自動車事故対策機構から支給される介護料

　今週は、介護料にスポットをあてています。

　前２回は、損害賠償請求で認められる将来の介護料の話でしたが、今回は、それとは別のもので、自動車事故対策機構というところから支給される介護料についてご説明したいと思います。

　自動車事故対策機構は、その昔、”自動車事故対策センター”といっていましたが、行政の組織改編の関係で、現在の名称になりました。

　”独立行政法人自動車事故対策機構法”という法律がありまして、これを根拠に成立している独立行政法人です。

　自賠責の別表一の１級か２級に該当すると、ここから介護料の支給を受けることができます。
　もっとも、介護料の支給を受けられない場合もあるので、詳細は同機構にお問い合わせください。
　同機構のホームページにも概要が載せられています（→こちら）

　この介護料の法的根拠はどこにあるんだろうと疑問に思っていましたが、今回この記事を書くためにいろいろ探しましたら、ようやくわかりました。
　「独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令」というものがでていまして、その１９条によって根拠づけられていますので、ご興味のある方はご参照ください。