２０１４年 針谷みきお簡単 １月パソコン教室の日程が決まりましたのでお知らせします。
月会費 ５００円 お気軽にどうぞ、ご連絡下さい。
あだちものづくり展のうち、伝統工芸展が昨日と今日、区役所庁舎ホールで開催されました。足立区舎人にお住いの辻口良保さんが出展されていたので紹介します。
辻口良保さん（つじぐち・よしやす）さん。江戸刺繍の職人さん
1938（昭和13）年生まれ。74歳、父は歌舞技の衣装を製作する刺繍職人。家業を継ぐも30代日前で歌舞伎の衣装から転向し、着物から日常使いの小物まで幅広くこなしている。大手デパート等で開催される販売会や刺繍教室をこなしながら、今日も針を持つ。
ある雑誌にとりあげられた辻口さんのインタビューを了解をえて、一部紹介します。
想像もしなかった激変ぶり職人が生きにくい時代になった
ー江戸刺繍の職人として60年近いキャリアをお持ちです。
けっこう長くやっていますけどね。長い月日の間に、こんな世の中になるとは思ってもみなかったです。
ーどう変わりましたか。
まず着物を着る人が少なくなった。それで着物や帯の装飾としての刺繍の需要がなくなった。刺繍職人という職業そのものが、言うなれば絶滅危惧種に近いと思っていま
す。
ー日本の文化として伝統工芸を見直そうという動きもありますが。
それは嬉しいことだけど、だからって世の中の動きは止められないよね。ブームはブームであって、日常に密着したものではないから。世の中が変わって、職人たちの
働く仕組みそのものが変わってしまった。それは劇的な変化ですよ。
自分流でいいんだその言葉に気持ちが軽くなった
ーお父様は歌舞伎の衣装を手掛けていらっしゃったとか。
そうです。まあ根っからの職人でやんちゃなところもあったけれど、いまだに越えられない存在ですね。図案だって昔の人たちが残したものを参考にしているし、道具もほとんど変わらない。親父を始め先人から教わることは多いけれど、伝統を残すといっても、完全に昔と同じ形に戻るってことはないから。時代によってやることが違うし、頑なに同じことばかり続けているってことが伝統を重んじているとは思わないんだよね。
時代に合ったアプローチが必要ということでしょうか。
いくら腕のいい職人だからって、単に作業するだけでは残れない。私は親父が図案を描くのを手伝ってきたから自分でデザインすることもできて良かったと思いますよ。
ただちゃんと絵を勉強したことがなかったから、それを引け目に感じていたんだけど、ある人の言葉ですっと楽になれた。
－どんなお言葉だったんですか。
もう触ると崩れるような古い帯の直しを頼まれたことがあってね。それで出来上がった帯を依頼主のご自宅に持って行ったら、その方は有名な日本画家だったの。いい機会だから聞いてみた。「刺繍の図案を描くとき、絵をちゃんと勉強したことがないからいまいち自信が持てない。ちゃんと絵を習ったほうが良いですか」って。
－するとその方は。
「日本画なり洋画なり、習えばそこに属してしまう。属す必要はないから、あなたは刺繍画にすればいい」って言われたの。
すごいこと言うなと思ったけれど嬉しかったね。要は何をやっても自分で責任取ればいいんだよ。他人に何と言われても自分がいいと思うものをやればいいの。生徒さんを見ていてもそう思うね。
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
新聞「赤旗」によると、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。
トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。１２年２月３日に第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。赤旗の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。
キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」とします。問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。
国内立地推進事業費補助金 2011年度３次補正予算で、財界要望にこたえて復興予算から2950億円を計上。交付決定を受けた510件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手、宮城、福島３県内は約６％の３１件。総額の８割がトヨタ、キヤノン、東芝などの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。
厚生労働省は１２月１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。
