１日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。
介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で２・２７％引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。６５歳以上の介護保険料は、月平均４９７２円から５５５０円ほどに引き上げられます。
食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が８％になって１年がたち、生活をさらに圧迫します。
アサヒグループホールディングスの研究所が実施した意識調査（インターネット調査、回答１４１９人）によると、「節約を意識している」人は９割にのぼりました。節約の一番の理由は「消費税増税」でした。同研究所は「税負担が家計をひっ迫させる一番の理由となっている」と分析しています。「８％の増税でも大変なのに、１０％への引き上げなんて」などの声も寄せられています。
「４７年間商売してきたなかで、今が一番悪い」と言う男性（７７）。葛飾区内で、ゴム製の機械部品や建設資材の金型をつくってきました。
「大企業が海外移転して仕事が国外に流れ、半分以下になりました。少ない仕事が昨年の消費税増税後、さらに２割減りました」
５台の機械のうち３台は止まったまま。昨年夏には経営が行き詰まり、家族と従業員で廃業の相談をしたこともありました。廃業の危機はみんなで乗り越えたものの、正智さんと妻の分の給料は出せず、「年金で食べている」状態です。
「それなのに、１４年の消費税は約６７万円と、１３年の１・６倍です。もう限界です」
内閣府が３月２３日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人が１４年の１９・０％から３０・３％へ大きく増加しました。