近藤区長は日本共産党の代表質問に「消費税増税」「富裕層増税」「原発再稼働」問題など国政の最重要課題について、「消費税については安定財源」富裕層増税については「どちらともいえない」原発再稼働については「ただちに全原発の停止は現実的でない」と答弁しました。
税制改革は負担能力に応じて負担する原則に
増税するなら税負担の低い富裕層・大企業に
ー税制改革は負担能力に応じて負担する応能負担が原則であると思うがどうかとの問いに
ー区長は所得税の累進課税は税の再配分機能は高いが安定性にかけ、一方、消費税は低所得者に負担が重い逆進性はあるが、安定している。応能負担がいいとは一概に言えない。それぞれの長所・短所に配慮してバランス良く税制改革が実施されるべきと明確な態度を避けました。
「富裕層」への増税は税負担の大きさ
が与える影響が大きいと態度を示さず
ー税負担の低い富裕層に対し増税を行うことに対して区長はどうかとの問いに
ー区長は富裕層への増税は単純に考えるといいことのように見えるが、税負担の大きさが与える様々な影響を考慮すべきならない。これもバランスが重要であり、良い悪いと一言で断じられるものでないと、富裕層をかばいました。
※解説ー民自公３党は、密室談合で「合意」した、政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」と、「社会保障制度改革推進法案」を、共同提案し、21日までに衆院で採決を強行しようとしています。これは３党が密室で合意すれば、国会での審議は必要ないという議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）する暴挙です。
政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」は、消費税10％増税をそのまま押し付けるものとなっています。その一方、「所得再分配機能を高めるため」として政府案に盛り込まれていたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税が削除されるなど、消費税大増税だけをむき出しで押し付けるものとなっており、近藤区長の答弁も富裕層への増税に配慮したものであるという点で同じ立場ではないでしょうか。
夏場の電力不足が生じれば混乱すると脅しの論理で原発再稼働容認
ー原発ゼロをめざす市長会議が発足し、国に原発再稼働をしないよう決議をあげているが、区長もその立場に立つべきとの問いに
ー区長は私は原発に頼らないエネルギー供給体制を一日も早く構築すべきと考えているが、しかしながら、国内の全原発が停止していることから、夏の電力不足が懸念されており、電力不足が生じれば、産業界はもとより、社会全体に大きな混乱を招くことが予想される。日本にある原発を早期に全廃することは現実的でなく、安定的な電力を供給しつつ、段階的にエネルギーの転換を図っていくべきと「原発の再稼働をあんに認める発言をしました。
※解説ー大飯原発再稼働は免震重要棟の設置など、３０項目の安全対策の多くが先送りされているなど、安全性が確保されていません。また、関西電力の「電力不足」の懸念はなく、東京並みの節電10％（関電３％）を行い、企業の自家発電、揚水発電、他社から購入などで対応できることが明らかになっています。近藤区長の答弁はまやかしです。
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