「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８８周年を迎えました。戦争法成立を強行し、明文改憲さえ公言する安倍晋三政権の暴走政治と、それに立ち向かう国民のたたかいが高まりをみせる激動の情勢です。「赤旗」は創刊以来、反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げてきました。
反戦平和の原点を貫き
「赤旗」創刊（当時の呼称は「せっき」）は、日本共産党の創立（２２年７月）から６年後、戦前の日本が中国への介入・侵略を拡大するさなかの、総選挙の直前でした。非合法下で弾圧にさらされていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿をあらわしたのです。「赤旗」は日本の中国東北部（満州）への侵略戦争（３１年９月）の何カ月も前から、文字通り命懸けで戦争の危険を告発し、「一銭の軍事費も出すな！」「一人の兵士も送るな！」と呼びかけました。
一般紙が「守れ満蒙 帝国の生命線」などと戦争賛美一色になり、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表するなか、「赤旗」が反戦・平和の旗を断固として掲げ続けたことは、日本のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。
戦前の「赤旗」は創刊から７年後の３５年に激しい弾圧で休刊を余儀なくされます。しかし反戦平和、自由と民主主義、国民の権利擁護の主張は脈々と息づき、戦後の憲法などに引き継がれます。
安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりは、戦後の平和と民主主義の歩みを根本から踏みにじる歴史逆行の暴走以外の何ものでもありません。「赤旗」は、安倍政権の戦争立法の策動を徹底して批判する論陣を張り、全国津々浦々で空前の規模で広がるたたかいを連日生き生きと報じてきました。「戦争への道を許さない」という「赤旗」の原点に根差したものです。
戦争法廃止の共同強め
戦争法成立強行によって、日本の自衛隊が戦後初めて海外で「殺し殺される」事態が現実的な危険として迫り、明文改憲も持ち出されようとしているなか、マスメディアの姿勢が試されています。戦争法でも改憲でも“安倍政権の機関紙”さながらの全国紙が存在する状況に、マスメディア関係者からも「新聞よ、目を覚ませ」という声が上がっています。真実を伝え、権力を監視し、国民に勇気と希望を届ける「赤旗」の役割はいよいよ重要です。