ラジオ・タイランド（11月19日放送)

●スラユット首相は第13回ASEAN首脳会議に出席するため、空軍機でシンガポ
　ールへ向かった。
　今回の首脳会議へは、外務大臣と商務大臣が同行している。
●タイ工業連盟会長は、石油価格の高騰と先行き不透明な政治政情が、選挙前
　の景気後退の主な原因との見方を示している。
　会長は投資家や起業家は、現在の石油価格の動きと政治情勢に注目している。
　これに加え継続的なタイ・バーツ高にも関心を向けている。選挙後に樹立される
　新政権は投資家や企業家からの、信頼を取り戻してくれることと信じている。と
　次期政権への期待を表明した。

●タイ国内の主要空港を運営するAirport of Thailandは、スワンナプーム国際空
　港への航空機の発着が混雑していることから、国際線の一部をドンムアン空港
　へ移管することを検討している。
　Airport of Thailand社長は、一部の国際線および国内線の、ドンムアン空港への
　移管計画に付いて、スワンナプーム空港への航空機の発着量が、限界に近づい
　てきたたためこのような意見が出てきた。
　スワンナプーム空港では座席数140から145座席程度の小型機の発着が増えた
　ため。旅客の総数は増えてないが航空機の発着数が増えている。
　今回のドンムアンへの移管計画は、スワンナプーム空港の騒音問題とは一切関
　係無い。移管によってドンムアン空港の収益を増やすという目的もあるが、これは
　強制的なものではなく、発着空港の変更は航空会社の判断に任されることにな
　ると説明している。
　スワンナプーム空港発着便の一部を、ドンムアン空港へ移管する計画は、すでに
　国際民間航空機関に伝えられており、Airport of Thailandは今後、計画の詳細を
　運輸省に提出しその後、来月の閣議で検討してもらう予定となっている。

●鉱物燃料局はタイ北部のペッチャブーン県内で、油田が発見されたと発表した。
　今回発見された油田は、一日あたり5000バーレルの原油を(?)見込みだとした。
●国家警察局報道官は、車を運転中に携帯電話の使用を禁止する、新たな道路交
　通法の発行に伴い、警察はこの法律に関する国民への告知を強化することを　発
　表した。
　報道官は新しい法律は、官報にて発布されてから90日後に有効となるため、それ
　までに国民に熟知してもらう必要があると述べている。
　運転中の携帯電話の使用を禁ずる、この新しい法律はタイ全国に適用され、違反
　した者には400バーツから、最高1000バーツの罰金が科されることになる。
　ただし(?)システムを利用した場合には、この法律には触れないとされている。

●バンコクのアッサムション大学・世論調査センターが先ごろ実施した、国民の幸福
　度調査で、国民の幸福度が高くなっていることが判った。
●日本の静岡県で今月15日から17日まで開催された、第7回国際障害者技能競技
　大会で、タイの代表が6つのメダルを獲得し、タイの名声を高めた。
　この大会には23の国と地域から360人の選手が参加し、13の競技で技能を競い、タ
　イは金銀銅それぞれ2つずつのメダルを獲得した。

■日本の障害者が何らかの国際大会で優秀な成績を修めても、日本のマスコミは「日
本の名声を高めた」と報じたことはあったのだろうか。つまり競技者として尊重している
のかということ。

障害者の権利条約―国連作業部会草案 長瀬 修,川島 聡 明石書店 このアイテムの詳細を見る

※(?)は聴き取れず

先週一週間の青森での出来事(144)

11月12日～11月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、県内各地で記録的な降雨量を記録し<、青森市では24時間の降水量が観測
　開始以来215ミリを記録し120年に1度の大雨
■12日、青森市いろは通りでペットボトルでつくったツリーのライトアップ
■12～13日、県立美術館の一部が豪雨で浸水し臨時休館
■12日、県は建物の老朽化を理由に県文化振興会議に立ち退き要求
■12日、後期高齢者医療で8割の県民が制度の中止・撤回

