声かけ・青少年健全育成キャンペーン」スタート
■酸ケ湯インフォメーションセンターで八甲田の写真パネル盗難
■青森市役所収納課の余剰公金の存在について2003年からプールされていたことが判
　明
■2日、岩木山で初冠雪

■青森市税不明金問題で苦情相次ぐ
■2日、2008年3月をめどに十和田観光電鉄と十和田富士屋ホテルが統合し新会社
■2日、青森市に北東北初の店舗となるドン・キホーテ開店
■県内でNTTをかたる不審電話相次ぐ
■3日、鶴田町のリンゴ畑からリンゴ2箱を盗んだとして、板柳町に住む62歳の男を現
　行犯逮捕

■3日、県営浅虫水族館イルカショーホールで結婚式
■3日、青森市のネットカフェで、35歳の男をワイセツ未遂で逮捕
■3～4日、NHK青森放送局でNHKふれあい広場・同時に親子ラジオ製作教室

NHK子ども科学電話相談〈2〉 NHKラジオセンター「子ども科学電話相談」製作班 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

■4日、野辺地町で警察犬競技大会
■白神岳でツル植物220本が切断されているのを確認

■2006年度に県内で妊娠届を出さないで出産し、出産後に母子手帳交付を受けた事例
　は33件
■週刊ビッグコミックスピリッツ連載の「美味しんぼ」第100集は青森編
■今冬から4頭を上限にトドの捕獲・駆除に乗り出す
■4日、室蘭発青森行きカーフェリー「びなす」で女性客不明
■4日、東北町で小川原湖フォーラム2007

■4日、階上町漁港の沖合で船が転覆し行方不明になっていた船主が遺体で発見
■10月の県内企業倒産件数は9件で負債総額は26億7千万円

東奥日報、NHK青森放送

トルコ軍がクルド人35人を殺害

トルコからのマスコミからの報道によると、トルコ軍はイラクとの国境付近で行な
っていた大規模な軍事作戦で、35人のクルド人分離派を殺害した模様。
現地では今朝からクルド人分離派の拠点や避難場所に対し、ミサイル爆撃が行
なわれており戦車、砲兵団をはじめとする20万を超えるトルコ軍がここに集結され
ている。

尚、10月はじめトルコ議会は、クルド人武装勢力を制圧するためイラク北部へ侵
攻するという政府からの要請を承認しているが、一方で政治評論家らはこの問題
についてトルコ政府が最終的な決定を下すのは、アメリカ首脳部との話し合いが
行なわれた後になるだろうとの見方を示している。

ロシアの声　10月31日放送