胎児死亡の場合の慰謝料

　交通事故により、人が死亡した場合というのは、逸失利益や慰謝料などを請求できるのですが、死亡したのが「胎児」だった場合、つまり、交通事故で死産になってしまったというような場合は、「人」が死亡した場合とは考え方が異なります。

　胎児死亡の場合は、逸失利益を請求することができません。
　慰謝料だけを請求することができます。

　人の死亡の場合は、慰謝料が赤い本などによって、「基準化」されており、だいたいの目安が示されています。

　しかし、胎児の場合は、基準化がされていません。

　赤い本でも、死亡慰謝料の末尾のところに
　「（参考）胎児の死亡など」
という項があるのですが、裁判例があげられているだけであり、基準化がされておりません。

　これまでに胎児死亡の場合で、もっとも高い金額を認めているのは、
　　東京地裁平成１１年６月１日判決（交通民集３２・３・８５６）
のようです。

　この判決は、妊婦（母）が受傷したことにより妊娠３６週の胎児が死亡したケースで、胎児死亡による慰謝料として
　母親　７００万円
　父親　３００万円
が認められています（総額１０００万円）。
　
　この判決とほぼ同じ程度の慰謝料を認めているものとしては、
　　高松高裁平成４年９月１７日判決（自保ジャーナル９９４号）
があり、　出産予定日の４日前の事故により死産したことについて、
　　母親　８００万円
を認めています（父親については、示談していたので、裁判での請求は認められないとしています）。

　この２判決が、飛び抜けて高額であり、他は
　妊娠２７週のケース　２５０万円（横浜地裁平成１０年９月３日判決）
　妊娠２ヶ月のケース　１５０万円（大阪地裁平成８年５月３１日判決）
などがありますが、東京地裁や高松高裁判決とはだいぶ差があります。