心に手の届くマナーと声かけ―介護・福祉・医療 (ケアワーク・ スキルアップ) 篠田 弥寿子 ひかりのくに このアイテムの詳細を見る

■県赤十字血液センターは複数回献血者に足裏マッサージサービス
■13日、JR奥羽線北常盤駅構内の線路脇に86歳女性の死体
■八戸市の26歳女性が6万3000円の振り込め被害
■むつ市議会議長選挙をめぐり、むつ署と県警が複数の議員から事情聴取
■13日、青森市が住宅浸水の実態調査開始

■13日、十和田市で土付きナガイモの初競り
■「ふじ」準原木を弘前市りんご公園移植へ
■14日、五所川原市に再び公設の法律事務所
■県職員の人事書類などインターネットに流出
■青森市民ら行政の大雨対応に不満

■14日、県は2008年度当初予算の財政課長査定を開始
■津軽歴史観光物産研究会は、津軽・弘前藩の初代藩主津軽為信のイメージキャラク
　ターを募集
■県内医療機関で入院患者の「せん妄」増加

精神看護エクスペール (7) 坂田 三允 中山書店 このアイテムの詳細を見る

■14日、六ケ所再処理工場のクレーン故障
■先の大雨による床上浸水89棟、床下は363棟

■14日、チーム青森が公開練習
■14日、青森市で地球環境と核燃料サイクル・フォーラム
■14日、67歳の、むつ市議会議員を贈賄容疑で逮捕
■14日、むつ市の林道で車の中に男女3人の遺体
■15日、JR八戸線久慈－侍浜間で、レールに付着した落葉で列車が立ち往生

■15日、右足首を痛め高見盛が休場
■15日、県高野連は第80回選抜高校野球大会「21世紀枠」に五所川原農林高校を推薦
■15日、青森市で鳥インフルエンザ防疫演習
■15日、一斉車両検問で207件の交通違反
■15日、八戸市のホテルの火災により女性が死亡、男性が意識不明

■五所川原市るの広場・参道エリアを大正期風街並みに整備
■16日、県立美術館が営業再開
■弘前市医師会が「はしか」に警鐘
■県教育委員会は県民駅伝のユニホーム一を括発注へ
■県内6市町村が財政健全化団体に



■16日、16歳少年を働かせていたとして、青森市のホストクラブ店長を逮捕
■16日、青森地裁は弘前市議会会派会議メモは公文書に該当する判決
■16日、平川市猿賀の国名勝「盛美園」で木々の雪囲い作業
■16日、県は弘前大学大学院の医療事業モデルを採択
■16日、県は情緒障害児短期治療施設の在り方や設置に関する検討委員会を設置

■17日、五所川原市の俳人、成田千空さん死去

証言・昭和の俳句〈上〉 (角川選書) >桂 信子,草間 時彦,成田 千空,鈴木 六林男,金子 兜太,古舘 曹人,黒田 杏子 角川書店 このアイテムの詳細を見る

■県西北地域県民局県税部が文書保存期間内にもかかわらず、2002年度の旅費請求書
　を廃棄
■県のまとめで大雨被害13億円
■みちのく銀行の2007年9月中間決算で純利益大幅減
■東北町が10年間にわたりJRの固定資産税を二重徴収

■県内飲食業の禁煙11％止まり
■17日、青森市で桃鉄セレクトinあおもり
■17日、三沢市で福井資明九段追悼将棋大会
■17日、弘前市で第七回国内学術研究大会
■18日、八戸市で県アイスホッケー大会開幕

■18日、青森市三内丸山遺跡で縄文祭り
■後期高齢者医療で県負担十数億増の見込み
■18日、青森市で命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム
■18日、青森市スポーツ会館で第1回県ミックスダブルスカーリング選手権
■18日、青い森公園で反核LIVE

■18日、県動物愛護センターでセラピードッグ講演会
■18日、六戸町で一般国道45号上北道路の起工式
■18日、青森駅ビルラビナで後期高齢者医療制度に付いてのフォーラム
■18日、弘前公園有料見直しへ市民集会

