心機一転

何だかんだ4月がやってくる。

残り10日ほどで4月になる。
厚生局への届出の準備は大丈夫だろうか。
取りあえず「調剤基本料」の届出がないと「特別調剤基本料」になり、たったの15点にしかならない。
出来れば「基準調剤加算」も一緒に届け出たいところだ。

さて、4月からは制度も変わり経営も変わる。
少なくとも2018年に向けた準備の2年間であることを認識して欲しい。
特に注目に値するのが毎年6月末に発表される「骨太の方針」である。
今回の報酬改定はまさに2014年、2015年の「骨太の方針」からだと既に伝えている。
確り確認して分析して欲しい。
また、先ほどの「骨太の方針」で盛り込めなかった部分も要注意が必要になる。
例えば「調剤料」の引き下げがある。
今回は横にかすった程度だった。
次回は院内と院外の格差是正のためにしっかり見直される可能性が高い。
また、スイッチOTCも流れてしまった。
ここは必ずメスが入る。
そんな兆しを感じながら経営をして欲しい。

そうは言っても現場では日々の事件の解決に振り回されて世の中全体が見えづらくなっている。
そこで当社では昨年に引き続き4月から「薬局経営研究会」を開催することに決めた。
正直なところ会場費と旅費交通費を考えると半分ボランティアであるが、半分の半分程度は儲かる。
当社はマグロと同じで動いていないと死んでしまいそうな企業だからだ。
その「薬局経営研究会」であるが、昨年4月から先週までの12回の開催で終了した。
内容は、毎月東京で開催されているHSEセミナーのダイジェスト版となっている。
これを1時間ほど解説を行い、その後は参加者からの質問や疑問に答えていくスタイルを取っている。
全体に「ご質問は」と問いかけてもなかなか質問が出ない。
だからあえて指名する。
参加者は必ず何か発言しなければならない仕組みになっている。

昨年度は大阪、松山、福岡で開催したが、今回は松山から広島に会場を移した。
身体は一つなので松山の人には申し訳ないと思っている。
研究会が終了したら例のごとく懇親会も行う。
ここは自由参加となっているが本音トークとなる。
ここで仲間を作る目的と現実的な問題をお互いに共有してもらう。
会の主旨から多くの参加者を特に望んではいない。
お互いに明日に向けた経営を目指し仲間が集えればいい。

どちらかでも希望があれば出来るだけ都合を付けて行きたいと思っている。
少なくとも私が元気なうちに。
歩けるうち、食べれるうち、話せるうちに呼んでほしい。






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あぁ～かんちがい

会話のむずかしさ。

「かかりつけ薬剤師指導料」は若い人と言うより高齢者の同意が多いと思われる。
当社では3月4日の調剤報酬改定が発表される前から“かかりつけ薬剤師”のチラシを配布する様に指導してきた。
「かかりつけ薬剤師指導料」を算定するためだけではなく、“かかりつけ薬剤師"制度を広く認知してもらうためである。
突然降ってわいた様に「かかりつけ薬剤師はいかがですか」と安売りの様な声掛けでは困る。
先ずはチラシを配布して、その配布したことを薬歴に残し、次回以降に「先日、この様なチラシが入っていたと思いますが…」と“かかりつけ薬剤師”の有用性を説明する。
その結果として、「かかりつけ薬剤師指導料」につながる。
既に、100人以上の同意をもらった薬局もある。
早い取り組みが功を奏した結果である。
そして、日頃からの薬剤師の患者との接し方が現れている。

ただここに若い”かかりつけ薬剤師“とお年寄りの会話が難しい現実がある。
こんな例があったそうだ。
ある男性の看護師がおじいちゃんに点滴用の注射針を刺す場面である。
血管が細いせいか2度チャレンジしたが上手くいかず、3度目に挑戦しようとした時に。
おじいちゃんは男性看護師に「兜を脱ぐか」と言ったそうだ。
男性看護師は、その意味が分からず応援されたと思い込み3回目はもちろん、4回目と刺し続けた。
そばに居た他の看護師が気が付きバトンタッチとなった。
男性看護師は「兜を脱ぐか」を応援されたと勘違いしたそうだ。
おじいちゃんもじっと我慢の人だった。（偉い！）

ある若い医師がおばあちゃんの診察をしていた。
あまり状態が良くないことを伝えると、おばあちゃんが「私も半分棺桶に足を突っ込んでいるからね」と言ったそうだ。
それを聞いた若い医師は「えっ、そんな事があったんですか」と返してきたそうだ。
若い医師は過去に相当重い病気にかかっていたと勘違いだそうだ。

ある薬剤師が居酒屋でメニューを見ながら、おもむろに大きな声で「でじるまきをお願いします」とオーダーした。
店の人は「すみません。でじるまきってメニューにありましたか」っと聞き返したそうだ。
「ここなるじゃないですか」と指差したのは「出汁まきたまご」の事だった。
確かに「出汁」って読めないかもしれない。
「だし」ではなく「でじる」となるとかなり危ない表現の様な気がする。

この文の中で「おじいちゃん」「おばあちゃん」と書いたが、これも禁句である。
うかつに使うと「あんたのおじいたんじゃない」と言われる。
「私にはちゃんと苗字がある」とね。

かかりつけになるには先ず言葉づかいから学びたいものだ。





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召し上がる

侮れない食品もある。

かかりつけ薬剤師に求められている機能の中に健康食品等に対する管理がある。
OTC医薬品はもちろん医薬品なので管理が必要なのはわかるが、健康食品までとなると知識不足でどこまで出来るか不安になる。
実際にはOTC医薬品でさえも品名を聞いただけで、どんな成分が入っているかなど分からない。
人の身体は微妙で時として思わぬ副作用が発現することもある。
まして健康食品などに副作用があるなど思いもよらない。
さすがに食物アレルギーくらいの注意はできる。

先ず、その分類であるが極めて食品に近い方から「機能性表示食品」がある。
昨年4月から始まり6月には市場に登場している。
事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品で、販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものである。
「おなかの調子を整えます」とか「脂肪の吸収をおだやかにします」などの表現が出来る。
種類がたくさんあり過ぎて何だか分からない。
にんにく卵黄や機能性ヨーグルト、コエンザイムQ10などもこの部類のようだ。
この他にも生鮮食品なども入る。
温州ミカンや大豆もやしなども骨の健康維持に効果が有るそうだ。

次に「栄養機能食品」があり、一日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品である。
一般的にはサプリメントなどと言われる。
これはビタミンやミネラルなどである。
私に不足するのはZnかもしれない。

さらに「特定保健用食品」でいわゆる「トクホ」がある。
健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されている食品で、表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可している。
どんな製品があるかは各自調べて欲しい。
因みに、息子は「特茶」をかなり継続的に飲用しているが、見ての通りの効果となっている。

そして医薬品の様な、異なる様な「医薬部外品」につながる。
これも曖昧で医薬品と化粧品の中間的な分類で、人体に緩やかなんだそうだ。
ドリンクなどは医薬部外品だったような…？
その他にもコンビニなどで売られている医薬品の様な製品も医薬部外品である。

何気なく、まさか副作用などあるのかと思っていると、それがなくもない。
厚労省のホームページには副作用報告も上がっている。
また、日本食品安全協会が「健康食品管理士」を認定している。
必要性があるかどうかは別として、事務スタッフなどが患者の相談の際に見栄えが良い。

私が切に望んでいる「エディケア」は何に分類かな…？
因みに、「ニトログリセリン製剤を使用している人などはお召し上がらないで下さい」となっている。






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こう貝になりたい

気の使い過ぎじゃないの。

調剤報酬の話題も飽きてきたと思うが…続ける。
今回の報酬改定で大事なのは2014年と2015年に出された「骨太の方針」の内容である。
この「骨太の方針」は毎年6月下旬に閣議決定として出される。
閣議決定だから政権交代がない限り政府の大きな方針決定となる。
大臣レベルでは変えられない。
まして役人は黙って従うしかない。

先ず2014年の「骨太の方針」には「医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証する」とある。
ここで既に医薬分業を見直すと言っている。
従って、この後の規制改革会議での医薬分業是非議論や財政制度等審議会からの調剤報酬改定案、さらに薬歴の未記載や無資格調剤などは仕組まれた罠となる。
続きが「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する」となる。
今回はほとんど触れられなかったが次回以降の改定では「調剤料」が大幅に見直されることを示唆している。
次に2015年には後発医薬品の数量目標が2017年6月には70％以上、2018年から20年の早い時期に80％を掲げており、かかりつけ薬局の推進も明確に示されている。

前置きが長くなったが、要は「かかりつけ薬剤師指導料」および「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」がこれからの命綱になることを「骨太の方針」がささやいている。
そこで、先ずはかかりつけ薬剤師の用件を満たす薬剤師が必要になる。
勤続年数はどうにもならないが、薬剤師認定制度認証機構（CPC)の研修認定の取得が必要になってきた。
今まではどうでもいい認定がにわかに注目を浴びてくる。
これは個人の認定資格である。
にもかかわらず各企業は費用を会社で支払ってでも取ってくれと薬剤師にお願いが始まっている。
おかしな話だ。
会社を辞める時に認定を置いて出て行けって言えないのか。
言えないよね。

24時間対応や在宅の実績もお願いしないとやってくれない。
それを言えない経営者も多い。
薬剤師からは「それでなくても忙しいのに」と「のに」がつくと愚痴になる。
薬局が残れるかどうかの大事な瀬戸際にもかかわらず言えずに「基準調剤加算」を取らない。
いや、取れないで悩んでいる経営者がいる。

後発医薬品もあと一歩のところで「残念」な薬局もある。
その一歩が踏み出せない。
ただ、後発医薬品は次から次と、いわゆるゾロゾロと出て来る。
その度に切り替えてもらわないとならない厳しさもある。
これもじっと我慢の経営者がいる。
これは2020年ごろには後発医薬品調剤体制加算が無くなるかもしれないので…まぁいいっか！

処方元の医師には会社が異なるので強く言える義理はない。
でも、薬剤師だって社員じゃないか。
ガツンと一発！

“ごめんなさい”と言ってみたら。





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ウラを書く

医師の在宅医療も変わる。

前回（2014年度）の診療報酬改定では高齢者施設等への在宅医療のあり方が大きな問題となった。
高齢者施設の入所者の訪問診察をめぐって、その権利を買う医師が現れたのだ。
いや、高齢者を売る人が現れたと言った方がいいかもしれない。
朝日新聞は記事として掲載し、紹介料は診療報酬の2割とも書いていた。
実際に、私が知っている限り札幌でも1人1万円だった。
施設在宅の患者が1人いると、当時の医療費で5～6万円程度じゃなかっただろうか。
そうなると1人1万円は妥当な数字となってくる。

そんな暴露があって高齢者施設に対する医療費は大幅に引き下げられ、従来通りの訪問診療は3分の1程度の報酬になった。
それを回避するために、厚生労働省はあろうことか訪問の仕方を資料で説明していた。
月初めに入居者全員の訪問診療を行い、数日経過後に毎日1人ずつ訪問診察する案である。
かなり面倒だが今まで以上に報酬が上がる変なご指南である。
そんな面倒な仕組みが出来るのは、ある程度医師が充実して、尚且つ高齢者施設を数多く抱えている医療機関ぐらいしか運営が難しくなった。
真面目に訪問診療をしている医師からは強い批判が出ていた。

今回の診療報酬では多少の配慮が見られる。
先ず、今までは月に2回訪問診療を行わないと算定できなかった「在宅時医学総合管理料」（在医総管）が1回でも算定できるようになった。
要は、軽い患者が多かったので2回も行く必要がないって事である。
もちろん2回以上訪問の必要な重度の患者にはそれなりの評価がついた。

また、高齢者施設は2種類に分けられていたのを1種類にまとめた。
特定施設在宅時医学総合管理料が（イ）と（ロ）に分かれており、訪問診療料が（イ）では203点、（ロ）は103点となっていた。
この（ロ）には有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの看護師の配置基準がない施設が分類されていた。
これがすべて203点に統一された。
高齢者施設などの同一建物への訪問人数も1回に1人の場合と2～9人、10人以上の区分が出来た。
当然のこととして10人以上まとめての訪問診療では在医総管の報酬は低くなる。

さらに在宅専門の診療所も認められることになり、在宅の患者が全体の95％以上、在宅時医学総合管理料の施設割合が70％以下、重症度の高い患者または介護度が3以上の患者が50％以上などのハードルがかかっている。
但し、この在宅専門になると在医総管が8割になる。
現時点ではあまり魅力のない仕組みとなっている。
説明があまり具体的ではないが、いろいろ裏技があり、その辺はセミナーじゃないとお伝えできない。

裏技はあくまでも裏だからだ。

昨日から出張の旅が始まった。
今朝は大阪で迎えた。
その後、転々と移動して東京に戻るのは火曜の朝となる。
今日もいい出会いに期待して頑張ろう！





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生き残るすべて

大臣のお言葉の重み。

塩崎厚生労働大臣は昨年の5月26日の第7回経済財政諮問会議で「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」と題した資料の中で、57,000軒の全ての薬局を「かかりつけ薬局」にすると発表している。
その後、57,000軒の薬局が全て生き残るのかとの質問で、あっさり訂正して57,000軒の全ては幻となった。
その後、健康サポート薬局のまとめの資料には「すべての薬局を『かかりつけ薬局』に」と57,000軒の数字は姿を消している。
資料の内容をまとめたのは、そこに参加していた「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方検討会」の委員ではなく厚生労働省の役人である。
要は、57,000軒の全てが生き残れる保証をしないことを示している。
従って、私のセミナーでは「生き残れるすべての薬局」と表現を改めている。
塩崎大臣の意図するところとは異なるかもしれないが、私にはそんな風にしか思えない。

その「かかりつけ薬局」であるが、明確にその姿は見えてこない。
見えてこないが、今回の調剤報酬では「基準調剤加算」として報酬を評価している。
2025年までの10年足らずで全ての薬局がかかりつけ薬局と言うことは、かかりつけ薬局以外は存在が危ぶまれることになる。
だから私は「基準調剤加算」を「かかりつけ薬局加算」と読み替えている。
大臣のお言葉は重い。
10年後にはそうなっている話だから、2018年と2020年の調剤報酬改定には、ほぼ体制が出来上がっていることになる。
生き残れるかどうかの勝負時は、これからの2～4年って事になるのではないだろうか。

その他にも「門前の景色を変える」の発言もあった。
どんな景色になるのか楽しみであるが、景色を変える仕掛けは既に出ている。
この4月から特定機能病院および500床以上の地域医療支援病院に紹介状なしで受診する場合、初診で5,000円、再診でも2,500円の最低の定額負担を課することになった。
あくまでも最低なのでこれ以上もあり得る。
当初の議論は初診が10,000円、再診が5,000円の議論もあった。
となると、当然のこととして10,000円も5,000円も将来的にはある可能性を秘めている。
病院経営が成り立たなくなった時には容赦なく引き上げとなる。
その時に、それでも患者は自己負担を払ってでも大病院に行くのだろうか。
さらに、病院にも一般外来を避ける仕組みが診療報酬にはある。
それが紹介外来率である。
現状では一般的な初診料は282点となっている。
それが、許可病床が500床以上の病院で紹介率が50％未満かつ逆紹介率も50％未満の場合は、初診料が209点と73点引き下げとなる。
再診料では一般的には73点となっているが、500床以上の病院では紹介率が40％未満かつ逆紹介率が30％未満の場合、54点と19点低くなる。
さらに特定機能病院や500床以上の地域医療支援病院では、紹介率が50％未満かつ逆紹介率が50％未満となり、点数は54点と同じだがハードルはかなり高くなる。

要は、今後大病院での紹介状なしの外来患者の自己負担は高くなり、近くても遠い病院となる可能性がある。
さらに特定の病院では紹介外来率を上げないと診療報酬で評価が下がることになる。
紹介患者には処方せんは出ない。
紹介医療機関に検査結果や診断を書いて戻すからだ。
こんな仕組みを20年かけて2035年までに仕上げることになる。
因みに、逆紹介率とは自院から他の医療機関に紹介した率である。

変化は知らない内に浸み込んでくる。





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てれ、てれ

現場が混乱する。

4月から始まる「かかりつけ薬剤師指導料」について、それぞれに任せておくととんでもないことになりそうな気がする。
既に、いろいろな所で同意書のひな型が出回りだした。
これなどは中医協を代表している日本薬剤師会として、厚生労働省と協議の結果を示して欲しい。
今のままでは現場が混乱しそうだ。
現場と言うより患者、国民が誤解を招くことが生じるかもしれない。
それぞれの内容が微妙に異なる。

何と言っても“かかりつけ薬剤師”自体が国民に認知されていない。
そんな中で、突然の様に「かかりつけ薬剤師を持ちませんか」では、どう考えても胡散臭い。
さらに“かかりつけ薬局”も同様である。
先ず、かかりつけ薬局の定義がない。
“健康サポート薬局”については、納得性があるのかないのかは別として定義らしきものはある。
しかし、こちらは10月からのスタートである。
各地域の薬剤師会で健康サポート薬局に類似する薬局制度も名乗りを上げていて、なおのこと混乱の種になっている。
これらをまとめるリーダーの存在が見えてこない。

4月14日までに調剤基本料の届出が必要になる。
これを忘れると「特別調剤基本料」（15点）になってしまう。
その周知徹底はどこがするのだろうか。
今月も既に半分が過ぎようとしている。

基準調剤加算も受付がどうなっているのか見えていない。
かかりつけ薬剤師や管理薬剤師などの変動要件が含まれている。
かかりつけ薬剤師については、その施設基準を取得しているだけで実績は問われていない。
しかし、薬剤師はいつどうなるか分からない天邪鬼も多い。
毎月受付で要件の欠落などの変動の度に取り下げになるのか。
肝心なところが気になる。
そうそう、平日の開局時間の変更も必要になる。

報酬が上がった部分は国が推し進めて欲しい技術料である。
その中でも注目に値するのが「「特定薬剤管理指導加算」である。
何と言っても4点が10点に評価されている。
確かにハイリスクな薬だからこそ薬剤師の丁寧な指導が必要になる。
これは積極的に算定する方向で取り組んで欲しい。
がしかし、今までの話を整理すると、どうも算定していると個別指導などで厳しい指摘を受けて、自主返還になるケースが多々見られるそうだ。
そんな事から指導をしていても算定はしない薬局も多いと聞く。
これではいけない。
算定が難しいのなら薬剤師会のような公的な組織が、厚生局の指導官をお呼びして正しい算定の仕方をご教授いただけばいい。
中には1人の患者に30分以上の指導が必要だとする指導官もいるらしい。
添付文書を全部読んでも30分もかからないと思う。
実際的な話を伺えるとありがたい。
などとはっきり言っていやみだ！

さて、先日札幌に戻った際に民放のインタビューを受けた。
その放送が今日だそうだ。
かなりやばい！
インタビュアーの女性の顔を見ながらにやけたおやじに映っているはずだ。





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気体薄し

今さら言っても…。

“かかりつけ薬剤師”って制度としてはいいと思うが、現実的な運用にはかなり無理があるような気がする。
なぜ、日本薬剤師会は国からの提案をすんなり受け入れてしまったのだろうか。
かかりつけ薬剤師の議論は「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」から始まったような気がする。

先ず、薬局のあり方に対して日本薬剤師会はどんなイメージを持って臨んだのか。
そのイメージは国民が望む姿だったのだろうか。
少なくとも全6回行われた検討会において、日本薬剤師会としての主張は感じられなかった。
それは私が鈍感だからかもしれない。
どちらかと言うと厚生労働省が基本設計をした案に、日本医師会が茶々を入れてあらぬ方向に進んだような気がする。
そのあらぬ方向が“かかりつけ薬局”から“かかりつけ薬剤師”への転換である。
組織から人への評価になった。
日本医師会から医療は人で評価されるとして“かかりつけ医”を強く主張していた。
だから薬剤師も“かかりつけ薬局”ではなく“かかりつけ薬剤師”とすべきだとなったような気がしている。

今回の「かかりつけ薬剤師指導料」の算定要件に勤務表の交付がある。
患者は自分のかかりつけ薬剤師がいる日をめがけて来局するだろうか。
ついでに言わせてもらうと、“かかりつけ医”に同意書など見たことがない。
なぜ薬剤師にだけ同意書が必要なのか。

薬剤師の6割くらいは女性じゃないかと思う。
いや、もっと多いかもしれない。
その女性に対して24時間のサポートはあまりにも危険すぎる。
ストーカー問題も生じる可能性が高い。
既に、会社パンフレットやホームページに掲載されている女性に対して、「あの薬剤師さんはどちらの薬局に勤務されていますか」との問い合わせもあると聞く。
夜中に連絡があり、調剤して男性の自宅に薬をお届けするのか。
あり得ない。
こんな問題が生じるかもしれないとの議論は全くなかった。
ただ、正式な見解ではないようだが厚生労働省では「やむを得ない場合」には、かかりつけ薬剤師以外の対応も認めているらしい。
当たり前だ！

本来なら患者の事をよく理解した薬剤師が対応するのが良いのかもしれない。
しかし、現実的な運用から難しい問題を抱えている様な気がする。
以前にもブログに書いたが、私は薬歴のあり方を見直すべきじゃないかと考えている。
薬剤師が変わっても患者を一元的・継続的に管理できる内容のあり方じゃないだろうか。
従来のPOSやSOAPではなく、薬剤師ならではの仕組みが必要だと思う。

そんな現実的な問題もあることを踏まえて、今回のかかりつけ薬剤師の展開を見守りたい。






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最後まで追求だ

理解できない。

参議院厚生労働委員会で10日に調剤ポイントに関する質問が出たようだ。
それに対して厚生労働省の保険局長は「適正な指導に努めていく」と答えたそうだ。
この「適正な指導」とは何なんだろうか。
個人的には、いわゆる調剤ポイントの是非を明確にし、具体的な指導内容が聞きたい。
にもかかわらず、こんな曖昧な返答に対し質問者は「そう言う実態があることを知った上で、今後の対応をお願いしたい」で終わったようだ。
これでは意味がない。
まさに”中途半端はやめて！“である。
結果として、何も解決も進展もない。
パフォーマンスは要らない。
フジイさん。

今回のかかりつけ薬剤師制度の意義は何なんだろうか。
ある会社では患者の負担増や、同意を求めることによる患者心理の悪化を恐れて、積極的な算定はしないと宣言している。
これでいいのだろうか。
私は逆に信頼される薬剤師として、今回のかかりつけ薬剤師制度はある面では賛成である。
もちろん患者が納得できるだけのサービス提供があってのことである。
そこに多少の費用がかかってもいいじゃないか。
かかりつけ薬剤師指導料をあえて算定しないのは薬剤師の評価を捨てている様な気がする。
負担が増えてもあなたを信じて、あなたから薬をもらいたい、あなたに相談にのって欲しいとさせなきゃいけないと思う。
見直したい。
薬剤師の仕事を。

話が変わり、電子お薬手帳を認めるのはいいが、本当に紙媒体と同じになるのか。
スマホから紙にプリントできるのだろうか。
いくつかの電子お薬手帳の情報を一元的に管理可能なのか。
他社で扱っている電子お薬手帳の情報を異なる会社の電子お薬手帳にデータを移行できるのだろうか。
患者が電子お薬手帳の利用を望んだ場合、今までの紙ベースの情報を移行可能なのか。
などなど私には謎が多い。
さらに、電子お薬手帳を採用していない中小薬局が取り残される心配はないのか。
いつも中小薬局は取り残されている感じがする。
面に広がっている処方せんに対応している中小薬局は、まさにかかりつけ薬局としての機能を果たしている。
何でも大手志向ではなく中小薬局にも有利な仕組みを国は提案して欲しい。

今回の調剤報酬改定は比較的大手調剤チェーンに有利かもしれない。
アインHDがIRで改定の影響として調剤技術料は処方せん1枚40円の減と発表した。
確かに、基準調剤加算の算定がもともとなければ影響は少ない。
調剤基本料も25点が20点になってもあまり変わらない。
その代り薬歴管理指導料が38点から50点になるだけでカバーできる。
同一グループの95％や賃貸借契約の有無は、全体の約2割くらいが調剤基本料3（20点）になり多少の影響があるかもしれない。
ただ、先ほどの薬剤服用歴管理指導料が50点になっているのが大きなプラス要因となる。

今回は大手を生かして中小を淘汰する改定にならなければいいが…。







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速い、早い、はやい

さすが早い。

今回の調剤報酬改定は難解部分が多い。
これは医師の診療報酬でも同じである。
この難解部分がある程度見えてこないと用意も準備も出来ない。
私などもセミナーで講演するたびに新発見が出て来る。
それだけ分かりづらいと言う事じゃないだろうか。

そんな中でさすが日本医師会は違う。
独自にQ&Aを作成して5日には出している。
ただし書きに「本件については厚生労働省当局に確認済みのものである」としている。
要は、厚生労働省からの疑義解釈ではなく日本医師会が独自に出しているって事である。
これは重要である。

その中から理解に苦しむ処方せん様式についてQ&Aが出ている。
私の勝手な判断が入ると困るので、先ずは原文をそのまま掲載する。
「Q.　処方せん様式が変更され、保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応を記載する欄が設けられたが、処方医が必要と判断した場合は、『保険医療機関へ疑義照会した上で調剤』　と『保険医療機関へ情報提供』のどちらかを指示するのか？
A.　そのとおり。薬局で残薬確認の必要があると処方医が判断した場合は、処方せんを使って薬局に指示することが出来るようになった。」

「Q.　処方せん様式が見直され、残薬に係る医師のチェック欄が設けられたが、薬局が処方医の了解なく投与日数を変更することが可能となったものではないと理解してよいか。
A.　そのとおり。」

要は、処方医が残薬を確認しながらも、自らの処方せんを変更しないと言うおかしな対応である。
残薬を自分で確認したにもかかわらず、再度薬局にも確認させる仕組みのようだ。
この仕組みはかなり面倒ではないだろうか。
薬局で残薬がありましたとなると、「保険医療機関へ疑義照会した上で調剤」にチェックがある場合は、即時疑義照会を行い調剤する。
「保険医療機関へ情報提供」の場合は、後からでも「残薬ありました」と報告するのか。

残薬があって疑義照会を行い減薬につながった場合は、薬局は「重複投薬・相互作用防止加算」（30点）が算定できる。
また、医療機関側でも「連携管理加算」（50点）の算定が可能になる。
何か変な仕組みだと思う。

それはそれで日本医師会が確認してくれたので良しとしよう。
問題は、今回の分かりづらい調剤報酬改定について日本薬剤師会は何をしてくれるのだろうか。
厚生労働省からの通知や疑義解釈を粛々と待てばいいのか。
3月4日に診療報酬改定の発表があり、ユーチューブでの配信を見た人も多いと思う。
厚労省の担当者から随所で出てきたのが「後ほど通知および疑義解釈でお伝えします」だった。
今回の改定ほど後ほどの対応が多いのも珍しい。

事件は現場で起きている。
多少のQ&Aが欲しいものだ。







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