東日本大震災・原発事故１０年 被災地から② 集団移転 住民主導まちづくり

東日本大震災・原発事故１０年　被災地から②　集団移転　住民主導まちづくり
宮城・東松島
被災地では国、県などの復興計画にもとつく道路や防潮堤、集団移転などの大型公共事業によって、まちが住民の思いとかけ離れたものになっています。
一方、住民主導のまちづくりを進めているところも。その一つが宮城県東松島市です。人口約４万人で、ノリ、カキの養殖や米作などと、景勝地・松島の観光業が盛んです。
同市は津波で死者・行方不明者が１１３３人、全世帯の７割超の約１万１０００世帯の家屋が被災。浸水地域は防災危険区域とされ、住めないことに。



元気取り戻す
市は七つの集団移転地を用意しました。住民はそれぞれ集団移転にむけての懇談会や準備会をつくりました。
「あおい地区」は５８０世帯が暮らす同市内最大の集団移転地区で、大曲浜などの住民が移転。大曲浜には６５０世帯約１６００人が住んでいましたが、津波で３２０人以上が亡くなりました。
「あおい地区」会長の小野竹一さんは、被災３カ月後に仮設住宅の自治会長を任されました。「当時、住民は家族や友人を亡くし、将来への不安を抱え、元気がありませんでした。役員の意思統一のために、住民に笑顔と元気を取り戻す活動や、将来に向けて自立のための活動など五つの目標をつくりました」
小野さんたちは移転に際して、まちづくり整備協議会を結成。「２０年後、３０年後の子どもたちに残すまちを日本一に」などの目的を掲げました。仮設の自治会活動でつながった３８人の役員でまちづくりの課題を話し合う八つの専門部会をつくり、「井戸端会議」など住民が参加できる場を設けました。
街並みのルールや区画決定、間取りも「親子や親戚などで近くに住みたい」という要望を出し、住民同士の話し合いで決めました。
「市の公営住宅案は２階建てが中心でしたが、住民に要望を聞いたら高齢者の７割は平屋がいい、と。話し合いは時間がかかりますが、自分たちの願いが実現しているので住み続けたいまちとなった」と小野さん。


大曲浜の住民が防災集団移転した、あおい地区の住宅街＝2月28日、宮城県東松島市

夢を語り合い
同市職員で元市復興政策部長の小林典明さんは「行政がしたことは移転先の土地を取得し、国からの交付金を使って宅地造成することぐらいでした」と話します。
移転のための宅地は５２年間の借地契約で、３０年間は賃貸料が無料。被災した土地は市が買い取りました。住民の多くは、土地を売ったお金を住宅再建の資金に充てています。
小林さんは「住民のみなさんは夢の部分を語り合って、まちづくりを進めてきた」と話します。
（武田祐一）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年3月5日付掲載

集団移転の場合も、行政主導ではなくって住民本位に。
東松島市の場合は、「市の公営住宅案は２階建てが中心でしたが、住民に要望を聞いたら高齢者の７割は平屋がいい、と。話し合いは時間がかかりますが、自分たちの願いが実現しているので住み続けたいまちとなった」と。
移転のための宅地は５２年間の借地契約で、３０年間は賃貸料が無料。被災した土地は市が買い取りました。住民の多くは、土地を売ったお金を住宅再建の資金に充てる。
被災して、本当なら二束三文の土地を市が買い取ってくれて、安全な土地を手に入れることができた。