臨時国会 共産党議員団の奮闘⑥ リニア新幹線 問題山積のまま公金投入

臨時国会　共産党議員団の奮闘⑥　リニア新幹線　問題山積のまま公金投入

安倍政権がリニア新幹線建設への３兆円の財政投融資を打ち出し、臨時国会は各党のリニアへの態度が問われる本格論戦の場となりました。
財投は、国が資金調達し、長期・固定・低利で民間事業などに融資するもの。リニアへの財投は、総事業費の約３分の１に上り、２０４５年の名古屋―大阪間開業を最大８年前倒しするためとされます。安倍政権は８月に閣議決定した「経済対策」の目玉としました。


ストップ・リニア訴訟第１回口頭弁論報告集会＝9月23日、参院議員会館

国の責任を問う
日本共産党国会議員団は臨時国会前、公的資金投入でリニア建設は「国の責任が直接問われる新しい局面に入った」として、幅広い住民や自治体との共同を進めることを確認。沿線視察や住民との懇談を重ねました。
臨時国会の論戦で党議員団は▽償還の確実性の検証がずさんなこと▽財投は「建設費は全額ＪＲ東海の自己負担」とする工事認可の前提を覆し、ＪＲ東海への経営支援となること▽リニア建設そのものの問題点ｉを浮き彫りにしました。
本村伸子議員は「本当に償還できるのか」「総工費は９兆円で済むのか」と追及。「それまで生きている保証がないので分からない」と述べた麻生太郎財務相に、「無責任だ」と抗議しました。（１０月４日、衆院予算委）

経営支援を指摘
清水忠史議員は、財投で「ＪＲ東海が金利変動や資金調達のリスクを回避できる」との答弁を国交省から引き出し、「まさしく経営支援だ」と指摘しました。（同１９日、衆院国土交通委）
国交省は、財投を実施した場合、２０５０年度のＪＲ東海の債務残高が、民間借り入れ時と比べ約１兆円減る試算を提出。この点からも経営支援にあたることが明白になりました。試算は本村氏らが求めていたもの。
畑野君枝議員は、車両基地予定地（相模原市緑区）など神奈川県内への影響を国会で初めて取り上げ、「自然豊かな地域を壊されたくない」など住民の声を紹介しました。（１１月１６日、同委）
東海道新幹線などで莫大（ばくだい）な利益を上げるＪＲ東海がリニア建設に突き進む一方、ＪＲ北海道は全路線の約半分を「維持するのが困難」として路線切り捨てに踏み出そうとしています。畠山和也議員は国鉄分割・民営化の「総括や見直しをすべきだ」と迫りました。（同２５日、衆院決算行政監視委）
衆参両院の参考人質疑でリニア被害が列挙されたことを受け、推進派議員は「不安材料もある」（自民）、「リニアは地雷（活断層）の上を走っている」（維新）と問題を無視できませんでした。
参考人質疑で意見陳述した「ストップ・リニア！訴訟」原告団の川村晃生団長は、「財投の是非の前に、リニアそもそもの問題点から話す必要があり、いかに国会での議論が不足していたか、おかしさが際立つ審議だった。財投が通ったことをもって国会での議論を終わらせないことが大事だ。共産党には引き続きがんばってほしい」と語ります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月25日付掲載

とてもペイできないというリニア新幹線。
それでも黒字のＪＲ東海だから大丈夫と言うのだろうか。
麻生大臣の自分は「生きている保証がない」って言うのは無責任極まりない。