アスベスト対策を急ぐべき

区議会決算委員会で日本共産党は東京土建の組合員がアスベストが原因の肺がんでなくなり、労災認定をめぐってたたかっている問題を取上げました。



◎質問＝アスベスト問題をめぐる状況は２００５年の「クボタショック」を受ける形で、２００６年にアスベスト被害救済法が施行された。そして昨年には改正案が成立したが、今回の改正は、あくまでも救済法が適用されない人たちが法のすきまに落ちている状況をなくそうとするものであり、暫定的なものだ。救済の対象が肺がんと中皮腫だけで、石綿肺は対象になっていないなど不十分で、すべてのアスベスト被害者を対象とし、十分な救済・補償が受けられるよう抜本改正をするよう求める運動があり、この運動には党派をこえて多くの国会議員が賛同している。私も同感であり、抜本改正をおこなうべきだと思うが、区の認識はどうか。
●答弁＝要望は承知している。区としては制度にもとづきを受け付け、対応している。裁判をやっている中、国の動向を見守りたい。



肺ガンでなくなった舎人分会の役員の場合

◎質問＝法に基づいてということだと思うが、その法に不十分さがあって、せっかく法が出来ても対象にならない人がいる。救済・補償の対象にならない人がいるのだから、なんとかしなければいけないと思う。アスベスト被害は多方面にわたっているが、建設従事者が多くを占めている。「俺は板を削っていたと思っていたら、命を削っていた」足立区のある男性はこう言いながら、アスベストによる肺がんでなくなった。国は戦前からアスベストの有害性を知っていたという指摘もあるし、少なくとも１９６０年代前半には発ガン性を認識していたことが明らかになっている。国は建築基準法によってアスベスト製品の使用を義務付け、危険性が明らかになった段階でも直ちに規制をしなかった。旧通産省は石綿輸入を促進し、旧建設省は石綿含有建材の利用をすすめた。責任は重大である。また有害性を知りながら、規制の網の目をくぐり石綿製品を製造・販売しつづけ、被害を拡大させた石綿企業の責任も重大であると思うがどうか。
●答弁＝Ｓ40年代から「安価で使いやすい」と使われてきた。Ｈ17頃から社会問題となり、様々な対策を講じてきたと認識している。


家具転倒防止機器の設置をよびかける

◎質問＝被害者が労災と認定されれば認定者および遺族の生活が保障される。生活保護を受けていた区民の中にも自立できた人がいるといいます。労災が認められれば、医療費も労災補償となるので国保からの支出もなくなり、国保財政にもプラスになると思うがどうか。
●答弁＝労働基準監督署所管なので、関与できない。
◎質問＝実際に国保会計に４００万円返還されている。しかし、現在の制度では、労災申請をしても医学的資料が少ないとの理由で認められない場合がある。医学的資料の保存義務はレントゲンフイルム３年、カルテ５年となっているので、それ以前の資料がない場合が多い。アスベスト救済法は資料が少ない人たちのための法でしたが、現実的な条件となっていない。こうした不十分さを改正してすべての被害者が救済される法となるよう改正を求めるのは当然だと思う。



次にアスベスト被害は現在も広がっている。建設現場従事者と近隣住民が被害を受けないための対策の強化が必要だと思うがどうか。
●答弁＝近隣対策は環境保全課で対応し、届け出があったら、建築の方で現場確認・指導を行っている。
◎質問＝アスベストが分かる医師が少ない状況だ。アスベストの分かる医師を増やす対策を講じる必要があるがどうか。
●答弁＝専門外来を紹介している。



舎人・入谷分会の役員さんと記念撮影