野田内閣は公約に反して消費税増税関連法案を国会に上程し、会期末を前にしてなんとしても成立させようと自民、公明と修正協議の名のもと国民不在の増税談合を進めていますが、巨大メディアがどのような役割を果たすべきか、 日本共産党の志位委員長がパンフレットを出しましたので、その一部を紹介します。
まず、フランスのメディアについて、紹介しておきましょう。これは、現在進行中の問題ですが、メディアが富裕層・大企業課税のキャンペーンをはり、富裕層・大企業に甘いサルコジ政権を正面から批判しています。
フランスに「ル・モンド」という有名な新聞がありますが、この新聞は、「金持ちに課税を」と題する社説（昨年8月17日付）で次のように主張しています。
「フランソワ・フィヨン（現首相）は、法人税の課税ベースに『受け入れられる水準を超こえた』企業の重役たちの収入も算入することを提案し、ジル・キャレース（国会議員）は、課税所得１００万ユーロ以上の3万人の収入に1～2％を課税する新たな直接税を導入するように提案している。両方とも、大資産に課税するということだ。最近の富裕税改革で、大資産家の負担を20億ユーロも軽減したニコラ・サルコジがこれを決断するだろうか?
大統領が二の足を踏んだなら、税負担は『すべての市民が、その能力に応じて、等しく割り当てられる』べきだということを彼に思い起こさせてやろうではないか。
フランスの人権宣言から富裕層増税をひも解く
ウォーレン・バフェットを引いているのではない。１７８９年の人権宣言の第13条を引用しているのだ」。
この社説にも、ジャーナリストの気概を感じます。「大統領は富裕税に消極的だ。それなら人権宣言を突つきつけてやろう」。たしかに１７８９年の人権宣言の第13条には、「共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」と書いてあります。この歴史的立脚点に立って、政府に富裕税を堂々と迫せまっていく。
それぞれなりに、いろいろな制約や問題もあるでしょうが、「権力のチェック機関」としての責任を果たすという点で、ジャーナリズムとしての気骨、気概が強く感じられるではありませんか。
日本の巨大メディア「権力のチェック役」という役割を果たしているか
それでは、日本はどうでしょうか。私は、日本の巨大メディアのなかにも、個々には真実を勇敢に伝えようとがんばっている多くのジャーナリストがいることを、知っています。また、個々の論説などのなかには、ときに事実と理性に立ったものも、見られます。それから地方新聞からは、良識の声をしばしば聞きます。
しかし、大手5紙などの巨大メディアを全体として見た場合に、「権力のチェック役」というジャーナリズム本来の仕事を果たしているといえるでしょうか。アメリカやイギリスの新聞やテレビがやったように、社運をかけて、国の進路の根本にかかわる問題を取り上げ、時の政権を覆くつがえす気概をもって論陣をはったことがあるでしょうか。
「権力のチェック役」どころか、逆に、財界やアメリカの意向をそのまま受けて、消費税増税についても大半のマスコミが「何をもたもたしているんだ。もっとしっかりやらなくてはだめじゃないか」と尻しりをたたく、悪い方向に「チェック」する役割を、いまや巨大メディアは果たしているのではないでしょうか。