2014年度の足立区の予算案を審議する区議会が始まります。日本共産党足立区議団は住民の目線で新年度予算を分析し、住民福祉を第一に、自治体のあり方、役割を発揮させ区民要求実現で論戦を展開します。
足立区の２０１４年度当初予算は、一般会計で２５６４億円・過去２番目、４会計で４０３７億円・過去最大の予算規模となっています。（下図参照）
予算案はタイトルを「変化を力に、もっと前へ」と言って、区を取り巻く環境の変化、景気低迷・生活保護の高止まりなど区財政は多大な影響を受けるので「治安、学力、困窮の連鎖、健康」のボトルネック的課題を解消に注力し、更なる社会基盤整備を進めていく、としています。
当初予算の特徴は
①消費税増税に便乗した負担増
新年度予算案は、区民生活には目を向けずに消費税増税に便乗した施設使用料、学校給食の値上げ、駐車場料金の有料化など追い討ちをかけるものとなっています。
②戸籍住民課の業務外部委託
戸籍業務の株式会社への委託につづき、国保、介護保険、課税業務まで外部委託する方向で推進する予算となっています。
個人情報の漏えい危険の増大、行政サービスの低下、人件費を削減するためワーキングプアの拡大、公務労働の縮小、自治体の変質の道を突き進むものとなっています。
③更なる管理と競争の教育
「学力向上」の名で、学習塾を公教育の上に置き、「教員養成講座」に学習塾が開発した塾講師のための講座を新任教師の研修に加えるなど教員の多忙化を促進。さらに「そだち指導員」による遅れた子を授業から隔離し、選別する、実験的なプログラムを導入するなど管理と競争教育を強化する全国でも特異な教育行政を推進しようとしています。（次週詳細予定）
④あらたな拠点開発
「エリアデザイン推進」と言って、千住、綾瀬、江北、六町など４地域で駅周辺に大規模な区有地を活用して新たな開発に着手するものとなっています。
⑤区民生活を支えるお金はある
財政調整交付金も区民税も増え、「区財政は黄色信号が薄くなっている」と言い、区民生活と中小企業の営業を支える財源・余力があることを認めています。
基金残高（ため込み金）は９４５億円です。
「予算編成のあらまし」には、学校統廃合計画が見えにくくなっていますが推進の考えです。
区民福祉の向上に財源をどのように使うかが大きな争点です。
会議日程は上記のとおりです。