廃プラのリサイクルで知的障害者の雇用促進

エコミラ江東は、地球船クラブと江東区が協働して始まった環境福祉事業。家庭やスーパーなど、区内約9000ヶ所から使用済みの食品トレーを回収し、発泡スチロールを再資源化（ペレット化）します。トレーの収集は区が、再資源化を地球船クラブが行う事業で、知的障害者の雇用とリサイクルを結びつけた全国初の取り組みとして注目されています。

知的障害者の方を、社会人にしたい

エコミラ江東で働く職員は、現在16人。所長の鳥海氏と事務や機械操作を担当する職員など4人を除き、11人が知的障害者の方々です。事業を始めた当初はスムーズに作業が進まず、アルバイトを雇っていたものの、現在は全員が正規職員。賃金は12万円を超えるということで、チームワークもますます高まり、仕事の効率も上がっています。足立区の障害者保護雇用も正規職員として採用していますが、この約6割が現実です。

エコミラのような環境福祉事業を展開できる可能性を考えました。障害者の方々が仕事をして給与を得ることは、税金を使う側から納める側になること。自治体にとって、トレーの回収費用は決して少なくありませんが、このような事業が増えれば障害者の方々の雇用も増えるのではないでしょうか。

知的障害者の方々には、生活保護を受けない自立した社会人としての生活を。その保護者には安心を。また、区民には環境教育の場を。自治体や企業にとっては社会貢献の機会を。それぞれに参加の意義を提供しているエコミラ江東。これからは、民間の福祉施設と連携することで、障害者が社会へ出るための訓練施設として利用することも計画されています。

消費税増税分を都営交通運賃値上げストップの陳情ー都議会の傍聴を

都知事選前に都議会に提出した消費税増税分を都営交通運賃値上げストップの陳情が2月21日（金）都議会公営企業委員会で審議されます。

都議会陳情の傍聴のご案内

2月21日（金）午後12時30分

12月9日、傍聴に行った時の写真です。

陳情内容は次の通りです。

東京都は消費税率の引き上げに伴い、日暮里舎人ライナーなど都営交通の運賃を消費税率の税率改定以内として、小幅ながら値上げすることを決め、１２月の定例都議会に条例提案しています。しかし、消費税の増税は景気を回復しつつある日本経済に深刻な打撃を加えるとともに都民生活に大きな負担を与えることになります。

　今回の消費税率の引き上げに伴い、地方自治体には地方消費税が現行の１％から１・７％に引き上げられ大幅な増収になります。地方消費税は一般財源のため、都民のために使うべきです。東京都が実施すれば、他の公共利用金に跳ね返ることは予想されます。都民のくらしや福祉の増進を図るために、今こそ、議会のチェック機能を生かしていただきたいと思います。

　都民の生活を配慮され、日暮里舎人ライナーなど都営交通の運賃を消費税率の税率改定されないよう陳情するものです。

 　　　記

　１、今回の消費税増税に伴う、都営交通の運賃値上げを中止して下さい。

　２、シルバーパスの購入代金を値下げして下さい。

鳥羽市のタブレットによる議案などペーパーレス化

議会運営委員会で鳥羽市のタブレット端末（Ipad）を活用した文書の電子化やインターネットを活用した情報公開などを視察してきました。

鳥羽市ではすでに本会議だけでなく、すべての委員会をインターネットで公開し、議員同士のやり取りまで市民が見れるようになっているとのこと。さらに、議案書や説明資料もメールの添付資料で送られるということで、紙ペースの議員は少なくなっているそうです。先日、紹介した逗子市では、今年度から完全にペーパーレス化し、紙を使いたい人は自分で印刷してもってくるということで、大幅に印刷経費の節減になっているということでした。

本会議場での質問の際、タブレット端末（アイパット）を持ち込んで、パネルを活用して質問しているとのことです。私も区議会でパネルを使って質問しますが、パネルが遠い席からはよく見えないといわれます。ところが、タブレットを使うと、タッチパネルにふれながら、拡大できるのです。

６５インチくらいの液晶モニターに映っていますが、画面が拡大します。すると資料等がよくみえるのです。

このようにテレビやインターネットにもパネルが表示されています。質問している議員が後画面の資料を手をかざして説明しています。一般社会では当たり前に行われていることですが、議会というところはこのような取り組みをしている自治体は東京にはまだありません。ぜひ、早く、実施してもらいたいと思います。

 

 

環境・温暖化対策の江東区エコックル見学

区議団の有志で環境・温暖化対策の江東区エコックルという施設を見学してきました。

約８分のビデオです。視察概要がご覧いただけます。

http://youtu.be/tzA8sPEIXqY

水泳クラブ「めだか」５０周年カウントダウン式典

新日本スポーツ連盟に加盟している「めだか」サークルが創立５０周年カウントダウン式典を開催、招待をうけたので参加させてもらいました。

歴代の会長さんらと記念撮影しましたが、約一名は飛び入り参加です。

１９８８年の静岡県南伊豆町子浦海岸での３キロ遠泳のビデオを紹介しているところですが、黄色い帽子をかぶっているのは、私の３７歳になる長女の２６年前、１１歳の時の映像です。みんな懐かしいと驚いていました。

