自民党の人権思想 改憲草案に見る⑥ 社会保障を骨抜きに

自民党の人権思想　改憲草案に見る⑥　社会保障を骨抜きに
派遣労働をはじめとする非正規雇用の拡大で労働法制の規制緩和が進められ、貧困と格差が拡大してきました。また、所得税の累進制の緩和、法人税や社会保障の企業負担を安くする一方で消費税が導入され、税率は導入時の３％から１０％にまで引き上げられています。これと連動し医療、介護、年金など社会保障は大幅削減され、公立・公的病院の統廃合も強行されています。
こうした「新自由主義」の政策が、自公政治のもとで一貫して強められてきました。
新自由主義は、資本主義経済の運営に対する規制をできるだけなくし、自由競争に任せるべきだという「市場原理主義」の思想や政策です。古典的な自由主義は封建制や絶対王政のもとでの自由への制約の撤廃を主張しました。
これに対し新自由主義は、資本主義の矛盾の拡大のもとでつくられた、労働者や国民の人権を保障するための企業活動への規制の撤廃を主張する反動です。強い者勝ちの「競争原理」を強め、これを広く国民に浸透させるためのイデオロギーが「自己責任」論です。
自民党改憲草案には新自由主義の思想が強く表れています。


年越し派遣村全体集会＝2009年1月4日、東京・日比谷公園

自助押しつけ
改憲草案の前文で「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と書かれ、２４条で新たに盛り込まれた「家族」条項では、「家族は、互いに助け合わなければならない」とされています。
「自助・共助」を基本とし、生存権をはじめ国に対し社会保障制度の充実を求める権利を骨抜きにする仕組みです。
２５条の「生存権」規 定については、具体的な書き換えはありませんが、ここにもカラクリがあります。自公政治のもとで２５条の「生存権」規定は「プログラム規定」＝国の政策的努力義務を定めたものにすぎず、法的拘束力はないとされてきました。そこで、２５条は「そのまま」にしておいていい。一方で「自助・共助」の「自己責任」論を「憲法」に取り込むことで、国に社会保障を求める権利を骨抜きにしてしまうという狙いです。
また憲法２７条の「勤労者の団結権等」について改憲草案は、公務員に対しては、その「全部または一部を制限することができる」としています。公務員労働者が団結し、労働条件の向上のためにたたかう権利を「憲法上」はく奪するもので、国民生活向上のために公務員労働者の果たす役割を制限するものです。


年越し派遣村＝2008年12月31日、東京・日比谷公園

「規制」緩める
一方で、企業に対しては「規制」を緩めるあからさまな「変更」も加わっています。
憲法２２条は居住、移転、職業選択の自由を規定し、「公共の福祉」による制限がありうることが明記されています。
１３条で人権一般に対し「公共の福祉」による制限がありうると規定されているのに加え、２２条に重ねて「公共の福祉」が規定されたのは、経済活動の自由は社会保障の観点から政策的制約に服することがありうることか
ら、あえて「再言」されたとされています。企業に社会保障の費用負担が求められるのは政策的制約の一例です。
ところが自民党改憲草案では、２２条から「公共の福祉」＝「公の秩序」の文言が消えています。まさに企業活動に対する制約は少なければ少ないほど良いという新自由主義思想が露骨です。
人権後進国といわれる日本の状況の根本には、巨大企業の「自由」を拡大し、戦争への反省を投げ捨て、軍事をはじめ国家の権力を強めるという自民党の憲法敵視の思想があります。（おわり）（このシリーズは、柴田菜央、中祖寅一が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月20日付掲載

古典的な自由主義は封建制や絶対王政のもとでの自由への制約の撤廃を主張。
これに対し新自由主義は、資本主義の矛盾の拡大のもとでつくられた、労働者や国民の人権を保障するための企業活動への規制の撤廃を主張する反動。
自民党改憲案は、「自助・共助」を基本とし、生存権をはじめ国に対し社会保障制度の充実を求める権利を骨抜きにする仕組み。
自民党改憲草案では、２２条から「公共の福祉」＝「公の秩序」の文言が消えています。まさに企業活動に対する制約は少なければ少ないほど良いという新自由主義思想が露骨。