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送(11月18日放送）

●温家宝首相は18日午後シンガポール入りし、シンガポールでの公式訪問を
　始めた。温首相は空港で、今回の訪問を通じて、両国の関係発展をさらに推
　進していきたいとのステートメントを発表した。温首相がシンガポールを訪問
　したのは今回が初めて。
●中国国家発展改革委員会地域経済局局長は、中国はこれから中部地域の
　振興に、さらに力を入れていくつもりだと述べた。
●中国国家発展改革委員会の副主任は17日、中国は対外開放を堅持すると
　ともに、外資の利用を量から質へと転換していきたいと述べた。

●青海省の西寧で開かれた、中国とイスラム諸国経済貿易協力フォーラムが
　明らかにしたところによると、イスラム教徒が利用するハラル食品と日用品産
　業が中国で急速に発展しており、国際的なレベルのハラル食品日用品産業
　が成長しつつあるとしている。
●中国情報産業省の次官は18日、通信業の監督機関である情報産業省は、通
　信業の全ての業務を対象としたライセンスの発行を検討している。
　これにより、中国では大手通信会社が固定通信業務と、モバイル通信業務を
　同時に経営することが可能になるだろうと語った。
●中国初の中国キャリアカウンセリング国際フォーラムと、世界キャリアカウン
　セラー・サミットが17日に北京で開幕した。

●中国の天津で開かれたヨーロッパ・アジア自然歴史博物館サミットで、中国
　の専門家が、生物種の多様性を保護するため、中国は絶滅の危険のある生
　物種を評価する、中国生物種レッドリストの編纂に取り組んでいる。
●ロシアのガスプロムのメドベージェフ副社長は17日、中国石油天然ガス集団
　コンスと天然ガスの輸出価格に付いて交渉した結果、大きな進展を遂げ将来
　の価格制定に基礎を固めたと考えていると述べた。
●中国の平和統一の促進を目指す、グローバルサミットが17日アメリカのワシ
　ントンで開催した。

●IPCC・気候変動に関する政府間パネルは17日、スペインのバレンシアで開か
　れた第27回総会で、気候変動評価報告書の最後の部分の内容を発表した。
　この報告書は12月インドネシアのバリ島で開かれる、気候変動枠組み条約の
　締約国会議に報告されることになっている。
●国連とイスラム諸国会議機構、イスラム教育科学文化機構が共催した反テロ
　国際会議は17日夜、チュニジア声明を採択して閉幕した。
　声明では各国が協力を強化し、テロリズムを共同で取り締まるよう呼びかけて
　いる。

●第3回OPEC石油輸出国機構首脳会合が北京時間の18日早朝、サウジアラビ
　アの首都リヤドで開幕した。リビアとインドネシアを除く、OPECメンバー国の全
　ての首脳が出席した。

投資銀行家が見たサウジ石油の真実 マシュー・R・シモンズ,月沢 李歌子 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

●バングラデシュの関係部門が18日発表したところによると、バングラデシュ南
　部を直撃したサイクロンで、この日の未明の1時30分までに1784 人が死亡し
　た。
　救援活動が進むにつれて、死者がさらに増える可能性がある。

モスクワの赤の広場で行なわれた革命記念の軍事パレード

11月7日モスクワの赤の広場では、独ソ戦によるナチスドイツの侵攻でモスク
ワが危機にさらされた、1941年の歴史的なパレードから66周年を記念して軍
事パレードが行なわれた。
広場には1941年の伝説的なパレードに実際に参加した65人を含む、第二次
世界大戦の退役軍人700人が集まった。
この退役軍人らは1941年のパレードのときのように、赤の広場を行進すること
が出来ないものの、来賓席からこのパレードの様子を見守っている。
1941年の秋は第二次世界大戦時のロシアにとって、最も苦しい時期だった。
と言うのもドイツ軍はモスクワ近郊まで迫り、首都陥落の機会を窺っていたか
らだ。

この恐ろしい状況を前に軍人の間にも民間人にも、首都モスクワが持ちこたえ
るだろうという望みを抱く者は誰も居なかった。
と言うのも他の都市ではすてに、余りにも多くの死傷者が出ていたからだ。
なんとしてもこういった人々の士気を高める必要があった。
そのためにこの軍事パレードが行なわれることになった。

