学費値上げの危険浮き彫り -財務相 交付金削減方針認める

日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院予算委員会で、国立大学の運営費交付金を削減してきた政府の責任を追及し、削減方針の撤回を求めました。麻生太郎財務相は「運営費交付金の適正化を行う」と述べ、交付金削減による学費値上げの危険性が浮き彫りとなりました。

 

畑野氏は、運営費交付金の増額は安倍首相の地元の山口大学をはじめ大学関係者や経済界など地域ぐるみの切実な声になっていると強調。昨年１１月の財政制度等審議会の「建議」が「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」「授業料引き上げも一定の議論が必要」と明記したことをあげ、「自己収入増のためには授業料引き上げも行えということになる」とただしました。麻生氏は「国立大学を聖域化せず、運営費交付金の適正化を行うことが重要」と述べ、削減方針を認めました。

 

　畑野氏は、来年度から運営費交付金を削減する新たな仕組みが導入されることを指摘。寄付金などの増加は見込めないと文科相も認めていたことにふれ、財務省方針に基づいて自己収入増をすべて授業料で賄えば「１５年間で４０万円の増、約９３万円の授業料になるという試算は文科省が示したものだ」とただすと、馳浩文部科学相は「そのように答弁したことは事実だ」と認めました。

　畑野氏が、「機能不全に陥る」という大学側の声を紹介し、「削減してきた交付金を元に戻すべきだ」と求めたのに対し、安倍首相は「自己収入を増やしていただくよう交付金の改革を進めていきたい」と述べ、削減方針を撤回しませんでした。

公明党が予算委員会で国立大学の値上げ問題で日本共産党のホームページを攻撃し、安倍首相も学費の値上げは決めていないとして「デマ」だとした発言こそ、国民を欺くものであることが明らかになったといえるものです。

　畑野氏は「結局、運営費交付金を減らさないともいわない。教育予算を抜本的に増やすよう国民とさらに運動を進めていく」と表明しました。

長期金利初のマイナス-アベノミクスで市場混乱

９日の東京債券市場で長期金利が初めてマイナスとなりました。日銀が１月２９日にマイナス金利政策の導入を決定して以降、市場金利は急低下。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で金融市場が混乱しています。金融取引で金利を決める指標とされる長期金利がマイナスをつけたことで、預金金利のさらなる引き下げなど国民生活を脅かす影響が広がりそうです。

　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは一時、前日に比べて０・０７５％低いマイナス０・０３５％を付けました。国債を買って満期まで保有しても損失となる異常事態です。

　９日の金融市場では円高が急激に進み、１年３カ月ぶりに１ドル＝１１４円台に上昇。日経平均株価は急落しました。日経平均株価の終値は前日比９１８円８６銭安の１万６０８５円４４銭で、下げ幅は２０１３年５月２３日以来の大きさでした。日銀のマイナス金利は株価上昇を狙ったものでしたが、早くも効果が消え去りました。異常な金融緩和政策の行き詰まりを示しています。

　金利低下と円高・株安が進んだ背景には、世界経済に対する強い不安があります。中国経済の減速などで投機筋が、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強め、長期金利が低下しました。日銀はマイナス金利で市中の金利低下を狙いましたが、思惑を超えて長期金利までがマイナスになりました。

　日銀のマイナス金利は、アベノミクスの「第１の矢」として行っている「異次元の金融緩和」の一環です。ヨーロッパでも同様の事態が行われていますが、国民の生活苦を打開する政策なしに金融緩和に頼るアベノミクスが混乱を広げています。

 

ヘルパー報酬２３％減「お話する時間もなくなった」

東京郊外の国立市。１月中旬の朝、ホームヘルパーの岡田千奈美さんが雪道を自転車で急ぎます。都営住宅の３階で１人暮らしの栗田栄子さん（９３）が待っていました。「お変わりありませんか」。健康状態を確認し掃除の準備をします。要支援１の栗田さんは週１回訪問介護を利用。「ヘルパーさんが掃除機をかけて、拭き掃除もしてくださるので助かっています」

