大企業の決算どうみる③ 銀行 メガ減益 リストラ加速

大企業の決算どうみる③　銀行　メガ減益　リストラ加速
大銀行グループの２０１９年３月期決算で連結純利益の合計額は、前期比２４・０％減の２兆４４９億円と２年ぶりに減少しました。三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが減益でした。３メガバンクでは、みずほフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が８３・２％の大幅減、三菱ＵＦＪＦＧが１１・８％減、三井住友ＦＧが１・０％減でした。りそなホールディングスも２５・９％減でした。

３メガバンクの２０１９年３月期決算

銀行名	連結純利益 （億円）	実質業務純益 （億円）	総資金利ざや （％）
三菱ＵＦＪ	8,726（▲11.8）	5,329（▲25.6）	0.07
三井住友	7,266（▲1.0）	5,840（▲5.3）	0.37
みずほ	965（▲83.2）	2,477（▲24.5）	▲0.21

カッコ内は前期比増減率％、▲は減。実質業務純益は傘下行合算または単体。総資金利ざやは単体。

みずほ銀は逆ざや
日銀の「異次元の緩和」政策による超低金利政策が長期化し、各行とも企業や個人への貸し出しで稼ぐ本業が不振です。貸出金や有価証券で稼ぐ資金運用利回りから預金や債券などの資金調達コストを差し引いた総資金利ざやは、みずほ銀行がマイナス０・２１％。貸し出しや運用で利益が出ない「逆ざや」です。三菱ＵＦＪ銀行は０・０７％で、前期の逆ざやから抜け出しましたが、かなり厳しい状況です。
このため、本業のもうけを示す実質業務純益は、三菱ＵＦＪが２５・６％減（傘下行合算）、みずほが２４・５％減（同）でした。
３メガの国内向け貸出金に占める中小企業向け貸出金の比率は５９％。０６年に３メガ体制が発足してから最低です。
３月１４日、全国銀行協会の藤原弘治会長（当時）は記者会見で「異次元の政策が長期化することによって金融システム全体に下押し圧力が働き、金融仲介機能や市場機能の低下につながる」と日銀の異次元緩和政策を批判しました。
地方銀行の経営は大手行以上に深刻です。大手地方銀行、第二地方銀行１１行と主な地銀グループ８社の１９年３月期連結決算で、純利益は合計４・０％減。１１行・グループが減益でした。




東京都内に立ち並ぶ大手銀行の看板

店舗の削減上乗せ
３メガは中期経営計画で経費削減の目標を定め、店舗削減を中心とするリストラ策を強化しています。三菱ＵＦＪは２３年度までに約５００店舗のうち２０％（約１００店舗）を減らす予定でしたが、今回の決算発表と同時にさらに１５％、約８０店舗の削減を上乗せする方針を打ち出しました。ＩＴ（情報技術）を活用した業務量削減について２３年度までに１万人超相当分に拡大できるとしています。
みずほも従来の削減計画に３０店舗を上積みし、１７年度末時点の約５００店舗から２４年度までに１３０店舗を削減する方針を示しました。三井住友は約４３０の個人顧客向け店舗を２０年３月までに「次世代型店舗」にする計画を実行しています。
また、３メガは海外事業を強めています。三井住友ＦＧの連結粗利益のうち三井住友銀行の海外事業が占める比率は０２年度の５％から１８年度上期には１９％に急増。逆に、国内貸出金・預金関連は、同期間に３５％から１５％に激減し、海外事業の収益の比率が国内の本業を上回る逆転現象が起きています。同グループの海外貸出金は０９年３月期の１０１０億ドルから１８年３月期には２２４０億ドルに倍増しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月30日付掲載

異次元の金融緩和のあおりは３大メガバンクも同じこと。経費削減は店舗削減だけでなく、三菱ＵＦＪは紙の通帳の新規発行を原則廃止で、スマートフォンなどで閲覧できる「デジタル通帳」に切り替えるとか…。