この時モスクワは厳しい寒波と雪に見舞われており、それよりも恐ろしいことは、
いつ何時ドイツ軍により攻撃や空襲があってもおかしくない状況だった、こうした
なかで当時のソ連の指導者スターリン書記長は、如何なる事態であってもパレー
ドは行なわれなければならない。と、その決行を命じたのだ。

1941年11月7日528人が終結して、赤の広場でパレードが行なわれた。
この内の一部はそのまま前線へと向かい、また多くの人が騎兵となったが、そ
のお陰でモスクワは守られた。
政治問題アカデミー副総裁は、この軍事パレードはその主要な課題を見事に果
たし、人々の士気を高め勝利への希望を抱かせたと評価し、さらに赤の広場で
この様なパレードを行なうことで、反ヒトラー同盟の諸国に対しソ連は降伏しよう
としていないということを見せ付けたと述べた。

当時この退役軍人らのように、戦って国をも守ってくれた世代が居なかったなら
ば、それに続くこの若い世代も生まれなかった事になる。

スターリン秘録 斎藤 勉,産経新聞,産経新聞社= 産経新聞ニュースサービス このアイテムの詳細を見る

11月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

マニラで発生した議会下院爆発事件によせて

フィリピンの首都マニラでは13日の下院爆破事件を受けて、警察及び軍警備
隊が警戒態勢を強化している。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
今回の治安強化はマニラで13日に発生した、下院の爆破事件を受けて取られ
ている措置だ。
爆発は午後の審議の終了直後に発生し、現在までにアクバル議員を含む3人
が死亡、約20人が負傷している。
死亡したアクバル議員所有のジープの隣に停めていたバイクに、爆弾が仕掛
けられており爆発に至ったものと見られている。

アクバル議員はイスラム系住民が多数を占める、南部のバシラン州の選出で
中央政界進出以前には、同州知事を2期にわたって務めてきた。
バシラン州はイスラム・イスラム教過激派の、アブサヤフが拠点としている場所
でもある。
アクバル氏は以前はこの組織の構成員だったが、その後脱退しテロ組織で政
府を支援する立場を取って来た。
アブサヤフは国際テロ組織アルカイダとの関係を取り沙汰され、また身代金目
的の外国人誘拐事件を続けるなど過激派として知られており、2004年にはマニ
ラ湾でフィリピン史上最大の犠牲者を出した、フェリー爆破事件を起こしている。
この事件の犠牲者は200人以上にも上った。
さらに今年になってからも組織内の中心派が、南部のホロ島で労働者7人を誘
拐、500万ペソの身代金を要求し、要求がはねつけられると人質の首を切り落
とす言う暴挙に出た。

こうした一連の事件を受ける形で、フィリピン議会ではテロ対策特別法が採択さ
れた経緯がある。
同会議議長は今回の事件が、体制側に転向したアクバル氏への報復措置であ
ると共に、他の議員達への脅しの意味合いも持っていると見ている。
またアロヨ大統領は国家警察に対し、事件捜査の陣頭指揮に当たると共にバシ
ラン州で、イスラム過激派の掃討作戦を続ける指揮官とも、密に調整を行なうよ
う命じた。

国連の国際テロ対策対策専門家は、東南アジアを最も危険な地域の一つであ
ること見ている。
インドネシアのユドヨノ大統領はつい先日の声明で、国全体として対テロ戦で徹
底的な勝利を治められていないことを指摘した。
これはバリ島でのテロ事件に関しての発言の中で述べられたもので、ユドヨノ大
統領はテロ事件を組織した、イスラム過激派3人への死刑実行を指示した。
これに付いてはロシアも中国も、東南アジア諸国のテロ対策を支持するだけでな
く、実際的な協力の拡大にも前向きな姿勢を見せている。

イスラエル式テロ対処マニュアル―爆弾テロ対応の手順 ハイム グラノット,ジェイ レビンソン,Hayim Granot,Jay Levinson, 滝川 義人 並木書房 このアイテムの詳細を見る

11月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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ラジオ・タイランド（11月14日放送)

