「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産 勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。
 （写真）日本共産党の勢いに注目する各地方紙の見出し |
安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に浮上しています。
各地の対話でも、「電話の相手が『戦争しようとわかっているのに自民党を勝たせるわけにはいかない』と安倍政権を批判してくる」（愛知・春日井市）、「元自民党員が『安倍首相をみていると、戦前のようで恐ろしい』と支持を約束してくれた」（札幌市）などの経験も生まれています。
そうしたなか、自民党は「戦争立法」にはだんまりを続ける一方、それに反対する日本共産党に支持が広がることを警戒。「共産党とのたたかいだ。共産党よりも多く票をとろう」（福岡市東区）、「共産党の候補者が脅威だ」（名古屋市西区）、「共産党も立候補して、大変つらい選挙になっている」（千葉・佐倉市）などと「自共対決」を制するため躍起となっています。
日本共産党は、「戦争する国づくり」をめざす自民党には負けられないと全有権者を対象にした宣伝や、電話での対話・支持拡大（声の全戸訪問）などに猛奮闘。「自民党への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」と訴え、支持を広げています。（しんぶん「赤旗」より）