　同市は昨年４月から要支援者の総合事業への移行を開始。「緩和した基準による訪問型サービス」を導入し、ヘルパーによる「生活援助」の時間を１回４５分に１５分短縮。報酬を２３％カットしました。市内の全訪問介護事業所がこれに参入。総合事業の訪問介護の９５％を占め、栗田さんも同サービスを受けています。

　たちまち４０分が経過。「時間ですよ」、栗田さんがヘルパーの岡田さんに声をかけました。「お話しする時間がなくなりましたね」と栗田さん。岡田さんは実働時間が減り収入が落ちたと言います。

　ヘルパーを派遣する地域福祉サービス協会・コスモス国立の服部文恵管理者（６３）は訴えます。「これまでヘルパーが要支援の方といっしょに家事をすることで重度化を防いできました。それなのに時間や単価を削るなんて『予算削減先にありき』。重度化する危険があります」

　総合事業への移行でコスモス国立の収益は減り、要支援者の受け入れを控えざるを得なくなっています。市当局も「『減収になる』と面と向かっていう事業者があることは否定できない」（高齢者支援課）と認めます。

　さらに同市は研修を受けた無資格者による生活援助を計画しています。報酬は４９％減です。服部さんは言います。「今後認知症の方が急増します。生活が組み立てられなくなる初期の認知症の方に必要なのは、生活全体を見通すことができる有資格のヘルパーによる援助です。なくなれば地域で暮らせません」

安倍政権　要介護１・２外しも狙う

　自治体が介護サービスからの「卒業」や、基準緩和サービス導入に走るのは、国が総合事業費の伸び率を７５歳以上の高齢者人口の伸び率（３～４％）以内に抑え込むよう規制しているからです。２０３５年度には２６００億円の介護給付費の大削減になります。

　改悪はこれにとどまりません。安倍政権は要介護１・２のサービスの保険外しまでねらっており、１７年の通常国会への改悪案提出を計画しています。

　介護保険改悪に反対してきた大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜介護保険対策委員は語ります。「さらなる改悪を止めるためにも国に総合事業の撤回を求めるとともに、自治体に『卒業』や『基準緩和サービス』の導入をさせないたたかいが大事です。国に総合事業費の上限撤廃を求めながら、当面、事業費が不足すれば自治体にも財源投入を迫っていく必要がある」しんぶん「赤旗」より

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　要支援者の保険外し　介護保険の要介護認定は軽度な者から、要支援１、２、要介護１～５に分かれます。改悪では、170万人の要支援者の５割以上が使う訪問介護と通所介護を保険から外し自治体に丸投げします。

 

国立大学の学費,値上げの危機ここにある

安倍晋三首相らは、国立大学の学費値上げの危険性について「デマ」だと国会で繰り返しています。しかし、値上げの危険性はデマどころか、現実にあることは隠せません。

　安倍政権による国立大学の学費値上げ計画は、昨年１０月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という財務省の方針が了承されたのが発端です。

方針は撤回せず

　財務省方針は、今後１５年間、交付金を毎年１％削減して１９４８億円も削減する一方、大学の自己収入を２４３７億円も増やせというもので、同省は現在もこの方針を撤回していません。

　同審議会がとりまとめた昨年１１月の「建議」は、国立大学に対し、数値目標は示さなかったものの「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」を求め、「授業料の値上げについても議論が必要」「国費に頼らずに自らの収益で経営を強化していくことが必要」と打ち出しました。

　自己収入増を授業料だけで賄えばどうなるのか―。日本共産党の畑野君枝衆院議員が昨年１２月に国会でただすと、文科省は「授業料は４０万円増えて９３万円になる」と答えました。

