秘密保護法案が衆議院で強行採決されました。しかし、国民世論は多数が反対です。
秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、公務員などがそれを漏らせば、最高10年の重罰を科すというものです。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で安倍晋三政権が進める、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になるねらいを推進する法案です。
みんなの党や日本維新の会が、「特定秘密」を指定する統一基準をチェックする第三者機関を設置するというのも、その実態も不明です。なんの保障にもなりません。法案で「３０年」を超えても延長できるとなっている「特定秘密」の指定期間を見直す維新の会の提案も、秘密指定そのものを変えるものではありません。
秘密保護法案で問われているのは、本来国民に公開されるべき行政情報を政府が勝手に「特定秘密」に指定し、その漏えいを重罰で取り締まるという国民の「知る権利」の侵害であり、それによって「戦争する国」をめざすという憲法の基本原則にかかわる重大問題です。そうした問題が「第三者機関」の設置や指定期間の見直しで解決するはずはなく、法案は廃案にする以外に道はありません。