６月25日、区議会災害オウム対策調査特別委員会が開かれました。区民から提出された放射線対策の拡充を求める陳情を審議しましたので報告します。
6月10日、ＮＨＫテレビが、事故直後には汚染が見られなかった場所で次々に新たな汚染スポットが見つかったという番組を放映。
日本共産党都議団は、東京の臨海部から東部地域にかけて、１ｋｇあたり８千ベクレル以上の高濃度放射性物質が、30箇所も散在していたこと、足立区内でも、佐野２丁目２万９１００ベクレル、東綾瀬公園11万２千ベクレルなど放射能汚染が公表しました。これにより、放射線対策で新たな施策が求められています。23区の取り組みが大きく変化していますので紹介します。
放射線対策費ゼロの足立区
陳情の審査をした足立区では、区民と協働して放射線量を測定する気がなく、公園など区施設を測定するのみで、放射線測定器の貸出制度の創設を求める区民の要望を拒否し続けています。
また、学校給食の食材検査もモデル校15で実施したきりで、全校実施を求める区民要望にも冷たく拒否しているのが足立区です。これらは、24年度放射線対策費はゼロという姿勢にあらわれているのではないでしょうか。