法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。 １カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。
法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。
同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。
おもな法令違反事例ー１１か月賃金未払い、残業月１７０時間も
▼賃金が最大11カ月間にわたり、所定の支払日に一部しか支払われなかった。賃金の多くが支払われないまま、やむを得ず働く労働者がいた。新規採用や募集もねこなわれていた。（是正の見込みがないため、送検に向けて対応）
▼長時間労働やパワーハラスメントで精神障害を発症したとして労災請求があったことをきっかけに、監督指導を実施。「36協定」の上限時間を超えて、最長者で月80時間を超える残業がおこなわれていた。また、時間外・休日労働が月80時間を超える医師の面接指導の実績もなかった。
▼正社員の約７割を占める係畏服以上の労働者（半数程度が20代）を管理監督者としていたが、職務内容や責任・権限、勤務態様、賃金の処遇などを確認したところ、管理監督者としての実態がなかった。労働時間管理が適正におこなわれず、残業の割増賃金が支払われていなかった。
▼商品の売り上げや在庫管理状況がよくない場合に基本給を減額する制度をもうけ、基本給の一部が支払われない月があった。また、会社は始業・終業時刻を静脈認証（指や手の静脈パターンで本人を確認する）で把握し、残業を労働者からの申請で管理していると説明したが、両者の記録にかい離があった。
▼「36協定」の特別条項で定めた残業上限時間を超え、最長者で月１００時間超の残業があった。残業に係る割増賃金は定額で支払われているが、把握した労働時間との突き合わせがなく、支給額に不足があった。衛生委員会が設置されておらず、健康確保措置が講じられていなかった。
▼「36協定」の上限時間を超えて、正社員で月84時間、パート社員で月１７０時間もの残業をおこなっていた労働者がいた。月80時間を超える労働者への医師面接指導などはパート社員が対象となっておらず、正社員を合めて実績がなかった。
※36（さぶろく）協定とは
労働者に残業をさせるために結ばれる、労働基準法36条に基づく労使協定のこと。法定労働時間は１日８時間、週40時間ですが、この協定を結び、労働基準監督署に届け出れば残業をさせることができます。特別条項で、事実上、青天井で残業させられることが問題になっています。
全労連の月刊誌に掲載されていた「ダンダリン一〇一」の書評が掲載されていました。書いているのは全労働省の労働組合委員長の森崎巌さん。大変良かったので紹介することにしました。
本書は、日本テレビで13年10月から放映されたドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』の原作である。 ドラマは、様々な労働事件をめぐって、労働基準監警官の段田凛（竹内結子）が、ブラック企業を相手にやや暴走ぎみに活躍する。個性豊かな上司・同僚監督官だちとのコミカルなやりとりもこのドラマの魅力である。
しかし、原作である『ダンダリン一〇一』は少し趣きが違う。そこには、限られた権限や体制の中で苦悩する「等身大の労働基準監督官」の姿を描こうという思いが感じられる。
なぜ、「労働基準監督官」なのか。この点を原作者である田島隆さん（本作ではとんたにたかしさん名義）にお聞きしたことがある。
「実は、労働基準監督官にお世話になったことかあるのです」。その経験は「人生の一つのきっかけを与えてくれた」とも語ってくれました。
作画にも驚かされる。署内のレイアウド、掲示物、様式書類等が実に精密に描かれている。行政内部でしか通用しない用語（「キョロ監」など）まで飛び出し、りアリティを高めている。この点も尋ね
てみたが、作画家の方と何度も監督署に足を運び、［監督官の表情の変化］まで観察したとお聞きし、制作現場の苦労とともに、その出来映えに合点がいった。
各章には、それぞれテーマ（名ばかり管理職、過重労働、セクハラ、賃金不払い、不当解雇等）が設定されており、今日の労働者が抱える困難を様々な角度から描き出している。そして、関連法令を分かり易くまとめた「はたらくまめちしき」が載っており、そのまま「労働法の入門書」にもなっている。
最終章のテーマは「監督官の人員不足」。 監督官の権限は、あくまで労基法等の「最低基準の確保」に向けたもの。しかも、その最低基準は穴だらけである。体制面でも、第一線で日常的に臨検等に従事する監督官は全国でわすか1500人程度。深刻な人員不足は政府の総人件費削減方針の影響である。
労働組合なくして、ダンダリンの苦悩は終わらない
労働行政の体制強化が待ったなしだが、それだけで問題のすべてが解決されるわけではない。そこに暗示されているのは、労働組合の必要性ではないだろうか。すべての職場に対等な労使関係を構築する労働組合の存在なくして、人間らしい労働を実現することはできない。
