住まいの貧困“日常化”―セーフティネットの抜本的改善求め集い 公営など１０年で１１万戸減 年金で暮らせる家賃に

住まいの貧困“日常化”―セーフティネットの抜本的改善求め集い　公営など１０年で１１万戸減　年金で暮らせる家賃に
社会の高齢化や貧困・格差の拡大にコロナ禍が加わり、高齢者は先行きの暮らし、とりわけ住居をめぐって不安を募らせています。先月、東京・参院議員会館で、公的賃貸住宅と住宅セーフティネットの抜本改善を求める院内集会（国民の住まいを守る全国連絡会など３団体主催）を開催。現状と問題点を指摘する発言が相次ぎました。（青野圭）

「生活困窮者支援を２８年間続けていますが、世代も性別も国籍も超えて、住まいを含む生活困窮がこれほどまでにあふれている状況を見たことがありません」。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛さんが、“貧困の日常化”の現状を語りました。

炊き出しはしご
「炊き出しには、賃貸住宅にお住まいの方が増えています。家賃は削ることができないので食費を削っていると思われます。炊き出しをはしごして何とかしのいでいる方、子どもさん連れの方も珍しくありません」
国と地方自治体は「住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」（公営住宅法）することを求められています。
住まい連代表幹事の坂庭国晴さんは、国が「住宅セーフティネットの根幹」と位置づける公営住宅（２０２０年現在、約２１４万戸）が「この１０年間で約３万３７００戸削減された」と指摘。
同様に「重要な役割を担う」とされる公社住宅とＵＲ住宅も、それぞれ約３万２３００戸、４万３３００戸減っています。とくに、「維新の会」が府政を握る大阪では、公社住宅を９５７２戸も削減しました。
住宅に困っている人の“入居を拒まない”として登録するセーフティネット住宅は７２万６５４戸（３月１５日現在）。しかし、すぐに入居できる専用住宅の空き室は３０９１戸（登録総数の０・４％。東京都は３５３戸）しかありません。
国や自治体が行う経済的な支援策「家賃低廉化」を実施したのは、この３年半で３７自治体・３６９戸。東京都では４区１市だけ。「改正・住宅セーフティネット法はほとんど機能していないのが実態です」（坂庭さん）


東京都内の公営住宅


神戸市須磨区のＵＲ名谷団地

入居倍率２５０倍も
東京都に約２６万戸ある公営住宅の自治会と住民でつくる、東京都公営住宅協議会の会長を務める小山謙一さん。この間行われた入居募集など、都営住宅をめぐる現状を紹介しました。
都心から離れて入居倍率が低い所もある一方、昨年１１月の募集では、豊島区「南大塚二丁目」で２１８倍、墨田区「文花一丁目」２５０倍などの高倍率も。同５月分では、「北青山三丁目」のたった１戸に５７９人が殺到しました。
都営の平均家賃は２万３０００円（１６年）。民間は同８万９６００円、都営の４倍です。都営では８割以上が４万円未満の家賃で暮らしています。民間で家賃４万円未満はたった５％。「夫婦で年金が１０万円未満の方もたくさんいらっしゃいます。これではまともな暮らしはできません」
石原慎太郎都政誕生翌年の００年以降、建て替えはするものの、都営住宅の新規建設は１戸もありません。今年度予算でも、自民・公明両党と都民ファーストは新築を認めませんでした。
さらに、東京維新の会は、昨年の都議選で「公団公社の民営化・都営住宅は全て民間売却又は民間委託」を公約に掲げるなど都営廃止の立場です。

居住保障へ転換を―東京都の計画批判
和洋女子大学名誉教授の中島明子さんが、東京都住宅マスタープラン案（都の住生活基本計画）について詳しく紹介しました。
少子高齢化の急速な進行や単身世帯の増加など「住宅事情の厳しさの一端が浮き彫りになっている」と指摘する一方、「コロナ禍で深刻となった住宅困窮者の持続的対策になっていない」と指摘しました。
日本の住宅政策は、もともと住居保障（住居の権利）の視点に乏しいうえに、「自助・自己責任と市場主義」の新自由主義的政策が展開されたと指摘。
１９９２年制定の東京都住宅条例には家賃補助が明記されていましたが、２００６年の改定で削除されました。
「長期化するコロナ禍で、ますます住居に困窮する人が増えるなか、①低家賃で質のいい公的住宅を増やす②住宅費負担軽減＝家賃補助こそ実施すべきです。自助でうまくいかなかった人をすくう住宅セーフティネットではなく、だれもが住居を確保できる居住保障に転換すべきです」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年4月18日付掲載

生活貧困者への援助・炊き出しには、賃貸住宅に住まいの方が増えています。家賃は削ることができないので食費を削っていると思われますと。
しかし、この１０年間で公営住宅は約３万３７００戸削減。公社住宅とＵＲ住宅も、それぞれ約３万２３００戸、４万３３００戸削減。
我が神戸市の市営住宅もエレベーターの無い１９８０年以前建築の住宅の追い出しを計画。許されません。
昨年、僕が引っ越してきたＵＲ名谷団地は、１９７８年に造られたということですが、今でも空き家補修が行われています。心強いことです。
ＵＲでは比較的家賃の安い名谷団地などを継続して維持して欲しいものです。