年収２００万円以下で、働いても生活できる賃金が得られないワーキングプアーと呼ばれる人達が全国で１１００万人を突破し、労働者全体の４分の１を占めています。経済のグローバル化に伴い、派遣－パートなど非正規で働く労働者の多くが短期で不安定な就労の上に低賃金で働かされています。
失業したり、病気で働けなくなってアパートの家賃の支払いが困難となり、ネットカフェで生活したり、ホームレスに転落したり、家を借りることも困難で友人宅を転々とする若者が増えています。
最近都会で急増している脱法ハウスと呼ばれる危険で劣悪な施設が、家賃が高くても、初期費用がいらないためにアパートに入居できない人達の受け皿となっている状態です。
我が国の住宅政策は、戦後一貫して持家中心の政策をすすめ、全住宅の約２７％を占める民間賃貸住宅には何らの公的な支援策もなく、劣悪で高家賃の賃貸住宅が市場まかせにされてきました。
デフレの長期化と経済の低迷によって、持家重視・市場重視の住宅政策は完全に行き詰まり、今日こそ住宅政策の転換が求められています。しかし、公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が不足しています。
民間賃貸注宅は公的な支援策が不十分なため、狭小で過密な住宅が大量に供給され、空家が増加し修繕もされないままに放置されています。居住貧困と高齢化がすすむ中で、公的な賃貸住宅の建設強化とともに、民間賃貸住宅に安心して入居ができ、低家賃で良質な住宅に安心して住み続けられるように、家賃補助制度の創設等公的な支援策を抜本的に強化すべきではないでしょうか。
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