捜査機関を被害者が監視することの重要性

交通事故事件に関してではありませんが、東京地検の検事が強制わいせつの事件に関し、被害者から告訴があったのに、この告訴取り下げ書を勝手に作成し、事件を不起訴にしていたという事件がおきました。
この検事は、虚偽公文書作成等で起訴されるということです(末尾に記事を引用しました）。

　交通事故事件でも、警察が被害者の供述調書を勝手に作成してしまうという事件が、ときどき起きております。
　動機は「未済事件を早く処理したかった」ということにあるようで、上記の検事のケースでも「異動前に未済事件を処理したかった」ことが、動機としてあげられています。

　捜査機関に通常の処理能力を超える事件がおしよせているのか、担当した警察官や検察官の資質の問題なのかはわかりませんが、処理できていない案件が相当あることは、確かのようです。

　それをとにもかくにも、内々で処理してしまおうという姿勢は、見過ごすことができません。

　東京地検の検事のケースが発覚したのも、被害女性が捜査状況を東京地検に問い合わせて発覚したということですので、被害者が捜査機関におりにふれて連絡をし、捜査の進展状況を確認することが重要といえましょう。


（引用記事）
告訴取り下げ無断手続き　検事を在宅起訴へ　法務省、懲戒処分の方針
8月18日16時17分配信 産経新聞

東京地検に所属していた男性検事（４０）が刑事告訴人に無断で告訴取り下げ手続きをしていた問題で、同地検は、来週にも有印私文書偽造・同行使と虚偽公文書作成・同行使の罪でこの検事を在宅起訴する方針を固めたもようだ。法務省も検事を懲戒処分にする見通し。

関係者によると、この検事は地検の調べに対して、「人事異動を控えていたので、未処理だった事件を処理したことにしようと思った」などと、事実関係を認める供述をしているという。地検では、この検事が行ったほかの事件処理についても調べたが、不正は見つからなかったという。

調べでは、検事は今年３月、警視庁から同地検に書類送検された強制わいせつ事件について、告訴した女性の申し出もないのに、署名・捺印（なついん）を捏造（ねつぞう）するなどして告訴取り下げ書を偽造。上司に対する決裁文書も偽造し、取り下げ手続きをとった疑いが持たれている。

その結果、強制わいせつ事件については不起訴処分とされたが、地検では問題発覚後、偽造文書による処分に効力はないという立場から再捜査を行っている。