　若者が奨学金で多額の借金を背負う実態を無視した暴論であり、高等教育の段階的な無償化を求める国際人権規約や、憲法が定める教育機会の均等にも反するものです。馳浩文科相も「一律削減ありきの考え方に反対だ」と答えざるをえませんでした。

　運営費交付金の削減に対しては大学関係者や学生、保護者からも反対の声が広がり、来年度予算案では交付金は前年度と同額になりました。しかし、交付金と一体に配分されていた補助金が半減され、各大学に配分される予算は８８億円減となっています。

交付金削減へ新方式導入

　さらに重大なのは、最も基盤的な経費である基幹運営費交付金は毎年１％、１００億円も削減する新たなルールが導入されました。文科省は、この１００億円を使って各大学の「機能強化」を支援するとしていますが、これはそのままでは「人・物・施設」には使えません。

　国立大学協会の里見進会長も「機能強化促進分は使途が限定されているので、教育研究活動に必要な基盤的予算（基盤経費）はこれまで以上に減らさざるをえません」「高等教育局の予算もかなり減額されたので、補助金として大学に配分される予算も少なくなる」と指摘しています。

値上げの悪循環

　結局、民間企業からの資金獲得が困難な大学は、学費値上げに踏み切らざるをえなくなります。国立大学への予算削減による学費値上げの危険が現実にあることは明らかです。

　公明党も前出の「建議」について、昨年１２月１１日の参院文教科学委員会で「授業料の値上げによって教育の格差が拡大してしまう」（新妻秀規議員）と批判し、「わが党として到底容認できません」と明言していました。

　国立大の学費値上げは私大にも波及し、学費値上げの悪循環を招くことは必至です。日本共産党は「国の大学予算削減のために学費を値上げする方針を撤回させるという一点で、引き続き世論と運動を広げよう」と呼びかけています。

「太宰治」はかつて赤旗を支えてくれた人だった

お笑い芸人で芥川賞作家の又吉直樹さんは大の太宰治好き。そのせいか、昨年は若者の間で太宰の小説がよく読まれたそうです。彼が理想とした愛や友情、正義のあり方を今の若い心はどうとらえるのか。

青森の大地主の家に生まれた太宰が屈折した思いを抱えながら上京したのは、２１歳になる１９３０年。東京帝国大学文学部に入り、創作活動をつづけながら、波乱の人生を歩んでいくことになります。

太宰上京の翌年、日本は中国への侵略戦争を開始します。当時は「戦争反対」や「民主主義」を口にしただけで弾圧された時代。非合法下で活動していた日本共産党が「赤旗」を通して国民の前に姿を現したのはこの頃でした。

発行し、配るのも命懸け、印刷所も転々と。苦心の末に訪ねた先には太宰の下宿もありました。その時期、彼も党の運動を支えた一人でした。郷里の後輩を頼った工藤永蔵さんは生前、「赤旗」日刊紙に語っています。「赤旗」は待たれ、発行するたびに読者を鼓舞し、激励した。「だからどんなに苦しくともがんばれた」。

　

いま、ふたたび戦争への足音が高まるなかで「赤旗」への期待は大きい。戦争法案をめぐる昨年のたたかいをみても、「今言わなければ」をはじめ百数十人におよぶ各界各層の人びとが紙面で発言。全国でわきあがったデモや集会も連日報じました。

戦争法を廃止し、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいはつづきます。２月１日、８８年の米寿を迎えた「赤旗」の役割もさらに。国民共同の新聞として。しんぶん「赤旗」潮流より

雪の日も風の日も…「戦争法廃止」署名人口の３割超

広げよう２０００万署名 釧路市桜ケ岡支部

雪の日も、風の日も―。北海道釧路市の日本共産党桜ケ岡支部は、毎日のように戦争法廃止の２０００万署名を呼びかけ、２月１日までに人口の３割を超す２２７０人から集めました。桜ケ岡地域は市の南東部。太平洋に臨み、かつて炭鉱城下町として栄えました。

　

