革新都政をつくる会の主催による首都東京の防災を考える懇談会に参加してきました。
２０１１年３月11日、マグニチュード（以下Ｍ）９の地震と巨大津波、さらには原発破壊による放射能汚染という未曾有の被害をもたらした東日本大地震は、あらためて被害を未然に防ぐことの重要さを示しました。そして今、日本は「地震の再活性期」に入ったとされており、東京においても首都直下地震の切迫が指摘されています。４月18日東京都防災会議は、「首都直下地震等による被害想定の見直し」を発表しましたが、「最大震度７、死者９７００人、木造密集地域に被害集中」との報道に都民の不安も広がっています。
「スーパー災害」といわれる大都市東京を襲う大規模地震から、都民の生命と財産、都市と産業を守るために必要なとりくみをどう進めるかは都政の重要な課題です。東京都は９月に「東京都地域防災計画（素案）」を発表する予定ですが、いま何より求められることは災害を未然に防ぐ「予防原則」に立脚したとりくみをすすめることです。
革新都政をつくる会は、新しい福祉・防災都市、東京の実現をめざす政策を発表しましたが、本年９月の東京都防災の日にむけて改めて「都民の目線に立った東京都防災政策」の策定をめざしています。そのために、〝シリーズ学習会〟を実施し、シンポジウムや懇談会の開催、防災政策の検討・研究をすすめています。また、多くの団体・組織、地域で防災政策・計画が検討され、具体的とりくみも実行されています。
都民のいのちと財産を守るために「大都市スーパー災害」をいかに防ぐか。「革新都政をつくる会」は、東日本大震災に真摯に学び、急がれる首都東京の防災政策とその実現をめざして「５つの提言」を提案します。
詳しくは以下の「５つの提言」をご覧下さい。