当時の会長の持田光政さん（７４歳）ですが、当時は４８歳です。

私も来賓としてあいさつしました。「めだか」サークル５０周年カウントダウン式典おめでとうございます。私と「めだか」のかかわりはビデオで紹介されていた１９８８年に３人の子どもと一緒に加入し、伊豆の子浦海岸で家族そろって３キロ遠泳をしたときからです。

「めだか」のすばらしさは伊豆の子浦海岸の合宿で小学生が指導員のサポートをうけながら、ほぼ全員３キロ遠泳を実施することです。これを可能としているのは指導員と子どもたちの学びあい、学校では体験できない感動によって、子どもたちが飛躍的な成長をとげることです。

まさに、新日本スポーツ連盟が主張しつづけてきた、スポーツを国民だれもが楽しめる権利をかかげて実践してきたもので、２０１１年国会で成立した「スポーツ基本法」の精神です。ですから、５０年間、自主的なサークルとして継続してきた秘密がここにあると思います。

これからは地方自治体の中でスポーツが権利として国民誰もが楽しめるよう条件整備をすすめなければなりません。特に足立区のスポーツ行政を前進させるために、引き続き、皆さんと力を合わせていきたいと思います。」という趣旨のあいさつをしました。

歴代の役員のみなさいです。今日は約１００名が参加しました。

 

足立区の都知事選挙結果に思うこと

東京都知事選挙は９日、投開票され日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(６７)＝日本共産党、社民党など推薦＝は、当選にはいたりませんでしたが、各メディアの出口調査で約２割を獲得するなど大健闘しました。

　　宇都宮事務所のメッセージ　http://utsunomiyakenji.com/

足立区では前回票・率ともに上回る４万９５７票（得票率１８．８２％）でした。日経新聞の調査では投票率が１６．４６％も低下する中で宇都宮氏は無党派層の２８％が支持するなど舛添氏とほぼ互角。得票も前回比１万３６３４票、得票率で５．１４％伸ばし、９８万２５９４票（２０．１８％）得たことは、安倍内閣の暴走ストップの新たな足場を築くことができたと思います。

　　

みんなの党のある議員が、「細川氏がでなければ宇都宮さんはいい戦いをしたと思う。細川氏の出馬は反原発勢力を二分させた支配勢力の計略だったと思う。細川氏が出馬表明した時点で舛添氏の勝利が決まった」と語っています。

私はこの指摘は当たっていると思います。細川氏を応援した９条の会の呼びかけ人がなぜ、そうなってしまったかが疑問です。細川氏の脱原発への転換には、反省という言葉はあっても、具体的に細川内閣時代に原発推進してきた言及はみられないのです。たとえば、１９８９年、ドイツなど欧米では原発の高速増殖炉の廃炉を決定しました。しかし、日本は細川政権時代に六ヶ所村に建設した高速増殖炉「もんじゅ」を運転を強行、「臨界」に達しました。しかし、その後、再三の事故で、現在は停止中ですが、当時は「高速増殖炉という原発は核燃料が増殖する夢の原子炉という神話」にとりつかれていたのです。

マスコミと財界による戦略は今も国民をたえず、だまし欺く戦略にたけています。オックスファム（国際ＮＧＯ）が昨年１１月に発表した報告書で、所得格差の拡大を世界が抱える危機要因の第２位に挙げ、「世界の進歩に重大な危機をもたらしている」と指摘。そのような状態が放置されると、政治制度が崩壊し、政府は普通の人々を犠牲にして経済エリートの利益に奉仕するものになると警告しました。

２月９日都知事選投票日ー知事は宇都宮けんじを

２月９日投票日ー「宇都宮けんじ」都知事誕生へ　

 

なぜ、経済成長しても賃金が下がるのか？宇都宮けんじ経済政策のビデオ。下記のアドレスをクリックして下さい。

 http://youtu.be/gtt68Cno86Q

都知事はＵＫ（宇都宮けんじ）しかいない

いよいよ、あさってが都知事選の投票日、宇都宮けんじ三倍化計画を紹介します。

あなたの友人知人親戚に都知事には宇都宮けんじを広げましょう。私、針谷みきおもこの中にいます。探してください。

これが計画図です。

 

各界の応援メッセージ録画ー孫崎亨（元外務省国際局長）のビデオ

http://youtu.be/JMpxSpg4Dac

希望のまち東京をつくる会の動画一覧はこちらからー下記のアドレスをクリックして下さい

http://utsunomiyakenji.com/support/movie.html

政策ー法定ビラ二号の画像

　