●プミポン国王陛下の健康快復と退院を祝う書簡が、日本の天皇陛下より届い
　た。
　この書簡はプミポン国王陛下が、病院を退院された今月7日付で出されたもの
　で、書簡には国王陛下が御退院されたことを、日本国を代表し御喜び申し上げ
　ます。今後も順調に御快復することを期待しています。と記され天皇皇后両陛
　下の署名がなされていた。

●国家治安評議会の報道官は14日朝、同評議会は選挙終了後、治安維持の役
　割は果たすが、政治への関与は徐々に減らすと決めたことを明らかにした。
　報道官は会見の席上、国家治安評議会は解散すべきだとの目測に関しては二
　つの見方がある。
　一つ目は国家治安評議会は、国内の治安維持にとって重要な組織であるため、
　選挙終了後に起こるかもしれない、国家に対する脅威に対処するため、存続すべ
　きだという考え方。
　もう一つの見方は国際社会は、国家治安評議会は反民主的だと見ているかも知
　れないが、評議会に対する真の評価は国民によって出されるものだという考え方
　だとの私見を述べた。
　また副首相が13日、国家治安評議会幹部と朝食を共にしたことから、副首相が(?)
　に関与しているのではないかと噂されていることに関し、報道官は国家治安評議
　会と副首相は、お互いが責任を負っている物事に関する話し合いをしただけだと明
　言した。

●財務副大臣はタイは輸出依存度が高いため、為替の変動相場制を取る事が相応
　しいとの考えを示した。
●バンコク選挙管理委員会委員長は、バンコクの選管では投票の仕方など含め、選
　挙に関する広報を強化することを明らかにした。

●タイ中央銀行は選挙運動期間中の、異常なお金の動きに注意するよう、全ての商
　業銀行に協力を求めている。
　タイ中央銀行総裁は、これに関し選挙では毎回商業銀行に対し、口座の開設や異
　常なお金の出し入れに対し、注意をするよう促し、それらの異常が認められた場合
　は、中央銀行に報告するよう求める文章を出している。
　特に200万バーツを超えるお金の出し入れ、大金を小額紙幣に両替する行為など
　に注意して欲しいと述べている。
　総裁は又、選挙運動期間中は短期的ではあるが景気が刺激される、選挙が終われ
　ば起業家の投資判断も確固としたものとなり、政府の方針も明確になることから、景
　気は必ず良くなるとの見方を示している。　

事例解説 すぐわかる選挙運動 ―ケースで見る違反と罰則― 三好 規正,山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター イマジン出版 このアイテムの詳細を見る

●バス運行社協会会長は、石油価格の上昇が続いていることから、運賃の見直しを
　検討するため、今月20日にバンコク市内のホテルで関係機関との会議を開くことを
　明らかにした。
●バンコクから東北に約450ｋｍの所にあるスリン県では、今年の象祭りを目前に観
　光促進の一環として、象乗りや象と人との暮らしぶりに接することが出来る催しを
　行なっている。

※(?)は聴き取れず

究極のインターネット競馬新聞！馬三郎

失われるアメリカの威信

つい最近、政治の世界で権威を持っているイギリスの国際戦略調査研究所
が報告を発表したが、そのなかで研究所所長を努めるチップメン教授は、ア
メリカは過去に手にしたその遺功を、そして影響力を失ってしまった。5年前の
状況とは全く違っていると指摘している。
チップメン教授が言わんとするところは、戦略的レベルにおける根本的な敗北
であり、報告書の中で確認されているように、書類の上ではアメリカの軍事力
は世界を支配しているように見えるものの、そのことはアメリカ政府が自分達
の目的を達成する助けとはなっていないということだ。

イギリスの学者達のこうした結論を、偏った考え方として退けることは出来ない
ように思う。イギリスの国際戦略調査研究所の名声はとても高いものだし、状
況分析しイギリスの学者達は客観的に状況を分析判断しているからだ。
彼らのアメリカの同僚であるピュー調査センターの専門家達は、自分達の報
告書の中で、すでにイギリスの専門家に先立って同様の結論に達し、アメリカ
に対する世界の信頼はかなり傷つけられ弱まってしまい、アメリカ政府がその
政策の中で掲げているモチーフにも疑いの目が向けられている。

