区議会最終日、子ども科学館の指定管理者について反対討論に立ちました。
子ども科学館は区民の科学に関する知識の向上と啓発及び青少年の健全育成を図るために設置され、プラネタリウムによる天体等の投影、科学に関する講演会の開催など青少年健全育成のための施設としての役割を果たしてきました。
以下３点の理由で、指定管理者に代行業務を委託するメリットがなく、結果として青少年行政を丸投げすることになり、賛成することはできません。
第１に子どもたちの「遊び・体験プログラムの開発」については、指定管理者を加え、区教委、現場の教職員、区民代表などが入った事案企画委員会で検討するとしています。しかし、実際に「遊び・体験プログラムの開発」のために、スーパーバイザーとして事業の専門アドバイスに携わるのは大学の研究者であり、指定管理者の提案にノウハウを見出すことはできませんでした。
第２に学校との連携の取り組みでも「事案内容や学習指導要領にそった体験」を進めることになっていますが、教科書とむすびついた教材を提供するという点では、現場の理科教諭や指導主事の役割が大きいことが明らかになりました。
第３に大学との連携でも区内に５大学があり、その専門分野を生かした連携をすすめるためには区教委が直接、行う方が効率的であることは明白であります。 実際、同種の施設である「さいたま市青少年宇宙科学館」では若田光一宇宙飛行士を館長に迎え、直営で運営されています。
同副館長の話では当初、指定管理者の指定を検討しましたが、学習指導要領にそった体験学習を重視した場合は、現場教師や指導主事との連携がかなめであることから、直営で運営した方が効率的であることが判明したためと語っています。この科学館の展示は、小学校から中学校の理科補助教育に必要とされる遊具、実験装置などを備え、規模は小さいながらも充実した展示内容であり、サイエンスショーや青少年の長期休日に合わせた理科工作教室なども開催されています。
わが党はこうした先行自治体の事例に学び、これまで通り区直営で実施してきた方が指定管理者制度を導入するより、事業目的に沿った効率的な運営ができると考えます。