さて、原作のタイトルにある「一○一」は、何を表しているのか、ずっと疑問だった。この点も田島隆さんに尋ねてみた。
「労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）に由来します」。 「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」（第１頂） まさか、この条文を教示してもらうことになるとは…。元監督官として赤面の至りであった。
今日から足立モノづくり展が始まりました。１６（月）～１７（火）の２日間は「あだち地場工業製品フェアー紳士靴・婦人靴・かばん・ランドセル・革小物・カレンダー・健康食品・折り紙などが出店しました。
こんな製品が庁舎ホールに並べられ、展示即売会が行われました。
庁舎ホール入り口で記念撮影しました。紳士靴を購入しました。
来年１月１７日には、解剖学者・東大名誉教授のよる記念講演もあだちメッセ（足立産業展示会）で行われます。
２月２２日には区役所庁舎ホールであだち異業種フォーラムも企画されています。
政府は年金支給額を１０月分から１％引き下げる政令を閣議決定。この引き下げは、昨年１１月に「物価スライド特例分」の解消を口実に、３段階で２・５％の年金削減を決めたその最初の１％にあたります。年金者組合は削減された年金の支給通知が１２月４日に届いたことを機に、行政不服審査請求をおこなうもの。
足立区年金者組合の市井眞一書記長のよびかけで、本日、北足立地域の不服審査請求書き込み会を行いました。私も参加して署名しましたが、年金者一揆を繰り広げます。
低年金者も含めた今回の切り下げは、高齢者の生活実態をまったく無視するものです。現役世代の負担を下げるためにというのは口実で、年金引き下げはこうした世代の老後をも直撃するものです。
年収２００万円以下で、働いても生活できる賃金が得られないワーキングプアーと呼ばれる人達が全国で１１００万人を突破し、労働者全体の４分の１を占めています。経済のグローバル化に伴い、派遣－パートなど非正規で働く労働者の多くが短期で不安定な就労の上に低賃金で働かされています。
失業したり、病気で働けなくなってアパートの家賃の支払いが困難となり、ネットカフェで生活したり、ホームレスに転落したり、家を借りることも困難で友人宅を転々とする若者が増えています。
最近都会で急増している脱法ハウスと呼ばれる危険で劣悪な施設が、家賃が高くても、初期費用がいらないためにアパートに入居できない人達の受け皿となっている状態です。
我が国の住宅政策は、戦後一貫して持家中心の政策をすすめ、全住宅の約２７％を占める民間賃貸住宅には何らの公的な支援策もなく、劣悪で高家賃の賃貸住宅が市場まかせにされてきました。
デフレの長期化と経済の低迷によって、持家重視・市場重視の住宅政策は完全に行き詰まり、今日こそ住宅政策の転換が求められています。しかし、公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が不足しています。
民間賃貸注宅は公的な支援策が不十分なため、狭小で過密な住宅が大量に供給され、空家が増加し修繕もされないままに放置されています。居住貧困と高齢化がすすむ中で、公的な賃貸住宅の建設強化とともに、民間賃貸住宅に安心して入居ができ、低家賃で良質な住宅に安心して住み続けられるように、家賃補助制度の創設等公的な支援策を抜本的に強化すべきではないでしょうか。
全国借地借家人組合連合会 HP http://www.zensyakuren.jp
〒160ー0022 新宿区新宿1－5－5 御苑フラトー401
☎03-3352-0448 Fax 03-3356-4928
足立借地借家人組合 ☎03−3882−0055
東京都足立区千住1-26-7 若色まで
12月11日、足立区議会オウム真理教対策議員連盟が結成されました。
副会長に私、針谷みきおが就任しました
これに先立ち、10月31日、足立区が「過料処分取消請求控訴事件」で東京高裁が「過料処分取消」の判決を下したため、足立区側は最高裁に控訴しました。
東京地裁の判決はオウム側が条例そのものを、憲法違反と主張してきましたが、条例については憲法に違反するものでなく、すぐれた条例であるとして却下しています。
オウム真理教は坂本弁護士一家殺人事件、地下鉄サリン事件など凶悪犯罪で世間を震撼させた団体であり、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づいて、観察処分を受けています。
今回、区議会でもオウム真理教の早期解散実現に向けた諸問題を解決するため、全会派が参加して議員連盟が結成されました。
会長には第一党の自民党、事務局長は公明党、副会長には私、針谷みきおが就任しました。
引き続き、地元のみなさんと力をあわせて、オウム真理教の解散にむけて全力をあげてまいります。