ワシントンの公式筋の中でも、そうした明らかな事実の数々を否定できないで
いる。
アメリカ議会のモニタリング局も、世界で反米気運が深刻なレベルで高まりつ
つあること、アメリカの国益か脅かされつつあることを確認せざるを得なくなっ
ている。
イラクに対する違法な攻撃は、アメリカという国家の国際的な威信に深刻なダ
メージをもたらしたが、世界中で反アメリカの気運が盛り上がった理由は、な
にも屈辱的な軍事的な敗北ばかりではない。
主な理由はアメリカ政府が世界で、ただ一つの超大国という自らの役割を、グ
ローバルな規模で要求している点にある。
そしてアメリカはそうした要求を示すのみならず、世界における唯一の超大国
と言う役割を実現しようと試みている。
イラクに対する攻撃は、国際社会の大部分の意見に反して行なわれた。
ロシア、ドイツ、フランスはブッシュ大統領に対して、イラクへの侵略は破滅的
な結果をもたらすと警告していた。
これら3カ国の支援を得られないと知ったアメリカ政府は国連を避けて、つまり
国連の承認を受けずに行動する道を選んだ。
世界の他の国々の意見を軽視する傲慢なアメリカの態度は、国際社会に否定
的な反応を呼び起こし、世界中に反アメリカの気運が生じてしまった。

ブッシュ政権―一国主義(ユニラテラリズム)の論理 大島 寛 NCコミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

また力、武力の助けを借りた押し付けも含めて、アメリカ流の民主主義のモデ
ルを最高のものであり、国を統治しうる唯一のシステムであるとして、それを他
の国々や他の民族に押し付けようとするアメリカの政策もまた、世界中で反米
感情が盛り上がる重要な原因となった。
アメリカ流の民主主義を世界に広めようとする人々の視野の狭さ、自信過剰な
態度はもはや悲しさを通り越して滑稽でさへある。
現在アメリカ政府が民主主義に付いて教訓を垂れている中国には、何千年も
続く高度な文明が存在してきた訳で、中国が文明をすでに享受していたころ、
今のアメリカに主として住んでいたのは野生のバイソンだけだ。

全く同じことはやはり何千年もの文明を持つインドや、やはり古い独自の歴史
を持つアラブやラテンアメリカに付いても言える。
またロシアの歴史において、かなり大きな役割を演じた古代ルーシュのヴィリー
キー・ノヴゴロドの民主主義の制度に付いて言えば、民主主義の教訓を世界に
伝えることを引き受けている、自惚れ屋のワシントンの人々はあらゆることから
判断して、ヴィリーキー・ノヴゴロドの民主制に付いて、これに付いても読んだこ
とも無ければ聞いたことも無いようだ。

宣教師そして真の民主主義の熱心な信者の役割を求め、自分に賛成しない人
々全てを火炙りの刑にも相応しい、異端者呼ばわりしながら現在のアメリカ行
政府ブッシュ政権は、世界の国々そして民族のかなりの部分を自分に対立する、
対抗する側へと立たせている。
自分達が作り出したこうした条件の中でアメリカ議会の議員達は、世界中で反
米気運が深刻なほどに強まっていると嘆くのはおかしなことでないだろうか。
世界で唯一の超大国の役割を担うという、非現実的な要求、国家的なエゴイズ
ム、自分たちの利益だけを考慮に入れる姿勢、そうした態度を取り続ける限り
世界中で強まる反米感情が弱まることはないだろう。
もしアメリカの政府がこうした傾向に付いて、悲しげなため息だけをつきアメリカ
社会、そしてアメリカ国民が信頼して、政治を任せている人々が形成されてしま
った状況から抜け出す必要な措置をとることが出来なければ、アメリカはそう遠
くない将来、極めて深刻な問題の数々に直面するように思う。

