“日本だけの異常”批判 アベノミクスの失政

　2月１９日、衆院予算委員会で、真島省三議員（九州沖縄比例選出・前福岡県議）が安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。

　真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産（ＧＤＰ）が悪化してきた日本経済の様相が、２０１４年度に変化したことを指摘。同年度ＧＤＰが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。

　安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。

　真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。

　真島氏は、安倍政権の３年間は国民にとって実質賃金の４年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。

　真島氏は、１人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の「労働経済白書」でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は１６年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ」とのべました。

　真島氏は、安倍政権の３年間が大企業の内部留保を初めて３００兆円を突破させ、正社員を２３万人減らし非正規雇用を１７２万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。