宇都宮さん 急追-政策と人柄 有権者の心とらえ

西伊興４丁目にお住まいの中山武敏弁護士（宇都宮けんじ選対本部長）から訴えが出されました。本日のテレビ朝日のニュースステーションでも宇都宮けんじさんの発言が他候補を圧倒好感度を一層広げました。

宇都宮氏の確認団体「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長は５日、宇都宮氏の政策と人柄、実績が「確実に有権者の心をとらえ、大きなうねりをつくりだそうとしている」として、いっそうの支援の強化を訴える呼びかけを発表しました。

　宇都宮氏の訴えを聞いた女性は「候補者の演説と政策を見て決めたい。宇都宮さんの話は庶民的だと思った」と話しました。

　都民の関心は高く、都政・国政上の重要課題に対する各候補者の政策をしっかりと見極めようとしています。

　宇都宮氏は連日、精力的に街頭演説し、認可保育所や特別養護老人ホームの大量増設、ブラック企業規制条例・公契約条例の制定、木造住宅の耐震不燃化助成などの政策を具体的に語り、「１％の大企業のための都政から、９９％の都民のための都政に転換し、世界一働きやすく暮らしやすい、希望を持って生きられる東京につくり変えよう」と主張。消費税増税反対や原発ゼロなど安倍政権の暴走ストップを力強く訴え、急速に支持と共感を広げています。

　一方、舛添氏は石原・猪瀬都政の継続、安倍政権と一体で大企業のための巨大開発と規制緩和を進めると主張。自民党主導で業界団体締め付けの組織戦を展開しています。街頭演説では厚労相として社会保障改悪を進めた実績を隠して、「世界一の福祉の街にする」と訴えていますが、具体的な政策はほとんど語っていません。

　元首相の細川護熙（もりひろ）候補（７６）＝民主、結い、生活各党が支援＝は小泉純一郎元首相とともに街頭演説。「脱原発」を前面にする一方、都政の課題についてはほとんど語らず「福祉などは誰がやっても同じ」とテレビ討論や演説で繰り返しています。

百田氏の異常な言動とＮＨＫ経営委員の資格

特異な歴史観で田母神候補応援

百田氏の異常な言動とＮＨＫ経営委員の資格

ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏は３日、都知事選候補者・田母神俊雄元航空幕僚長の応援演説に立ち、特異な歴史観・憲法観を展開しました。演説は田母神候補を声高に応援するだけでなく、「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった」とか、１９４１年の日本軍の真珠湾攻撃を合理化するなど、歴史を偽り、日本の侵略戦争を正当化する内容でした。

 

　これに対しては「放送に携わるものが公の場で何を言ってもいいのか」との批判が起きています。

　百田氏はこれに逆上、自身のツイッターに「アホか！不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫ経営委員などいつでも辞めてやる！」と書き込んでいます。

　たしかに放送法も、経営委員の服務に関する準則も、経営委員の政治的行動を禁じてはいません。しかし特定候補の応援に立って特異な歴史観を公言し、それを批判されると口汚くののしる―こんな人物にＮＨＫ経営委員の資格があるのでしょうか。

放送法が経営委員についてどう定めているのか、百田氏は読み直すべきでしょう。経営委員は「放送が公正、不偏不党な立場に立って…健全な民主主義の発達に資する」ことを「自覚」するよう求めています。

　経営委員はＮＨＫの番組内容に干渉することはできません。しかし会長の任免、事業の内容、番組編集の計画、予算の承認、役員の監督と大きな権限を持っています。だからこそ、放送法は経営委員の任命について「公共の福祉に対して公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」としています。

　経営委員は、放送法第１条にいう「放送の不偏不党、真実及び自律」を保証するために存在します。ＮＨＫの放送ガイドラインは「報道の不偏不党」を守ることを強調し、「放送とは直接関係のない業務にあたっても、この立場は揺るがない」と定めています。経営委員とて例外ではありません。

安倍政権の責任

　就任会見で数々の暴言を吐いた籾井（もみい）勝人ＮＨＫ新会長に対して、経営委員は任命権者、視聴者の代表としてこの発言を検証し、罷免も含めた判断を下す責任がありました。しかし、１月２８日の経営委員会では進退に関わる意見は出ませんでした。そればかりか百田氏はツイッターで「籾井会長を非難する経営委員は誰なのかを、この目で確かめてやる」と他の経営委員を恫喝（どうかつ）するような書きこみをしています。

　百田氏が経営委員であることは、もはやＮＨＫの不幸、視聴者の不幸です。氏の言葉を借りるなら「辞めて」もらうのが多くの国民の声ではないでしょうか。

　また、こんな人物を経営委員としてＮＨＫに送り込み、異常な言動を繰り返しても「個人的に行ったこと」と擁護する安倍政権の責任が厳しく問われます。（しんぶん「赤旗」より）