反米という作法 西部 邁,小林 よしのり 小学館 このアイテムの詳細を見る

10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのゲイツ国防長官の日本訪問を振り返って

ゲイツ国防長官は日本を訪問し、福田総理大臣や石破防衛相、高村外相と会
談した。
アフガニスタンにおける軍事作戦の後方支援の再開に付いて、日本側から約
束を取り付けようとしたが、それが出来なかった。
これに関してロシア声の評論委員は、次のようにコメントしている。
あらゆることから判断して日本側は、アラビア海における海上自衛隊の支援再
開に関する、ゲイツ国防長官の粘り強い要求に対して歩み寄っても構わないと
の立場をとっているようだ。
海上自衛隊の輸送船によるアメリカを基調とした、アフガニスタンで軍事作戦を
行なっている多国籍軍の部隊に対する、燃料食料の無料支援は2001年12月か
ら始まっているが、日本の議会によって採択された特別法、つまり特措法をベー
スに実現された来た訳だが法律の効力が切れてしまった。

この夏の参院選では野党・民主党が大勝し、参議院では多数派を占めるに至っ
ているが、民主党は法律の延長に断固反対の立場をとっている。
民主党は日本の海上自衛隊のインド洋への派遣には、国連の承認が必要であ
ると主張している。
現在日本政府では与党が多数を占めている、衆議院の開期を35日間延長し、そ
こで参議院の承認を必要としない新しい法案を、三分の二の賛成多数で採択し
たいと考えているが、民主党を中心とした野党は衆議院でも採択を凍結させるこ
とが出来、採択のプロセスを2ヶ月から1年まで引き伸ばすことが可能となる。

まさにそうした理由から日本政府は、ゲイツ国防長官に新しい法律の採択の可能
性に付いて、何も具体的なことを伝えられなかったという訳だ。
日本滞在中ゲイツ国防長官は、アジア地域を核の対決の具体的な可能性が未だ
残っている、世界に最後に残された場所の一つであると表現し、北朝鮮を源とした
脅威、そして核兵器拡散の可能性を払拭するために努力する必要があるのは、ア
メリカと日本の二カ国だけではないと述べたが、世界一の核大国であるアメリカの
国防長官が、北朝鮮の潜在的な核能力に付いて極めて誇張したイメージを作り出
そうと試みたのは、何も今回が初めてのことではない。

ソウルでゲイツ国防長官は中国の軍事プログラムの、極めて隠された性格がある
という事に対して、含みのある発言をして注目された。
ゲイツ国防長官はアメリカ政府は、中国政府と北朝鮮をめぐる状況を憂慮している
と述べた。
中国の軍事プログラムの非公開性といったものに対する、ゲイツ国防長官の批判
はかなりおかしなものと言える。
中国の国防省は自国の防衛的な施設をアメリカ、日本そしてイギリスの国防関係
者に視察を許さないという批判だ。

北朝鮮の非核化に向けた北朝鮮の特使が、充分な速さを持っていないというアメ
リカ政府の批判に付いても、根拠の薄いものに見える。
ソウルでゲイツ国防長官は大韓民国に対するアメリカの、核の傘に関するアメリカ
の義務を改めて確認した。
このことは非核化のプロセスと言うのが朝鮮半島全体の南半分、つまり韓国に及
ばないということを意味しているのだろうか。
ゲイツ国防長官と日本の石破防衛大臣との会談で双方は、ミサイル防衛計画を展
開させるプログラムに日米が忠実であることを確認している。
この計画の極めて重要な目的は、中国の控えめとも言える核のポテンシャルを押
さえ込もうとするもので、そうなると北東アジアの10万のアメリカ軍部隊が管理して
いる、アメリカの核の優勢が高まる。
そして日本の軍事的な役割をさらに高めるべきだと言う、ゲイツ国防長官のアピー
ルは、日本に駐留しているアメリカ軍に攻撃的な性格を寄与することも含めて、ア
ジアの不安定化に向けられたものと言わざるを得ない。

アフガン戦争の真実―米ソ冷戦下の小国の悲劇 (NHKブックス) 金 成浩 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

11月9日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

今朝の風景

昨日の記録的な大雨が降ったとは思えないほど、今朝の青森市は
好天に恵まれた。
しかしそれもほんの数時間のことで、またもやどんよりとした天気へ
と変わってしまった。