１月下旬、スーパー前で、支部のメンバーと工藤正志市議が署名への協力を訴えました。

買い物に来ていた女性（３３）は、昼とはいえ氷点下４・５度の気温のなか、３歳の娘に「待っててね」と声をかけてペンをとりました。「この子たちが大きくなったらどうなっちゃうのかなと思って。戦争法はダメです、廃止にしたい」と語りました。

一気にダッシュしよう」と９００世帯ほどの後援会員に働きかけました。２０人ほどの支部員が同級生や親せき、家に来た乳酸菌飲料の販売員にも署名を訴えています。地域の軒並み訪問では、初めて会う人も多くが署名しました。

創価学会員の男性（６３）は、「安倍さんは戦争に引っ張っていくようなことばかりしているっしょ。公明党も自民党と組んでやるのはよくないね」と署名しました。「公明党を支持するのをやめる」と夫婦で協力した創価学会員もいました。

　 

支部のメンバーはそれぞれの思いを込めて署名を訴えています。８６歳の女性党員は、町内会や合唱サークルの仲間３０人から署名を集めました。「私は戦後、混乱のなか中国からひきあげ、大変な思いをした。終戦前に父が亡くなり、母は３人の子どもを養うのにどんなに苦労したか。戦争だけは絶対にダメ」と語ります。

「この署名は、戦争法廃止の署名であり、野党共闘を実現する“要”の署名です」と語る支部長の男性(７６)は、毎日のように２０軒、３０軒と歩き、署名活動の先頭に立っています。「安倍政権を倒して戦争法廃止の『国民連合政府』を実現できるかどうか、今、そういう所にきている。引き続きがんばりたい」と話します。

 

アニバーサリー「赤旗」創刊８８周年

「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８８周年を迎えました。戦争法成立を強行し、明文改憲さえ公言する安倍晋三政権の暴走政治と、それに立ち向かう国民のたたかいが高まりをみせる激動の情勢です。「赤旗」は創刊以来、反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げてきました。

反戦平和の原点を貫き

「赤旗」創刊（当時の呼称は「せっき」）は、日本共産党の創立（２２年７月）から６年後、戦前の日本が中国への介入・侵略を拡大するさなかの、総選挙の直前でした。非合法下で弾圧にさらされていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿をあらわしたのです。「赤旗」は日本の中国東北部（満州）への侵略戦争（３１年９月）の何カ月も前から、文字通り命懸けで戦争の危険を告発し、「一銭の軍事費も出すな！」「一人の兵士も送るな！」と呼びかけました。

　一般紙が「守れ満蒙　帝国の生命線」などと戦争賛美一色になり、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表するなか、「赤旗」が反戦・平和の旗を断固として掲げ続けたことは、日本のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。

　戦前の「赤旗」は創刊から７年後の３５年に激しい弾圧で休刊を余儀なくされます。しかし反戦平和、自由と民主主義、国民の権利擁護の主張は脈々と息づき、戦後の憲法などに引き継がれます。

　安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりは、戦後の平和と民主主義の歩みを根本から踏みにじる歴史逆行の暴走以外の何ものでもありません。「赤旗」は、安倍政権の戦争立法の策動を徹底して批判する論陣を張り、全国津々浦々で空前の規模で広がるたたかいを連日生き生きと報じてきました。「戦争への道を許さない」という「赤旗」の原点に根差したものです。

戦争法廃止の共同強め　

戦争法成立強行によって、日本の自衛隊が戦後初めて海外で「殺し殺される」事態が現実的な危険として迫り、明文改憲も持ち出されようとしているなか、マスメディアの姿勢が試されています。戦争法でも改憲でも“安倍政権の機関紙”さながらの全国紙が存在する状況に、マスメディア関係者からも「新聞よ、目を覚ませ」という声が上がっています。真実を伝え、権力を監視し、国民に勇気と希望を届ける「赤旗」の役割はいよいよ重要です。