＜指定管理者制度とは＞
地方自治体は様々な施設を保有しています。しかし、その施設の運営それ自体をすべて公務員が行わなくてもよいのです。公務員が直接運営すると、お役所的な発想でのものとなり、市民の視点では利用しづらいものとなることが多々あります。
そこで、自治体が施設の所有権は保有するけれども、経営は民間に任せるという制度がつくられました。
これが、「指定管理者制度」で、法律上の根拠は地方自治法にあります（地方自治法244条の2）。
メリットとしては、民間事業者として蓄積したノウハウがあり、多様化する住民ニーズに応えやすくなる、従来の自治体にはないサービスを提供することができる、自治体の経費縮減につながることが挙げられています。
＜図書館での指定管理者＞
（事例1）
東京都のある区が、図書館の運営・管理について会社を指定管理者としました。指定管理者の会社は、迷惑行為をする利用者に対して、入館禁止処分や退館命令等を行いました。利用者は、この処分等を不服として、精神的苦痛を被ったと主張して、指定管理者及び区を被告として訴訟を提起しました。
裁判所は、指定管理者の処分は適法であったとして、利用者の請求を認めませんでした（東京地方裁判所令和２年６月１２日判決）。
図書館を指定管理者とする手法は、”TSUTAYA図書館”が様々な話題を振りまいて報道されたため有名ですが、他の会社も参入しているようで、これは東京都のある区での事案です。
図書館の迷惑行為者への入館禁止処分や退館命令は、図書館長が行えるとこの自治体では条例で規定していたのですが、指定管理者が図書館を運営をしているので、指定管理者が選任した図書館長の名前でこれらの処分は出されることとなります。
図書館長の処分に違法があれば、損害賠償請求をされる可能性もあり、実際この訴訟では、指定管理者も自治体とともに被告にされています。
＜球場の指定管理者＞
プロ野球又はJリーグの本拠地となる野球場又はサッカー場の中には、指定管理者制度が採用されている例があります。
2017年時点では、QVCマリンフィールド（千葉市所在）は、千葉ロッテマリーンズが、茨城県立カシマサッカースタジアムは、鹿島アントラーズFCが指定管理者となっています（宇賀「地方自治法概説」第7版）。
球場の指定管理者に対して損害賠償が提起された事例として次のようなものがあります。
（事例2）
札幌市は、市営ドーム球場の指定管理について、会社を指定管理者としました。被害者は、内野席でプロ野球観戦中に、打者の打ったファウルボールが顔面を直撃し、右眼球破裂等の傷害を負いました。被害者は、球団、指定管理者および札幌市を被告として損害賠償の訴えを提起しました。
一審札幌地裁は、球団、指定管理者及び市のいずれの責任を認めましたが、二審札幌高裁は、球団のみの責任を認め、市に対する請求は認めませんでした（札幌高裁平成２８年５月２０日判決・判例時報２３１４号４０頁）。
＜指定管理者制度が採用されている場合の契約の主体＞
指定管理者制度は、施設所有権は自治体、運営主体は民間という制度なのですが、利用者との契約はどこに生じるのかが問題となった事案があります。
（事例3）
兵庫県は、病院の運営・管理についてＡ医療センターを指定管理者としました。同病院内で医療過誤があったことから、被害者は兵庫県及びＡ医療センターを被告として訴えを提起しました。
本件では、診療契約を締結していたのが、Ａ医療センターなのか、県なのかが争われましたが、裁判所は、契約の主体はＡ医療センターであり、兵庫県は契約主体ではないと判断し、Ａ医療センターに対する損害賠償を認め、県に対する請求は認めませんでした（神戸地裁平成２８年３月２９日判決・医療判例解説６６号６４頁）。
この裁判例では、契約の主体は、運営主体である民間業者としています。
＜住民の施設の利用について＞
自治体や指定管理者は、正当な理由のない限り、住民の公の施設を利用することは拒むことはできません（地方自治法244条2項）。条例では、「施設の管理上支障があると認められるとき」は利用申請を拒否できると規定されていたりするのですが、最高裁は、「施設の管理上支障が生じるとの事態が、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に限る」と限定して解釈しており、住民の利用権の保障に厚い判断をしています（最高裁平成8年3月15日判決民集50･3･549）。
最近（2021年6月、7月）、表現の不自由展の開催のため、大阪府立労働センターをめぐって、利用取消が問題となり、大阪地裁・大阪高裁とも利用を認める判断を出していますが、この最高裁判決の流れに沿った判断のように思えます。
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