自賠責保険料の引き下げと自賠責保険審議会

　自賠責の保険料が今年の４月から２４％ほど引き下げられるとのニュースが出ていました（末尾に記事を引用）。

　記事の中に
　　自賠責保険審議会
というところが決めたということが書かれていました。
　
　記事によれば、金融庁が所管しているようです。

　どんなものなのか、議事録なども読めるものなのか調べてみましたら、やはり最近のこういうものはネットで公開の傾向にあるんですね。
　
　サイトがありました（自動車損害賠償責任保険審議会のサイト）

　今のところ、昨年の審議会の分までしかアップされていませんが、平成１８年からは議事録も全て公開されています。
　それまでは議事要旨しか、公開されておらず、どの委員がどんな発言をしたかまではわかりませんが、議事録の公開によってどんな発言をしているのかがわかるようになっています。

　議事録を読んでいると、官僚側が延々と説明しているのが目立ち、一部委員の発言はあるものの、官僚案を通す儀式のような感じを受けます。

　自賠責保険審議会が決めたとはいうものの、自賠責が下がるというのは、昨年から報道されており、マスコミサイドも自賠責保険審議会は問題なく通るという感触を得ていたのでしょう。


以下、中国新聞のサイトより引用

自賠責保険料24％引き下げ　４月から、２年で７千円安 '08/1/10

　自動車の保有者すべてに加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は十日、四月から保険料を全車種平均で24・７％引き下げる方向で調整に入った。一般的な二年契約で自家用車一台当たり約七千円の負担減になる。引き下げは一九九七年度以来十一年ぶり。

　交通事故による死亡者が減少し、想定より保険金の支払いが少なかったため、過去の運用益も含めた余剰金を原資として保険料を引き下げ、自動車の利用者に還元することにした。十八日の同審議会で正式決定する。

　自賠責保険の保険料は現在、自家用車一台の二年契約で三万一千七百三十円（沖縄県・離島を除く）。このうち、国が交付金で九百円を補助しており、実際の契約者の負担額は三万八百三十円となっている。

　〇八年度は交付金がゼロになり、契約者は保険料を全額負担しなければならないが、24・７％下がった場合、四月からは約二万三千九百円となり、二年間で約七千円の軽減になる。

横浜地裁川崎支部

　写真は横浜地裁川崎支部です。
　私が訪れたときは、外壁の塗装中らしく、ビル自体がすっぽり覆われていました。

　地方裁判所というのは、各都道府県にひとつあるのが原則ですが（例外は、北海道で4つあります）、地裁の名前は、都道府県の名前ではなく、県庁所在地の市の名前がついています。

　神奈川県ですと、県庁所在地は横浜ですから、
　×　神奈川地裁
　○　横浜地裁
ということになります。

　県庁所在地が変わりますと、その名前も変わります。
　埼玉県は、浦和市が県庁所在地でしたが、合併で、さいたま市に変わったので、
　”浦和地裁”から”さいたま地裁”
に名称が変更になりました。



　

弁護士の地域格差がもたらすもの

　前回、弁護士の地域格差について説明しましたが、つまりこれは、弁護士の都市への集中という現象といっていいでしょう。

　では、この現象は何を起こしているのでしょう。

　大都市以外では、比較的沢山の案件を弁護士が処理しなければならなくなります。
　弁護士になってすぐでは難しいですが、ある程度年月を重ねれば、案件の依頼がそこそこやってきます。
　弁護士会でも、法律相談などの事業をやっていますので、そこから紹介される案件もあります。
　そのため、数年経てば自分ひとりでやっていくぶんには困らないくらいの仕事をすることができます。

　口コミで名前が売れてくれば（大都市以外ではこれも重要なことです）弁護士のところには、放っておいてもどんどん依頼がきます。
　そうすると、その弁護士は広告をする必要がありません。
　広告をして、たくさんの相談依頼が来てしまうと、それに対応するので精一杯になってしまうからです。

　専門化というのもはからなくなります。
　専門化などはからなくても食べていけるからです。

　このように、大都市以外では、広告をしない、専門化もしない弁護士が一般的ということになります。

　では、ある分野に通じた弁護士に相談するにはどうすればよいかといいますと、結局、東京とか大阪などの大都市にそのような弁護士はいるので、そちらに足を運ばなければなりません。

　事件というのは、どの弁護士がやっても似たような結果になるものもあれば、弁護士の腕によって左右されるものもあります。
　結果、弁護士の腕によって左右される事件については、情報を収集し、大都市にまで足を運ぶ熱心な相談者はよりよい解決を得られる可能性が上昇します。

　つまり、医療格差と同じような問題が、法律の世界でも起こっているということです。

　このような現状は、一部問題意識のある弁護士が改善する運動を起こしてはいるものの、大勢を覆すまでにはいたらないので、しばらくは変わらないのではないかと思います。