安倍政権の経済政策 検証② 戦争する国へ軍需産業化

安倍政権の経済政策　検証②　戦争する国へ軍需産業化

「骨太の方針」は、「中期防衛力整備計画」（中期防）に基づいて、「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」と強調しました。今回の中期防は、２０１４年度から５年間、総額２４兆６７００億円もの巨費を軍事費に投入する計画です。民主党政権時代に策定した前中期防と比べ、１兆１８００億円増の大軍拡計画です。
「骨太の方針」はまた、「防衛生産・技術基盤の強化」や「諸外国との装備・技術協力等の推進を図る」ことをうたい、軍需産業の強化や武器輸出に積極的に取り組む姿勢を示しました。「戦争する国づくり」の産業基盤づくりといえるものです。

軍備増強を公約
自民党は１２年の総選挙で、「防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」と公約に掲げました。
民主党から政権を奪還した安倍晋三自民党総裁は１２年１２月２６日の首相就任会見で、「内閣を挙げて、外交・安全保障体制の強化に取り組んでまいります」と力説しました。
自民党は、１３年６月４日発表した「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言」の中で、このとき掲げた総選挙公約の意味について「わが党は先の政権公約において、防衛費を増額して防衛力を『質』『量』ともに充実強化させていく」ことを「国民に約束した」と、あからさまに説明しました。
同提言はさらに、「経済権益として潜在的利用価値の高い海洋において各国の主権が対立する状況が増えている」ことに言及。多国籍企業主導のグローバル化が進む中で「経済権益」を強調したのです。
安倍内閣は１３年の１２月１７日、外交・安保政策の中長期的な指針として「国家安全保障戦略」を閣議決定。同時に、同戦略を踏まえた「防衛計画の大綱」および中期防を閣議決定しました。


会期延長をせず、戦争法案は廃案にしろと抗議する人たち＝6月22日、国会前



企業に軍拡進言
「国家安全保障戦略」は、「グローバル化が進む世界において、わが国は、国際社会における主要なプレーヤーとして、これまで以上に積極的な役割を果たしていくべきである」と、軍事力強化路線を打ち出しました。同戦略では、▽武器輸出の解禁▽宇宙空間の軍事的活用▽政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的活用▽武器生産・技術基盤の強化▽愛国心の育成１などを進めることで「国益」を守る、としたのです。
防衛省は、兵器生産・技術基盤の強化の方針を具体化した「防衛生産・技術基盤戦略」を１４年６月に策定しました。「防衛生産・技術基盤の維持・強化のために民生技術を積極的に活用する」とともに、「防衛関連事業で得られた成果等を民生技術に活用する」ことを強調しました。大学での研究を軍事にも利用することにも言及。さらには、「企業の経営トップが、防衛事業の重要性・意義を理解することを促進」することが必要だとの認識すら示しました。そのことを防衛省の説明資料では「企業の経営トップが、収益性のみならず、防衛事業の重要性・意義を適切に認識、評価しうる環境整備について検討する」とされています。
安倍政権は今、軍需産業の育成・強化を進め、「経済の軍事化」を政府主導で進めようとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月4日付掲載

国際社会で積極的な役割を果たすなら、軍事ではなく、発展途上国のライフラインの整備や医療への援助こそ求められること。