メキシコ 大企業優遇税制廃止 不公平もう終わり

メキシコ　大企業優遇税制廃止　不公平もう終わり
メキシコのロペスオブラドール大統領はこのほど、国内の大企業を対象にした過剰な税優遇措置を廃止する大統領令に署名しました。今後は収入の多い企業ほど多く課税する累進課税を重視します。新自由主義の経済路講線を進めてきた過去の政権の方針を転換する動きです。（島田峰隆）

大統領令署名
メキシコ市で２０日に記者会見したロペスオブラドール氏は「最も大切なことは、過剰で、乱用され、不公平な優遇措置を終わらせることだ。この措置は国家にとって収入の流出になっている」「累進性の原則に基づいた税金徴収が必要だ」と強調しました。


記者会見する口ペスオプラドール大統領＝5月20日、メキシコ市（大統領府のウェブサイトから）

１２年で２兆３０００億円
同国国税庁によると、直近の過去１２年間だけで主な大企業は約４０００億ペソ（約２兆３０００億円）の減税措置を受けました。このうち５８社は株式市場に上場しています。この１２年間に政権を担ったのは、二大政党の国民行動党（ＰＡＮ）と制度的革命党（ＰＲＩ）でした。
ロペスオブラドール氏は優遇措置を受けている企業の具体的な名前は挙げませんでしたが、前政権が行った措置に関する情報を関係当局に提供すると述べました。
同氏が率いる与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）の下院議員で予算委員長を務めるアルフォンソ・ラミレス・クエジャル氏は、主要金融機関が税優遇措置を受けていると指摘。２０１７年のデータによると米シティグループのメキシコ子会社であるシティバナメックスは５３４０万ペソ（約３億１０００万円）の税金を免除されたと述べました。

新自由主義転換へ
ラミレス氏は大統領令について「より平等で公正な国をつくるものだ」と強調しました。
ロペスオブラドール氏は昨年１２月に就任。弱肉強食の新自由主義からの転換を掲げ、豪華すぎる大統領専用機の売却や最低賃金の引き上げなどを実施しています。

押収スーパーカーなど競売　売り上げは貧困地区へ
【サンパウロ＝時事】メキシコのロペスオブラドール大統領は２１日、メキシコ市で記者会見し、治安当局が麻薬カルテルや腐敗政治家から押収したスーパーカーなど高級車を２６日にオークションに掛けることを明らかにしました。大統領は「売り上げはすべて南部オアバカ州の貧困地区に届けられる」と強調しました。


5月21日、メキシコ市で公開された、押収され競売にかけられる高級車（ＡＦＰ時事）

競りに掛けられるのはポルシェやＢＭＷ、ベンツなど高級車を含む８２台で、防弾車も多い。軍用車もあります。目玉は、日本では２０００万円を下らないスーパーカーの２００７年式ランボルギー二・ムルシエラゴで、入札スタート価格は１４７万２０００ペソ（約８５５万円）。総額で最低でも約２８００万ペソ（約１億６０００万円）の売り上げを見込んでいます。
ロペスオブラドール氏は、眠っていた押収資産を迅速に処分するため「盗品を国民に返還する機関」を設置。今後、不動産や宝石類を竸売し、同機関を通じて貧困層や若い麻薬中毒者の支援・更生に充てます。

メキシコは、富裕層に課税して国民生活に還元する政治に転換するという。
金額的には国家予算の規模からすれば少ないが、押収した高級車を売って貧困層に回すって良いですね。