週間天気予報を見ると、どうやら今週には初雪が降りそうだ。本当に季節の移り変わりは
早いものだ。
ちなみに昨年の初雪は11月12日だったらしい。

先週一週間の青森での出来事(143)

11月5日～11月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、東京の第一ホテル東京で大間マグロを食する会
■八戸市にある「はちのへパートバンク」と「はちのへ早期就職支援センター」を今
　年度末に廃止
■5日、深浦沖で釣り船転覆し船長が死亡
■5日、大鰐町議会が大鰐スキー場の今季営業に必要な経費を本年度一般会計補正予
　算案で可決
■5日、黒石市は10月に酒気帯び運転で人身事故を起こした市教育委員会の35歳男性
　主事を懲戒免職処分

■県は本年殿降雪量が5～10ｃｍに達した場合、除雪車を出動させる計画
■東日本フェリーが来年導入予定の2隻目新高速船のイラストを小学6年までを対象に
　募集
■キルギス共和国で青森市出身男性が中心となりネブタ製作
■5日、1923年に東北初のデパートとして開業した「かくは宮川」のミニチュア建造
　物が弘前市に再現
■5日、県が県職員らに昼休みアンケートを実施

■5日、八戸市の大平洋金属第一熔錬工場内電気炉が爆発し2人死亡
■6日、大平洋金属第一熔錬工場の爆発事故で重傷だった男性が死亡
■6日、青森市で開催されたJTディライトフォーラムで阿刀田高氏と安藤和津氏が講演

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■十和田市の福祉法人が十和田市健康福祉部職員の視察費を支出していたことが判明
■6日、弘前市で太宰治研究家で知られていた小野正文さん「しのぶ会」

■6日、つがる市・田光沼で83歳男性が金色ナマズ捕獲
■6日、台湾の旅行社・マスコミ関係者らが青森を視察
■6日、県は県立保健大学が公立大学法人化に向け評価委員会を設置
■7日、弘前市の小学校で、はしかの流行で学年閉鎖
■昨年11月から今年3月までの冬期労働災害の被災者は89人

■7日、弘果弘前中央青果で絵入りリンゴが1個7万5000円で競り落とされる
■7日、大平洋金属の社長ら遺族宅で謝罪
■8日、東京大田市場の東一東京青果でサンふじ初競り平均3665円
■8日、青森市文化会館で福祉用具展示会
■8日、青森市で県社会福祉大会

■黒石名物「つゆ焼きそば」カップ麺が12月10日に全国発売
■8日、北海道新幹線・本県側工事始まる
■8日、国土交通省青森国道維持出張所は平内町の小湊除雪ステーションで除雪作業
　の出動式
■9日、第六回県中学校総合文化祭が開幕
■9日、虚偽記載で警備会社所長書類送検

■9日、青森労働局は手当不正支給で20人を処分
■9日、青森市で再就職・創業支援フェア
■9～10日、八戸市で第二十一回東北地区高校囲碁選手権で本県女子チームが優勝
■県は県内14の消防本部を6ヶ所に集約する素案
■弘前市の29歳女性が携帯サイト架空請求で67万円被害

■2010年度に開通予定の東北新幹線・東京－新青森間は最高時速300キロに
■10日、青森市にある私立青森明の星高校で創立70周年式典
■10日、県立美術館内を携帯情報端末で順路や解説
■宗教法人「霊波之光」施設建設に地域住民らが反対署名
■新青森駅開業でPRフレーズ公募
■10～11日、青森市で県農林水産祭

■10日、青森市でジュベナイル・ボランティア・サミット
■10日、青森市で北東北3県による経済財政会議
■10日、東京のホテルで東京青森県人会六十周年を祝う「青森人（あおもりびと）の
　祭典二〇〇七」
■県警へのストーカー、DV相談数が急増

ストーカーの心理学 (PHP新書) 福島 章 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

■10日、八戸市で県観光ボランティアガイド県大会

■11日、青森市で第二十六回県連珠名人戦
■11日、県立美術館で青い森のチームECOコンテスト

東奥日報、NHK青森放送