【速報】小沢幹事長が事情聴取

東京地検特捜部が民主党の小沢幹事長に対し事情聴取を始めた。

NHK第一　ニュース

ハイチ・ポルトープランスで外国メディアによる活動が中止

先日、大地震に見舞われたカリブ海のハイチでは、首都ポルトープランスでの外国メディアによる活動が中止された。
現在、空港の統制を行っているアメリカ軍のスポークスマンは、今回の決定は空港の安全を強化したいとする、地元政府からの要請があったためだと説明している。

これまで各国のマスコミは電気供給が保障され、インターネット接続が可能な空港施設内に事務所を開設し、報道を行っていた。

12日にハイチで発生した大地震では7万5千人の人命が奪われ(その後、他のメディアは10万人を超えたと報道)、25万人が負傷した。
国連は21日、現地で行われている捜索活動を復興活動に代えていくと発表している。
その第一段階として市民らが瓦礫の除去や、崩壊した(?)の建て直し作業に参加している。

※は聴き取れず

※日本赤十字では救援金を受付けています。
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/l4/Vcms4_00001448.html

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1月22日放送　ロシアの声・ニュース

今年も容易でないロシア・NATO対話

ロシア・NATO理事会は作業を完全に再開した後、今世紀ロシアとNATOが直面する共通の脅威と挑戦の全体的把握に着手した。

先週末ブリュッセルではすでに最終レベルでの会議が開かれたが、専門家達は今年もロシア・NATO協力の途上には何よりもNATO加盟国が、自国の国益をめぐって様々な意見を持っていることから、少なくない困難があるだろうと推測している。
先月12月はじめ、一昨年8月南オセチアで発生した紛争の後、初めての外相レベルでの公式的なロシア・NATO理事会で今後の相互関係を決める数々の文書に調印がなされ、ロシアとNATOが直面する共通の脅威を示すことが決められた。

脅威が列挙されることになるこの文書は、ロシア・NATO関係発展において基礎となるものになるだろうが、両者の完全な対話のために先ずは多くの問題を解決する必要がある。
先ず第一にNATOは自分たちの発展していく、その方向生を明確にすべきだろう。
バルト三国の一つリトアニアの街タカエで、NATO加盟諸国はロシアに対するNATOの戦略に付いて話し合った。
またリトアニアのタカエでのこの会議で、各国代表はNATOが今年解決を迫られている戦略的な諸問題に付いても討議した。

ロシアのアメリカ・カナタ研究所のエキスパートは、次の様な意見を述べている。
「アメリカやその西ヨーロッパの同盟諸国をはじめとした、NATOの古くからのメンバー国は新しい歴史的条件の中で、NATOは大量破壊兵器の拡散や国際テロリズム、麻薬の密輸、地域紛争と言ったグローバルな挑戦と脅威に先ず反撃することを、その方針とすべきだと見なしている。
しかしこれはエルベ川から西のNATO加盟諸国の発想だ。
エルベ川東方にはNATOの戦略、その目的と課題に付いて全く別の見方が存在している。
NATOの新しい加盟国は、NATOを何よりもヨーロッパの軍事的また政治的な機構として残すことに賛成であり、その基本的な課題は国際テロリズムとの闘いといったものではなく、ロシアを想定した東方からの脅威の撃退だ」
アメリカ・カナダ研究所のエキスパートは、このように指摘している。

エルデ川東方に位置する国々の政治家達が、まさにロシアとNATOの関係の現実的な発展にブレーキを駆けているといえる。
エルデ川東方のいわゆる東ヨーロッパの国々の一部の政治家達は、その際NATOがアフガニスタンで大規模な作戦を実施していることなど考慮していないようだ。
アフガニスタンにNATOの武器兵器また部隊を派遣する際、一番短いルートを取るならば、その領内を通過してかなりの物資そして人員のトランジット輸送が行われるロシアと良い関係を持つ必要があることは全くもって明らかだ。

一方ロシア自身もアメリカや、その西ヨーロッパの同盟諸国が心配しているような、同様の脅威撃退に関心を抱いている。
ここにおいてすでにアフリカの角沖での、海賊対策あるいは麻薬密輸との闘いを含め好ましい共同行動の例が生じている。
それ以外にロシアは集団安全保障条約機構の、主導的なメンバー国としてNATOに対して、そうした組織の枠内でも協力することを提案している。

この様にロシアとNATOは多くの共通の目的を持っていると言えるだろう。

1月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル