９月３０日の本会議で行った補正予算の討論を報告します。
ただ今議題となりました、第７７号議案平成２６年度足立区一般会計補正予算（第３号）、第７８号議案 平成２６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対の立場から討論を行います。
本補正予算には予防接種（水ぼうそう・高齢者肺炎球菌）の助成拡大、公契約条例制定後の工事契約をはじめ労務単価アップ、小中学校の保全工事、認証保育所運営経費助成、私立保育園の保育士処遇改善、区営住宅のエレベータ設置工事、舎人公園の自転車置き場設置など、区民施策はもりこまれていますが、補正予算編成の基本的な考え方に大きな問題があるため賛成できません。
消費税増税で苦しくなった人７４．７％
わが党が毎年取り組んでいる区民アンケートでは消費税が８％に増税したことにより、生活が苦しくなったとこたえている区民は７４．７％で「消費税に便乗した物価上昇で生活必需品が上がって苦しい」と答えています。また、子どもの貧困は深刻な事態になっています。
補正予算はこうした区民に心を寄せ、生活を支える施策を拡充すべきでありました。たとえば、区議会が全会一致で採択した精神障がい者福祉手当や低所得者に高い保育料の値下げなど、区民生活を支える新たな予算はほとんどありません。
当初予算編成時、「基金を活用する財源対策を続けていくと、数年で基金が底を突く状況となるため、将来を見据え、区の役割を着実に果たしていくために、財源不足の圧縮を行う」といい、事務事業はゼロペースで見直すことを各課に指示していました。
このように「金がない」と脅しの論理で区民に我慢を押しつけてきましたが、実際には、歳入予算総額は２５６４億円だったものが、今回の補主予算で２６０７億円となり、特別区交付金は多く見積もったという９３５億円をはるかに超え９８６億円になりました。
暮らし削ってため込み金は１０７２億円
隠れ予算である決算剰余金も加わり、ついにため込んだ基金は取り崩した分を上回り、過去最高規模の１０７２億円となりました。区民をささえるお金は十分にあるのに、我慢と犠牲を強いる姿勢は、とても認められません。
しかも、５つのエリアデザインを推進して、区のイメージアップをはかるとしていますが、花畑、江北エリアについてはURや都有地を当て込んだ民間活力開発で区財政のあらたな出動は考えていないとしていますが、今後、大きな財政出動が生まれ出る可能性があることが委員会審議で明らかになりました。
本補正予算には国保窓口のフロア改修工事が盛り込まれています。サービス向上のためのフロア改修は否定しませんが、外部委託の推進にためのレイアウト変更が主目的であり認められません。
近藤区政の戸籍事務の外部委託は撤回を
近藤区政による戸籍事務の包括委託は、区民を長時間待たすサービスの低下、個人情報漏えいの恐れの増大、法務省や東京労働局からの法令違反の委託であることが指摘され、区も違法状態が続いていること認め、改善のため窓口業務の大半を区直営に戻すことにしたばかりです。しかもその対策がまだ、道半ばであり、違法状態からどう脱却するか国から報告を求められている状態です。
問題が解決していないのに反省もせず、国保や会計管理業務の委託を推進すべきではありません。しかも、委員会審議でも国保事業業務委託では区職員１１０名、８係２９２業務のうち、１６１業務は区職員が判断や行政処分をするため、委託できないものが混じっていることが明らかになり、どのように委託と直営をすみわけするかさえ決まっておらず、東京労働局との協議もこれからです。この段階でフロア改修をすすめれば、戸籍に続いて大きな問題となりかねません。
また、山中湖林間学園解体工事における地中障害物撤去経費が計上されていますが、子どもたちの体験教育施設として活用していた山中林間学園は古くなったA・B棟の改修予算が惜しいとして廃止したものですが、C棟は平成７年に１５億円もかけて改修したものです。
毎年５００万円の維持管理経費をかければ、区民のスポーツ合宿などに活用できたのに、１億８千万円もかけて解体することにしましたが、約３８年分の費用をかけても賃貸借物件のため、区財政には貢献しないものであり、こうした事業のあり方やお金の使い方は区民批判のそしりを免れません。
財界・大企業の法人税率の引き下げに無批判
区長は今議会のあいさつで「消費税が８％の段階で法人住民税の一部が国税化により、６０億円の減収が見込まれ、消費税が１０％になり、さらに国税化がすすめられれば、区は極めて大きな打撃をうけることになります。」と述べました。その上、「制度改正による根本的な減収となることから人材と財源を生み出していく」とし予算編成の依命通達では「必要な事業であっても行政が行うべきか検証し、廃止・縮小・統合をすすめていく」としています。まさに、国が財界・大企業の求める法人実効税率を２０％に引き下げるために、２３区の財調財源である法人住民税を国税化することを当然のことし、区民にがまんを押しつける論に使っていることは、到底認められません。
こうした区政運営を改め、区民のくらしを応援し、区民が住んでいてよかったといえる足立区をつくる方向に転換することを求めて、討論を終わります。